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米Googleは2026年7月16日（現地時間）、AI搭載リサーチツール「NotebookLM」の名称を「Gemini Notebook」に変更すると発表しました。単なる改称に見えますが、実態は「各ノートブックへのセキュアなクラウドコンピュータ割り当て（コード実行）」「GeminiアプリやGoogle検索AIモードとの同期」を含む、Geminiエコシステムへの本格統合の一環です。
すでに週間3,000万人以上・60万以上の組織が利用しているツールだけに、社内でも「個人アカウントで既に使っている従業員」が一定数存在する前提で考える必要があります。本記事では、名称変更とアップデートの中身を整理したうえで、情シスがどの観点で情報を取り入れ、どう社内統制と活用に落とし込むべきかを解説します。
本記事のポイント
2026年7月16日にNotebookLMが「Gemini Notebook」へ改称：単体製品としての位置付けは維持しつつ、GeminiアプリやGoogle検索のAIモードなどエコシステム全体で機能する方向へ。
6月発表の大型アップデートが展開中：各ノートブックにセキュアなクラウドコンピュータが割り当てられ、AIがコードを記述・実行してソースに基づくデータ分析が可能に。グラフ、xlsx、pptx、PDFレポートなど出力形式も拡大。
情シスの対応は「表記更新」「アカウント種別の統制」「新機能のリスク評価」の3点：CASB・許可リスト・社内ガイドラインの名称更新に加え、個人アカウント利用（シャドーAI）と法人アカウント利用ではデータ保護の前提が異なる点の周知が急務。
Gemini Notebookとは？NotebookLMから何が変わったのか
Gemini Notebookとは、ユーザーがアップロードした資料やWebページなどの「ソース」に基づいてAIが要約・質疑応答・音声/動画概要生成などを行う、Google のAI搭載リサーチツールです。2026年7月16日に「NotebookLM」から改称されました。
NotebookLMは2023年の Google I/O で「Project Tailwind」として発表されたツールで、一般的なチャットAIと異なり、回答の根拠を指定したソースに限定（グラウンディング）する点が最大の特徴です。ハルシネーション（もっともらしい誤情報）のリスクを構造的に抑えられるため、学習・調査用途はもちろん、社内規程やマニュアルに基づくQ&Aといった業務利用にも適しています。Googleによると、週間3,000万人以上のユーザーと60万以上の組織が利用しています。
今回の名称変更で押さえるべきは「変わらない点」と「変わる点」の切り分けです。
項目 | 変更前（NotebookLM） | 変更後（Gemini Notebook） |
|---|---|---|
製品の位置付け | 単体のリサーチツール | 単体製品として維持 |
ソース限定型の回答（グラウンディング） | あり | 変更なし |
利用範囲 | 単体アプリ中心 | Geminiアプリと完全同期。今後Google検索の「AIモード」にも展開予定 |
データ分析 | ソースの要約・質疑応答が中心 | セキュアなクラウドコンピュータ上でのコード実行による分析に対応（段階展開中） |
公式X（旧Twitter） | @NotebookLM | @Gemini_Notebook に変更 |
Google Labsのバイスプレジデントであるジョシュ・ウッドワード氏は、改称の背景を「GoogleのAIポートフォリオにおける同製品の役割を反映したもの」と説明し、「学びをより速く、というミッションは全く変わらない」としています。今後はフォルダ機能などの新機能も予告されています。
Geminiエコシステム全体の法人利用については、Gemini（ジェミニ）とは？特徴やビジネス最新活用事例を解説もあわせてご覧ください。
6月大型アップデート：クラウドコンピュータ割り当てとコード実行
各ノートブックにセキュアなクラウドコンピュータが割り当てられ、AIがコードをネイティブに記述・実行してソースに基づく複雑なデータ分析を行えるようになります。情シスにとっては「利便性の拡大」と同時に「評価すべきリスク面の追加」を意味します。
改称と並行して、2026年6月に発表された大型アップデートの展開が進んでいます。主な内容は以下の通りです。
コード実行によるデータ分析：ノートブックごとに割り当てられたセキュアなクラウドコンピュータ上で、AIがコードを記述・実行。アップロードしたソース（例：売上データ、ログ、アンケート結果）に基づいた集計・分析が可能になります。
出力形式の多様化：チャート（グラフ）、スプレッドシート（xlsx）、スライド（pptx）、PDFレポートなど、業務でそのまま使える形式での出力に対応。
提供対象：発表時点では「Google AI Ultra」ユーザーと、「AI Ultra Access」または「AI Expanded Access」アドオン付きのGoogle Workspaceビジネス顧客に提供中。今後数週間でWeb版の全Proユーザーに展開予定です。
また、2026年5月にはGoogleドライブとの自動同期機能が追加されています。ドライブ上のファイルが更新されると、ノートブックに取り込んだソースへ自動で反映されるため、「規程の旧版を参照し続ける」といった鮮度の問題が解消されます。一方で、同期元ファイルのアクセス権管理がこれまで以上に重要になる点は後述します。
情シス視点で特に注視すべきは、コード実行という新しい処理レイヤーの追加です。従来の「文書を読ませて要約させる」利用と異なり、ソースデータがクラウド上の実行環境で処理されることになります。提供対象がプラン・アドオン階層によって異なるため、「自社のエディションでこの機能が有効か／無効化できるか」「管理コンソール側の制御項目がどう追加されるか」を、展開スケジュールとあわせて定点観測してください。
社内データを根拠に回答させる仕組み全般の設計論は、RAGとは？情シスが知るべき生成AIの課題を解決する仕組みで詳しく解説しています。
料金・提供条件：個人プランとWorkspaceアドオンの整理
Gemini Notebook自体は無料でも利用できますが、利用上限・プレミアム機能・新機能の提供時期がプラン階層で異なります。法人利用ではGoogle Workspaceのエディション／アドオン構成の確認が前提となります。
2026年5月のGoogle I/Oで個人向けプラン体系が刷新されており、名称の新旧が混在しやすい状況です。2026年7月時点の情報を整理します（※料金は改定される可能性があるため、稟議前に必ずGoogle公式ページで最新情報を確認してください）。
区分 | プラン | Gemini Notebookの扱い |
|---|---|---|
個人 | 無料 | 基本機能を利用可能（ソース数・生成回数などに上限） |
個人 | Google AI Pro（月額約2,900円） | 利用上限の拡大、プレミアム機能。コード実行機能は今後数週間でWeb版全Proユーザーへ展開予定 |
個人 | Google AI Ultra（2段階制） | 最上位の利用枠。クラウドコンピュータ／コード実行機能を先行提供 |
法人 | Google Workspace各エディション | エディション・アドオンにより利用範囲が変動。「AI Ultra Access」「AI Expanded Access」アドオン付き顧客にはコード実行機能を先行提供 |
法人利用で注意したいのが、Workspaceアドオン体系の再編です。2026年7月上旬以降、「AI Ultra Access」アドオンは新規購入が停止され、契約種別に応じて「AI Expanded Access」への移行が案内されているとの情報があります。自社がGemini関連アドオンを契約している場合は、移行後のアドオンでGemini Notebookの新機能（コード実行等）が引き続き対象になるかを、Google営業窓口または管理コンソールで確認しておきましょう（※本項はGoogle公式の一次情報での裏取りを推奨します）。
なお、AIサービスのライセンスは「契約したのに使われないシート」「逆に個人課金で経費精算される野良契約」が発生しやすい領域です。全社のAIツール投資を整理する考え方は、クラウドコスト最適化でAI投資予算を創出する情シス実践ガイドを参照してください。
情シスが確認すべきセキュリティ仕様：データは学習に使われるのか
Google Workspace経由のGemini Notebookでは、アップロードしたソース・質問・回答がAIモデルの学習に使用されず、人間によるレビューも行われないとGoogleが明言しています。ただし、この保護は「法人アカウントで利用した場合」の話であり、個人アカウント利用とは前提が異なります。
情シスが最初に確認すべき仕様を整理します。
モデル学習への利用：Google Workspaceの法人プランでは、ユーザーが入力したデータやアップロードしたファイルがAIモデルのトレーニングに使用されないことが公式に明言されています。Gemini Notebookについては、ソース・質問・回答が人間にレビューされることもないとされています。
データの保持：アップロードしたソースは、ユーザー自身が削除するまでそのユーザーのデータとして保持されます。退職時のデータ処理（アカウント削除・移管フロー）に組み込む必要があります。
エディションによる統制機能の差：DLP（機密情報の自動検知・ブロック）、Context-Aware Access（端末・IPによるアクセス制御）、データリージョン指定といった組織的統制は、Workspaceの上位エディション（Enterprise系）でなければ対応できません。自社のセキュリティ要件と照らしてエディションを選定してください。
管理者による有効/無効の制御：Workspace環境ではGeminiやNotebook関連機能の利用可否を管理者が制御できます。多くの企業で初期設定として新規AI機能が無効化されているため、「現場から使えないと問い合わせが来る」ケースと「知らないうちに有効化されている」ケースの両方を想定し、現在の設定状態を棚卸ししましょう。
ここで最大の落とし穴は、上記の保護が適用されるのは法人アカウントで利用した場合に限られる点です。従業員が個人のGoogleアカウントでGemini Notebookを使い、そこに社内資料をアップロードした場合、企業側の管理・監査は一切及びません。ツール自体の安全性評価と、アカウント種別の統制は分けて考える必要があります。
生成AI全般の入力ルール整備については、情シスが実践する生成AIセキュリティ ベストプラクティスおよび生成AI・ChatGPTの情報漏洩対策と事例をあわせてご確認ください。
導入時のリスクとよくある失敗パターン
「ツールとしては安全」でも、運用設計を誤ると情報漏洩リスクは残ります。特に注意すべきは共有設定・同期権限・名称変更に伴う統制ルールの空白の3点です。
失敗パターン1：ノートブックの共有範囲を放置する
Gemini Notebookはノートブック単位で他ユーザーと共有できます。機密資料をソースに含んだノートブックが「リンクを知っている全員」相当の設定で共有されれば、そこが漏洩点になります。ファイル単位のDLPだけでなく、「ノートブックという新しい共有オブジェクト」を共有棚卸しの対象に加えてください。
失敗パターン2：Drive自動同期と権限のねじれ
ドライブ自動同期は便利な一方、「ノートブックの共有相手」と「同期元ファイルのアクセス権」がねじれる可能性があります。本来アクセス権のない従業員が、ノートブック経由でファイル内容の要約・回答を得られてしまう構成になっていないか、共有ルールを設計段階で確認しましょう。
失敗パターン3：名称変更で統制ルールが空白になる
CASBやSWGのアプリケーション定義、社内のAI利用ガイドライン、許可ツール一覧に「NotebookLM」という名称で記載している企業は少なくないはずです。名称・公式アカウント・今後のURL構成が変わる過渡期には、旧名称ベースのフィルタリングや申請区分が実態と乖離します。ガイドライン上は「NotebookLM（現Gemini Notebook）」のように新旧併記へ更新し、フィルタ製品側のシグネチャ更新状況も確認してください。
失敗パターン4：個人アカウント利用の黙認（シャドーAI）
週間3,000万人が使うツールである以上、「会社が何も用意しなければ個人アカウントで使われる」のが現実です。禁止一辺倒ではなく、法人環境での利用経路を用意したうえで個人アカウント利用を検知・是正するアプローチが有効です。検知の具体的手順は情シスのための生成AI利用状況 可視化ガイドで解説しています。
【情シス実務】今週やるべき対応と社内活用のはじめ方
まずは「現状把握→表記更新→提供設計」の順で進めます。あわせて、情シス自身の業務がGemini Notebookの最も相性の良いユースケースであることも見逃せません。
対応チェックリスト
✅ Workspace管理コンソールでGemini/Notebook関連機能の有効・無効状態と対象OU（組織部門）を棚卸しした
✅ 自社のエディション・アドオン構成で、コード実行機能（クラウドコンピュータ）の提供対象になるかを確認した
✅ AI利用ガイドライン・許可ツール一覧・CASB/SWG設定の「NotebookLM」表記を新旧併記に更新した
✅ 個人アカウントでの利用実態を、IdPのOAuth連携ログやSaaS管理ツールで可視化した
✅ ノートブックの共有ポリシー（社外共有可否・共有棚卸しの頻度）を定義した
✅ 退職・異動時のノートブック／ソースデータの取り扱いをオフボーディング手順に追加した
情シス自身の活用ユースケース
グラウンディング型のGemini Notebookは、「正確性が最優先で、根拠が社内文書に閉じている」情シス業務と非常に相性が良いツールです。
社内規程・マニュアルのQ&A化：情報セキュリティ規程、SaaS利用申請フロー、キッティング手順書をソース化し、問い合わせの一次回答に活用。
監査対応の下調べ：ISMS文書や過去の監査指摘事項をソースに、対応状況の整理やエビデンスの所在確認を高速化。
ベンダー資料の比較検討：複数ベンダーの提案書・仕様書をソースに読み込ませ、要件との適合を横断質問。回答の根拠がソースに限定されるため、比較表の叩き台作成に向きます。
引き継ぎ・属人化対策：担当者のドキュメント群をノートブック化し、後任がAIに質問しながらキャッチアップ。
AIによる問い合わせ対応自動化の全体像は、AI 情シス完全ガイド｜業務効率化の4領域と導入事例を参照してください。また、Googleが同時期に展開するエージェント機能への統制観点はGemini Sparkの機能・料金・情シスが押さえるべき統制ポイントで解説しています。
マネーフォワード Adminaで構築するGemini Notebook時代のAIガバナンス
名称変更やアップデートのたびに情シスが直面するのは、個々の機能仕様の追跡以上に「誰が・どのアカウントで・どのAIサービスに接続しているか」の把握です。Gemini Notebookのように無料でも使えるツールは、統制の網の外で利用が広がりやすい典型です。
SaaS管理プラットフォーム「マネーフォワード Admina」は、Google WorkspaceをはじめとするIdPとの連携により、従業員が社内アカウントでサインオンしている外部アプリケーションを自動抽出します。申請されていないAIサービスの利用や、過剰なOAuth権限を持つ連携アプリをダッシュボードで可視化できるため、Gemini Notebookの法人展開と並行して「個人アカウント・野良ツールの検知→是正」のサイクルを回せます。
AIツールの許可・棚卸し・ライセンス最適化を一元化し、変化の速いAIエコシステムに追従できるガバナンス基盤を整えたい方は、ぜひAdminaの活用をご検討ください。
よくある質問（FAQ）
Q. NotebookLMはなくなるのですか？
A. なくなりません。2026年7月16日に名称が「Gemini Notebook」へ変更されただけで、単体製品としての位置付けと機能は維持されます。今後はGeminiアプリやGoogle検索のAIモードなど、Googleエコシステム全体でノートブック機能が使えるようになる計画です。
Q. アップロードした社内資料はAIの学習に使われますか？
A. Google Workspaceの法人プランで利用する場合、アップロードしたソースや質問・回答がAIモデルの学習に使われることはなく、人間によるレビューも行われないとGoogleは明言しています。ただし、従業員が個人アカウントで利用した場合は法人向けの管理・監査が及ばないため、アカウント種別の統制が重要です。
Q. コード実行機能（クラウドコンピュータ）は誰でも使えますか？
A. 段階展開中です。発表時点ではGoogle AI Ultraユーザーと、AI Ultra Access／AI Expanded Accessアドオン付きのWorkspaceビジネス顧客に提供されており、今後数週間でWeb版の全Proユーザーに展開される予定です。自社エディションでの提供有無と管理設定を確認してください。
Q. 情シスとして最初に何をすべきですか？
A. ①Workspace管理コンソールでの機能有効状態の棚卸し、②ガイドライン・フィルタ設定の「NotebookLM」表記の新旧併記への更新、③個人アカウント利用（シャドーAI）の実態可視化、の3点から着手してください。
まとめ
Gemini Notebook（旧NotebookLM）への名称変更は、単なる改称ではなく、コード実行対応やGeminiアプリ・Google検索との同期を含む、Googleエコシステムへの本格統合の節目です。ソースに根拠を限定するグラウンディング型AIとして、社内規程のQ&A化や監査対応など情シス業務との相性は非常に良く、法人アカウント利用時にはデータが学習に使われない旨も明言されています。
一方で、その保護は法人アカウントで使ってこそ機能します。個人アカウント利用（シャドーAI）、ノートブックの共有設定、Drive自動同期による権限のねじれ、そして旧名称ベースのままのガイドライン・フィルタ設定——リスクはツールの仕様そのものより、運用設計の空白から生まれます。
まずは「機能有効状態の棚卸し」「NotebookLM表記の新旧併記への更新」「利用実態の可視化」の3点から着手し、変化の速いAIエコシステムに追従できる統制体制を整えていきましょう。全社のAIサービス利用の可視化とガバナンス構築には、マネーフォワード Adminaがお役に立ちます。
本記事の内容に誤り等がございましたら、こちらからご連絡ください。
監修
Admina Team
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