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イントラネットとは?LAN・インターネットとの違いを解説

イントラネットとは?LAN・インターネットとの違いを解説

イントラネットとは?LAN・インターネットとの違いを解説

イントラネットとは?LAN・インターネットとの違いを解説

公開日

最終更新日

イントラネットは、インターネットと同じ技術を使い、組織の構成員だけが使えるようにした組織内専用のネットワークです。社内ポータルや業務システムなど、その上で提供する情報共有の仕組みまで含めてイントラネットと呼ぶこともあります。

イントラネットは、拠点内のLAN、拠点間を結ぶWAN、クラウド環境をまたいで構成できます。そのため、ネットワークの接続範囲と、利用者に認めるアクセス範囲を分けて管理します。

まず、イントラネットとインターネット・LAN・エクストラネットの違いを比較表で整理します。そのうえで、社内ポータル、イントラ端末(イントラPC)、VPN、ゼロトラストを実務でどう位置付けるかを確認します。接続経路の見直しや棚卸しの手順も後半で扱います。

組織内ネットワークであるイントラネットの仕組みと、インターネットやLANとの定義や利用範囲の違いを整理して解説するインフォグラフィック。

イントラネットとは

イントラネットは、TCP/IPやWebブラウザなどインターネットと同じ技術を使い、利用者を組織の構成員に限った組織内専用のネットワークです(NISTの用語集)。企業・学校・官公庁などが、構成員の業務や情報共有に使います。利用者、端末、接続元、扱う情報に応じて認証・認可の範囲を設定し、組織内で利用するサービスやデータへのアクセスを管理します。LANは拠点内の機器をつなぐ接続形態であり、イントラネットそのものではありません。

イントラネットで使う範囲には、社内ネットワークだけでなく、拠点間の接続、クラウドサービス、在宅勤務中の端末から利用する業務システムなどが含まれます。社内規程、申請書、組織図、業務マニュアル、プロジェクト資料、社内ニュースを集約する社内ポータルは、イントラネットで提供される代表的なサービスです。

イントラネットを社内のWebサイトだけでなく、認証、アクセス権、端末管理、業務システムまで含めて捉えると、後述するVPNやゼロトラストとの関係が明確になります。

LAN・インターネット・エクストラネットとの違い

社内の接続・共有範囲を整理するときは、LANを拠点内の機器接続、インターネットを組織外を含む公開ネットワーク、エクストラネットを外部関係者との限定共有として区分します。以下は、利用者、接続範囲、用途を検討するための整理例です。

用語

主な利用者

接続範囲

主な用途

イントラネット

組織の従業員・構成員

社内向けとして設定した利用範囲

社内ポータル、業務システム、規程・文書の共有

LAN

同一拠点の利用者・機器

オフィス、フロア、建物など拠点内で管理する範囲

PC、プリンター、サーバーなどの接続

インターネット

不特定多数の利用者

組織外を含む接続先

Web閲覧、メール、クラウドサービスの利用

エクストラネット

組織の構成員と、取引先・委託先などの限定された外部関係者

組織間で共有対象として設定した領域

受発注、案件共有、サプライチェーン連携

LANは拠点内の接続範囲、イントラネットは組織の構成員が情報や業務システムを使う範囲、エクストラネットはその共有対象を外部関係者にも広げた範囲、インターネットは組織外を含む公開ネットワークです。実際の構成では、これらの範囲が重なることもあります。

外部関係者との共有では、相手企業・担当者・対象データ・操作権限を分けて扱います。共同作業の対象が資料閲覧だけなのか、登録や承認まで含むのかを先に決めることで、社内向けの情報まで一律に共有する構成を避けられます。

LAN・イントラネット・エクストラネットの利用者と接続範囲の違い

▲ LAN・イントラネット・エクストラネットの利用者と接続範囲の違い

イントラネットの構成要素と社内ポータル・イントラPCの関係

イントラネットは、ネットワーク回線だけで完結するものではありません。利用者を識別する認証、業務ごとの権限設定、データを保管するサーバーまたはクラウド、PCやスマートフォンなどの端末、利用状況を記録するログなどが組み合わさります。

  • 社内ポータル:お知らせ、規程、申請、リンク集、検索などを集約する入口

  • 業務システム:勤怠、経費精算、販売管理、ワークフロー、文書管理などの業務アプリケーション

  • 認証基盤:ID・パスワード、多要素認証、シングルサインオン(1回のログインで複数サービスを使える仕組み)で利用者を確認する仕組み

  • 端末管理:利用端末の登録、OS更新、暗号化、紛失時の対応などを管理する仕組み

  • ネットワーク制御:通信経路、接続元、アクセス可能なサービスを制御する仕組み

「イントラ端末」「イントラPC」は、組織内の業務サービスへ接続するために管理される端末をこう呼ぶ組織もある通称で、端末管理規程や資産管理台帳に同名の区分がある場合は、その定義が優先されます。専用のPCそのものを指すのではなく、認証、端末管理、ネットワーク制御の対象となっている端末として扱います。

イントラネットを構成する主要な要素とイントラPCの関係

▲ イントラネットを構成する主要な要素とイントラPCの関係

VPNとゼロトラストはイントラネットでどう使い分けるか

VPNは、既存のネットワークの上に暗号化した通信経路をつくる仕組みで、イントラネットそのものではありません(NISTの用語集)。離れた場所から組織内のシステムやネットワークへ接続する際の通信経路として利用されます。自宅や出張先から社内システムを使う場面、拠点間を接続する場面では、接続元、認証方法、到達できるシステムの範囲を分けて設計します。

ゼロトラストは、「社内ネットワークに接続しているから安全」とは一律に扱わず、利用者・端末・接続状況・アクセス先ごとに検証する考え方で、デジタル庁の『ゼロトラストアーキテクチャ適用方針』(2022年)も、適用方針の一つ「ネットワークを保護する」で「イントラネットを含めたネットワークを暗黙的に安全であるという前提を信用しない」としています。米国国立標準技術研究所(NIST)のSP 800-207「Zero Trust Architecture」では、ネットワーク上の場所や資産の所有形態だけを理由に暗黙の信頼を与えず、企業リソースへのセッション確立前に利用者と端末の認証・認可を行う考え方を示しています。

VPNを利用している場合は、次の順で点検します。警察庁の令和7年版警察白書によると、令和6年のランサムウェア被害で感染経路の有効回答100件のうち、VPN機器からの侵入は55件、リモートデスクトップからは31件でした。まず、製品サポート情報と脆弱性情報で、VPN機器がサポート期限内か、修正プログラムを適用できるかを確認します。期限切れ、または修正プログラムを適用できない機器があれば、更改または接続経路の変更を検討します。次に、管理画面がインターネットから公開されている場合は、管理用ネットワークや許可IPからだけアクセスできる構成にします。制限できない場合は、管理経路を分離できる運用へ切り替えます。

そのうえで、ID管理基盤やVPNの設定画面で多要素認証の適用状況と不要アカウントを確認します。多要素認証を利用でき、利用者ごとのIDに切り替えられるなら対象を段階的に広げ、対応していない接続は代替手段を決めるまで利用範囲を限定します。認証ログを取得できる場合は監視対象に加えます。接続装置の同時接続数、帯域使用率、認証ログを管理画面や監視ツールで確認し、業務ピーク時の余力を把握します。余力がない場合は、SaaSを直接使う経路やアプリ単位のアクセス制御を組み合わせ、VPNを通す通信を絞ります。

VPN運用の見直しと接続経路を分けるかの判断フロー

▲ VPN運用の見直しと接続経路を分けるかの判断フロー

イントラネットで管理するアクセス制御の考え方

アクセス制御を整理するときは、誰が、どの端末から、どの情報に、どの操作を行うかを対応付けます。全社員が閲覧する規程と、人事・経理・経営層だけが扱う情報では、設定する権限と記録すべき操作が異なります。

管理単位には、部署、役職、雇用区分、プロジェクト、拠点、システム管理者などがあります。人事情報とID管理を連携できる場合は、異動・退職・委託先契約の終了を権限更新の契機として扱います。連携できない場合は、担当者、更新期限、確認記録を定めた棚卸し手順で補います。

拠点VPN型では、接続後に利用するサブネット(ネットワークを分割した単位)や共有フォルダを一覧化します。SaaS中心型では、シングルサインオンのグループ設定と各SaaSの管理者権限を並べて確認します。委託先連携型では、委託先ごとにアカウント、共有領域、利用期限を分け、契約終了時に停止する担当と記録を決めます。

端末についても、会社支給端末だけを許可するのか、私物端末の利用を認めるのかで制御方法が変わります。私物端末を利用する場合は、端末の準拠状況を判定できるサービスではファイルのダウンロードや管理者操作を許可し、判定できないサービスでは閲覧中心にする、といった条件分岐で整理します。

イントラネットを見直すときの確認ポイント

イントラネットを見直すときは、ネットワーク機器の更新だけでなく、利用者がどこから何に接続しているかを整理します。在宅勤務、モバイル利用、SaaS利用、委託先との共同作業が加わる場合は、接続経路と権限更新の担当を一覧化します。

棚卸しチェックリスト:

  • 利用者と責任者:社内ポータルや業務システムごとに、利用者と管理責任者が明確になっているか

  • 認証の連携:VPN、リモートデスクトップ、クラウドサービスの認証方式が統一または連携されているか

  • 権限の更新:退職者・異動者・委託先アカウントの権限を更新する運用があるか

  • 端末の状態:端末のOS更新、ウイルス対策、ディスク暗号化、紛失時の停止手順が整備されているか

  • ログの調査性:アクセスログを取得し、異常な認証や大量ダウンロードを調査できるか

棚卸しは、ID管理台帳、人事・委託先の契約管理台帳、VPN・クラウドサービスの管理画面、端末管理ツール、ログ保管先を照合して進めます。まず、ID管理台帳と人事・委託先の契約管理台帳を突き合わせ、退職者や契約終了先のアカウントを特定します。次に、VPNやクラウドサービスの認証設定で、多要素認証の適用対象と例外を分けます。最後に、共有アカウントの利用者と用途を特定し、個人IDへ移せる業務と移せない業務を切り分けます。

利用者、端末、接続先、権限、ログの対応を一覧にした結果、管理責任者や利用期限を特定できない経路があれば、その経路は利用範囲を限定して整理対象にします。監査ログを取得でき、権限変更の担当者も定められるサービスから試験的に見直しを始め、VPNの増設、ID管理の統合、社内ポータルの再編、端末管理の強化の優先順位を決めます。

まとめ

イントラネットは、インターネットと同じ技術を使い、組織の構成員だけが使えるようにした組織内専用のネットワークです。LANは拠点内の接続範囲、エクストラネットは外部関係者との限定共有の範囲で、イントラネットそのものとは区別します。

リモートワークやクラウド利用がある環境では、接続経路だけでなく、利用者・端末・接続先ごとの認証と権限を対応付けます。アカウント、端末、接続先、ログを棚卸しし、管理責任者と利用期限を特定できる範囲から整備します。

本記事の内容に誤り等がございましたら、こちらからご連絡ください。

監修

Admina Team

イントラネットとは、企業や組織内部で利用される専用のネットワークのことを指します。インターネットと異なり、外部からのアクセスが制限されているため、情報の安全性が高く、従業員間のコミュニケーションや情報共有が効率的に行えるのが特徴です。本記事では、イントラネットの基本的な仕組みや、イントラネットの導入によって得られるメリット、さらには注意すべきポイントについて詳しく解説します。