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2026年10月現在、kubellの公式案内では、有料プランはスタンダードとプロフェッショナルへ名称変更されています。年間契約の1人あたり年額は税抜8,400円と14,400円で、月額換算は700円と1,200円です。
ビジネスチャット Chatwork(チャットワーク)とは
Chatwork（チャットワーク）は、株式会社kubellが提供する国産のビジネスチャットです。
■ Chatworkの評判・口コミ（ユーザーレビューの傾向）
ITレビューサイト（ITreview・G2等）や導入企業の声をもとに、このツールへの主な評価をまとめました。
ポジティブな評判：「UIがシンプルで、非IT人材の現場スタッフでも初日から使えた」「タスク管理が標準搭載されているため、別途ツールを契約しなくて済んだ」「社外取引先との連携が手軽で、メール往復が激減した」といった声が多数。
ネガティブな評判・デメリット：「Slackのようなスレッド返信機能がなく、複数議題が混在するチャットが読みにくい」「キーワード検索で無関係な雑談もヒットするため、目的の情報を探しにくい」「通知が増えすぎてチャット疲れを感じる」との指摘も見られます。
好評な点は教育コストの低さとタスク管理の一体化で、不満はスレッドの不在・検索・通知の3点です。稟議では後者を契約前にルール化できるかを判断軸にし、その対策は後述する「4つの落とし穴と対策」にまとめています。
■ この記事でわかること
社名変更：Chatwork株式会社は2024年7月1日付で社名を「株式会社kubell（クベル）」に変更しました（社名変更のお知らせ）。
タスク管理が標準搭載：外部連携不要でチャットから即タスク化。ITリテラシーを問わず定着しやすい設計。
2026年の落とし穴に注意：フリープランの「直近40日以内」のメッセージ閲覧制限や、一度有料化すると「同じアカウントで無料プランへダウングレード不可」の仕様を事前に把握しておきます。
Chatworkは、メールや電話で分散していた連絡をチャットルームへ集約するためのクラウドサービスです。PCブラウザやデスクトップアプリ、スマートフォンなど、デバイスを問わずシームレスに利用できます。
Chatworkの主な機能
チャットに加えて、タスクの担当者や期限を管理する機能も標準で備えています。
タスク管理機能
チャットごとに担当者と期限を設定してタスクを登録・管理できます。
ビデオ・音声通話機能
メンバー間でビデオ・音声通話を行えます。画面共有を使えば、離れた場所にいるメンバーとも資料を見ながら確認できます。
社内外の円滑なコンタクト連携
社外の取引先や顧客が既に同じサービスを使っていれば、互いにコンタクト登録するだけで連携できます。画面右上の「コンタクト管理」からメールアドレスやIDで検索・招待するだけで、社外メンバーを交えたグループチャットが構築可能です。
セキュリティ（通信・ファイルの暗号化）
通信全体のSSL/TLS暗号化や、アップロードファイルのAES256による暗号化に対応しています。
広範な外部ツールとのシステム連携
Gmail・Googleカレンダー・会計ソフトをはじめ、X（旧Twitter）や受付システムなどの外部ツールと連携でき、業務全体のハブとして機能します。例えば、重要なスケジュールや会計ソフトの入金通知などをチャット上に自動で集約させることが可能です。
【運用ルール】Chatworkでスレッドの代わりに使える機能と設計方法
Chatworkには、Slackのようなスレッド返信機能がありません。複数の話題が同じチャットで並行すると、どの発言への返信かが追いにくくなります。Slackに慣れたメンバーは返信の紐付け方で迷いやすいため、ルームの分け方と引用返信のルールをチーム展開前に共有します。
チャットルーム設計と「引用返信」の活用
メッセージの「引用返信」機能を使うと、どの発言に対する応答かを明示できます。また、トピックごとにチャットルームを細かく分けることが混線防止の基本的な対策となります。これにより、チャット内で複数のプロジェクトやトピックの議論が同時に行われても、個別の文脈をある程度整理できます。
実務で成果を出す運用ルール設計
社内での混乱を防ぐため、以下のルールを導入前に共有します。
返信時は必ず「引用返信」を使う：すでに開始されている議論に対して意見を述べる場合は、タイムラインへの通常投稿ではなく、該当メッセージへの「引用返信」を義務付けます。これにより、どの発言への返答かが明確になり、後から経緯を読み返す手間を減らせます。通知の量そのものは、落とし穴4で触れる通知設定とミュートで調整します。
新規チャットルームの作成基準を明確に：「〇〇プロジェクト進捗確認」「〇月度合宿の調整」など、継続的にやり取りが発生するテーマについては、最初の発信者が新規チャットルームを作成し、タイトルを明示します。
「タスク化」と「引用返信」の併用：チャット内で決定したタスクは、該当発言から直接「タスク追加」を行い、期日と担当者を割り振ります。こうすることで、チャットからワンクリックでタスクの進捗が確認できるようになります。
▲ Chatworkで議論の混線を防ぐ運用ルールの3ステップ
Chatwork・Slack・Teams・LINE WORKSの比較（料金・タスク管理・向いている組織）
中小企業で比較対象になりやすい4製品を、料金、タスク管理、外部連携、利用部門の観点で比較します。Chatworkの料金は2026年10月時点の税抜・年間契約の1ユーザー単価で、対象はスタンダードプラン（旧ビジネスプラン）です。
比較項目 | Chatwork（チャットワーク） | Slack（スラック） | Microsoft Teams | LINE WORKS（ラインワークス） |
|---|---|---|---|---|
開発・運営国 | 日本（株式会社kubell） | アメリカ（Salesforce） | アメリカ（Microsoft） | 韓国／日本（LINE WORKS） |
基本料金 / 月額（年払い・1ID） | Microsoft 365の対象プラン、またはTeams単体プランで提供 | |||
タスク管理機能 | 標準搭載（カレンダー連携可） | 外部連携（Trello等）が必要 | Planner（Tasksアプリ）と組み合わせて利用 | 一部標準（簡易機能） |
主なメリット | ・国産ならではの使いやすさ | ・外部アプリ連携数が最大 | ・Office 365製品群との連携が容易 | ・LINEと同一のUIで教育不要 |
おすすめの組織像 | ・非IT企業、中小企業全般 | ・ITスタートアップ、技術開発組織 | ・すでにOffice 365を主軸に導入済みの企業 | ・店舗、接客、現場スタッフ主体の企業 |
Chatworkは基本操作が比較的少ない設計ですが、習得のしやすさは部署ごとに差が出るため、まず少人数の部署で試用して教育時間と問い合わせ件数を測り、展開範囲を決める方法が現実的です。ただし、スレッド返信機能がないことや検索結果が広がりやすいことは、利用部門によってデメリットになり得ます。
▲ 主要ビジネスチャット3ツールの料金・機能・対象組織の比較
Chatworkの最新料金プランとフリープランの制限
ビジネスユースで導入する場合、メッセージの閲覧期限がない「スタンダードプラン」（旧ビジネスプラン）以上の契約が、セキュリティおよび業務継続性の観点から基本前提となります。
フリープラン（無料）
初期費用・月額費用ともに無料です。ユーザー数は1組織100人まで、組織外のコンタクトは1ユーザーあたり20人までです。ただし「直近40日以内に投稿されたメッセージのみ閲覧可能」という期間制限があります。40日以上経過した過去のメッセージは自動的に非表示となる（ファイル投稿は閲覧制限の対象外）ため、日常的なビジネスの証跡を残す用途としては不向きです。業務で使う前に操作感を試す用途に向きます。
スタンダードプラン（旧ビジネスプラン・有料）
月額料金：年間契約で700円／ユーザー、月間契約で840円／ユーザー（いずれも税抜価格）。アップグレードは組織内の全ユーザーが対象のため、見積もりは全員分で出します。メッセージは投稿日にかかわらずすべて閲覧できます。メッセージ検索の結果表示は、フリープランと同じく最大200件までで、検索オプションで絞り込めます。広告が非表示になり、ストレージは1ユーザーあたり10GB、ビデオ・音声通話は14人までになります。閲覧期限の撤廃と1ユーザー10GBのストレージがあれば足り、ログのエクスポートやログイン制限までは求めない組織に向くプランです。
プロフェッショナルプラン（旧エンタープライズプラン・有料）
月額料金：年間契約で1,200円／ユーザー、月間契約で1,440円／ユーザー（いずれも税抜価格）で、最小契約は5ライセンスからです。スタンダードプランの機能に加え、ログイン制限、組織外ユーザーとのやりとり制限、ファイル送受信制限、チャットログのエクスポート機能、チャットサポートが提供され、管理・監査の要件が厳しい組織が検討対象になります。
Chatwork導入前に知っておくべき4つの落とし穴と対策
導入で失敗を避けるためには、他社製品にはない「仕様上の制約」やユーザーの不満傾向、デメリットをあらかじめ理解しておきます。
落とし穴1：有料プランから無料プランへ「ダウングレード」が一切できない
同サービスは仕様上、一度有料プラン（スタンダード、プロフェッショナル。旧ビジネス、旧エンタープライズ）を契約して運用を開始すると、同じアカウント情報のまま無料のフリープランへ下位変更することができません（公式ヘルプ参照）。有料プランへのアップグレードは組織内の全ユーザーが対象で、一部のメンバーだけを有料にすることはできないため、契約人数は組織全体の人数で見積もり、ログの保存方法を決めてから実行します。
落とし穴2：フリープランの「40日制限」による業務停止リスク
フリープランで運用していると、重要な仕様確認や決定事項のログが「投稿から40日経過」によって順次非表示になります。社外の取引先がフリープランのままの場合、こちらが有料プランであっても取引先側で40日を過ぎた過去のやり取りが見えなくなるなどのトラブルが発生します。対策として、社外とのやり取りが頻繁なグループでは、重要な情報はチャット内の文字として残すだけでなく、「タスク化」して期限を設定するか、ドキュメントにまとめて別システムで共有するルールを徹底します。
落とし穴3：過去のメッセージに対する「検索機能」の不満
ユーザーレビューにおいて「過去のメッセージをキーワードで検索した際、意図しない無関係な日常雑談まで大量にヒットしてしまい、目的の情報にたどり着くのに時間がかかる」という検索性能への不満が多く見られます。これを改善するには、チャット画面上で重要決定事項を「タスク」に転換してタスク一覧から参照できるようにすることに加え、チャットルーム名に「【プロジェクト名】」などの命名規則を統一しておくことが有効です。ルーム名の統一はキーワード検索時のヒット精度を上げる近道となり、落とし穴2で触れた「別システムへの保存」とは異なる、Chatwork内での検索性改善アプローチです。
落とし穴4：通知多発による「メンション・チャット疲れ」
参加するグループチャットが増えるにつれ、不要な雑談や業務外の連絡通知が鳴り止まなくなり、重要な決定を見落としたり、集中力を削がれる「チャット疲れ」が発生します。対策として、個人設定で「自分宛て（TO）のメッセージのみポップアップ通知する」ようにアプリ通知設定を各従業員が最適化すること、また不要なプロジェクトチャットは「通知をミュート」にすることをガイドラインとして周知します。
Chatworkの国内企業導入・成功事例
kubellが公開する国内導入事例から、不動産と小売の現場で同サービスを情報連携に使った2社を取り上げます。
事例1：東光商事株式会社（不動産）（公式導入事例）
業種・規模：金融サービス業・不動産業（51〜100名）
課題：電話や口頭の連絡は記録が残らず、指示漏れや受け取り間違いがあった。他社ツールではログを長く保存できず、過去の情報を参照しにくかった（東光商事の導入事例）。
施策：ITに不慣れな従業員でも操作しやすいシンプルなビジネスチャットとして、同サービスを全面採用。
成果：連絡を文字で残すことが定着し、指示漏れや受け取り間違いが減った。必要な情報をいつでも参照できるようになった。
事例2：株式会社ファイアーキッズ（時計小売・流通）（公式導入事例）
業種・規模：ヴィンテージ時計専門店（流通・卸売・小売、1〜50名）
課題：連絡手段が口頭、メール、LINEなどに分散して抜け漏れが起き、社内の情報が共有されにくかった。デジタルに不慣れな社員も多かった。
施策：LINEやメール、口頭での業務連絡をやめて連絡手段をChatworkに統一し、経営情報を含む社内の情報をチャット上で社員に公開（ファイアーキッズの導入事例）。
この2事例では、連絡手段をChatworkに集約し、職種や拠点をまたぐ情報共有を行っています。ただし、導入効果は運用ルールや既存業務の見直しにも左右されます。
実務ですぐに使える！「Chatwork導入可否判断チェックリスト」
自社の組織風土や既存の利用IT環境に基づいて、本当にこのツールを導入すべきかを判定できる実務用のチェックリストです。以下の5項目のうち、3つ以上（過半数）に当てはまる場合は、同サービスを試用する候補に加えるという目安で判定します。このうち「ITリテラシーのばらつき」「社外との連絡の多さ」は定着に直結する必須寄りの条件、残りの3項目は他ツールと比べるときの比較条件として扱います。
■ 導入判断チェックシート
従業員のITリテラシーにばらつきがある：現場のスタッフや高齢のメンバー、ITツールの扱いに不慣れな社員が多く、教育コストを徹底的に抑えたい。
タスク管理を別途用意するのが面倒である：チャット機能とは別に、TrelloやAsanaなどの外部タスク管理ツールを契約・導入・操作するのが手間に感じる。
社外の取引先・パートナー企業との連絡が多い：コンサル、デザイナー、サプライヤーなど、社外とのチャットルーム構築をスムーズに行いたい。
Office365（Teams等）のフル活用が難しい：すでにMicrosoft 365を契約してはいるが、TeamsのUIが複雑すぎて現場での不満や利用放棄が相次いでいる。
ランニングコストを低予算で安定させたい：年間契約の定額料金で、全ユーザー分の費用を前もって確定させたい。
逆に、社内の全従業員がエンジニアであり、GitHubやJiraなどの開発用ツールと高度にチャットを自動連携（Webhook等）させたい場合は「Slack」を、既に全社でMicrosoft 365のエンタープライズプランを契約しており、全従業員がPC作業中心であれば「Microsoft Teams」の活用を優先する選択肢があります。スレッド機能や高度な開発ツール連携を重視する組織では、同サービスのシンプルさがデメリットになる場合もあります。同時並行の案件が多い組織はスレッドがない分ルームが増え続けやすく、厳格なID管理が必要な組織では、2026年10月1日にSCIMベースのプロビジョニングサポートが終了したため、アカウントの登録・削除を手動で運用することになります。
▲ 自社環境に応じたビジネスチャット選定の判断フロー
まとめ
Chatwork（チャットワーク）は、日本のビジネス現場における「使いやすさ」を追求したビジネスチャットツールです。まずはフリープランで自社内の操作性を試し、メッセージ閲覧制限やスレッド機能不在といったデメリットが業務に与える影響を見極めます。
✅ フリープランで操作感を確認し、メッセージ閲覧制限（直近40日以内）の影響範囲を把握する
✅ 有料化は組織内の全ユーザーが対象になるため、全員分の人数で見積もり、ダウングレード不可の仕様を全員に周知する
✅ チャットルームの命名規則と通知設定ガイドラインを導入前にドキュメント化する
✅ 社外取引先のプラン状況を確認し、40日制限による情報消失リスクに備えた運用ルールを策定する
※ 本記事は、IT管理・SaaS管理プラットフォーム「Admina by Money Forward」編集部が、情シス担当者・IT管理者向けに公開情報および公式資料をもとに作成・監修しています。料金・仕様は各社公式情報で判断します。
よくある質問
Q：Microsoft Entra ID（旧Azure AD）とのユーザー同期連携は現在も利用できますか？
A：いいえ、Chatworkは2026年10月1日にSCIMベースのプロビジョニングサポートを終了し、Microsoft Entra Enterpriseアプリギャラリーでの統合も廃止したため、Entra IDからのユーザー自動同期は利用できません。終了後の代替手段はChatwork公式サポートページ、Entra側の扱いはMicrosoft公式情報で確認でき、代替の案内がない構成では手動でのユーザー登録・削除に切り替えて運用します。同期を使っていたプロフェッショナルプラン（旧エンタープライズプラン）の企業では、入社・退職時のアカウント登録と削除の手順を、手動運用か別の連携方法に切り替えて整備します。
Q：このツールの導入にあたり「デジタル化・AI導入補助金」を利用できますか？
A：IT導入補助金などでは、対象ツールとして登録されたものだけが補助の対象になります。ただし補助金の名称・枠・対象ツールは年度ごとに変更されるため、申請時点の公募要領およびデジタル化・AI導入補助金2026の公式サイトに掲載された対象ツール・申請要件で可否を判断します。
Q：有料プランから一度契約したアカウントをフリープランへ下位移行できますか？
A：いいえ、仕様上、同一アカウントを保持したまま有料プランから無料プランへダウングレードすることはできません。無料での利用に戻したい場合は、実施前にChatwork公式サポートへアカウントの扱いを問い合わせ、回答に応じてチャットログの保存範囲と新規アカウント作成の要否を決めます。
Q：有料プランを解約した場合、それまでに書き込まれたチャットログはどうなりますか？
A：解約前に、保存が必要なチャットログを書き出しておきます。チャットログのエクスポート機能はプロフェッショナルプラン（旧エンタープライズプラン）で提供されるため、スタンダードプランの場合は必要なやり取りをドキュメントへ転記します。アカウント削除後に他のメンバーの画面へ過去の投稿がどう残るかは、Chatwork公式サポートへ問い合わせて回答を得てから、解約日を決めます。
Q：Chatworkのセキュリティ信頼性は官公庁や金融機関でも利用できる水準ですか？
A：プロフェッショナルプラン（旧エンタープライズプラン）では、ログイン制限、組織外ユーザーとのやりとり制限、ファイル送受信制限、チャットログのエクスポート機能が提供されます。通信全体のSSL/TLS暗号化・保存データのAES256暗号化も備えています。官公庁・金融機関の水準を満たすかは、自社の情報セキュリティ基準が求めるログ管理やアクセス制御の項目と上記機能を突き合わせて判断し、不足する項目があれば営業窓口に個別要件を伝えたうえで、他ツールも比較対象に加えます。
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監修
Admina Team
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従業員の入退社対応や棚卸し作業の工数を削減し、情報システム部門の運用負荷を大幅に軽減します。
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