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B2Bプラットフォームとは、企業間取引をオンラインで完結させる仕組みです。2024年のISDN回線終了によるレガシーEDIからの移行急務、郵便料金値上げによるコスト増、そしてインボイス制度・電子帳簿保存法への「次のステップ」として、企業間取引の完全デジタル化が待ったなしの経営課題となっています。本記事では、経理や情シス部門の方向けに、最新市場規模データから有料・無料の違い、導入事例、失敗しない選定のコツまで徹底解説します。
B2Bプラットフォームとは？一般名詞と固有名詞の違い
B2Bプラットフォームとは、企業間のあらゆる商取引をオンライン上で完結させるITシステム全般の総称です。
本記事のポイント
B2Bプラットフォームの導入により、企業間取引の郵送コスト削減と法対応を同時に解決できます。
市場シェア最大のインフォマート社が提供する製品ブランド（固有名詞）と、企業間取引システム全般（一般名詞）は明確に区別する必要があります。
2025〜2026年現在は単なるPDF保管にとどまらず、Peppolデータ連携（DtoD）で手入力を物理的にゼロにできます。
取引先の未対応による紙との混在という失敗は、高いシェアを持つプラットフォームの選定とベンダーの導入支援で回避できます。
「B2Bプラットフォーム」という言葉を検討する際、言葉の定義を正しく整理する必要があります。この用語には、以下の2つの意味が存在します。
1. 一般名詞としての「B2Bプラットフォーム」
一般名詞としてのB2Bプラットフォームは、企業間取引における発注、受注、請求、契約などの業務をオンライン上で完結させるためのITシステムやWebサービスの総称です。これにはBtoB-ECサイトや電子データ交換（EDI）システム、ビジネスマッチングサイトなどが含まれます。
2. 固有名詞としての「BtoBプラットフォーム」
固有名詞としての「BtoBプラットフォーム」は、株式会社インフォマートが提供する国内最大級の企業間電子取引サービスのブランド名です。「BtoBプラットフォーム 請求書」や「BtoBプラットフォーム 受発注」など、各業務領域に特化したクラウドサービス群を展開しています。
3. 本記事の想定読者
50名未満の中小企業では手作業の削減とコスト最小化、50〜300名の中堅企業では既存の販売管理や会計システムとの連携、300名以上の大企業ではセキュリティや統制の強化といった、それぞれの組織規模に応じた最適な導入アプローチが必要です。自社が検討しているのが「電子取引の概念やシステム全般（一般名詞）」なのか「特定製品の導入（固有名詞）」なのかを先に確認しておくと、ベンダーへの問い合わせ内容が具体化し、比較検討が格段に早くなります。
▲ 「B2Bプラットフォーム」における一般名詞と固有名詞の定義の違い
企業間取引のデジタル化（BtoB-EC）が必要とされる背景
郵便料金値上げとレガシー回線廃止が重なった2024年以降、BtoB電子化の先送りはコストと法令対応の両面で経営リスクに直結します。
経済産業省が2025年8月に発表した「令和6年度（2024年）電子商取引に関する市場調査」によると、2024年実績におけるBtoB-EC（企業間電子商取引）の国内市場規模は514兆4,069億円（前年比10.6%増）に達しました。EC化率は43.1%（前年比3.1ポイント増）を記録しており、日本国内の企業間取引の4割以上がすでにデジタル化されています。BtoC-EC市場（約26.1兆円、出典：同省同調査）の約20倍という巨大な規模である一方、裏を返せば、企業間取引の約6割は依然としてFAXや郵送、電話、手入力などのアナログなやり取りが残っている状態であり、デジタル化の伸びしろは非常に大きいといえます。なお、これらの数値は2024年時点の統計であるため、最新動向については経済産業省の公式発表を適宜ご確認ください。
固定電話のISDN回線終了とレガシーEDIからの移行
長年、日本の企業間取引を支えてきた固定電話のISDN回線（INSネットディジタル通信モード）が2024年1月に提供終了したことで（NTT東日本 公式発表・NTT西日本 公式発表）、従来のJCA手順や全銀手順といった専用回線型EDI（電子データ交換）が使用できなくなりました。この「レガシーEDI」の廃止に伴い、インターネット回線を利用するWeb-EDIやクラウド型のBtoBプラットフォームへの移行が急速に進んでいます。
郵便料金値上げへの防衛策とデジタルインボイス
2024年10月1日に実施された約30年ぶりの郵便料金値上げ（定形郵便が84円から110円に値上げ、日本郵便 公式発表）により、毎月数百から数千件の請求書を紙で郵送している企業にとって、郵便コストの急増は無視できない経営課題となりました。さらに、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応する「次のステップ」として、単にPDFをメール送受信するだけでなく、国際標準規格「Peppol（ペポル）」に準拠したデジタルインボイスによる自動仕訳・自動連携（DtoD：データ to データ）の実装が求められています。
株式会社インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム」シリーズの特徴
株式会社インフォマートが提供するサービスは、国内最大規模の利用企業数と流通金額を誇り、事実上の業界標準インフラとして機能しています。
国内のBtoB電子化を牽引する代表的なサービスが、株式会社インフォマートの提供する「BtoBプラットフォーム」シリーズです。2026年7月現在のインフォマート公式情報によると、シリーズ全体の利用企業数は130万社超にのぼります。プラットフォーム内を流通する年間流通金額は約71.7兆円（2025年度実績）に達しており、日本の全企業の約3分の1に相当する企業が何らかの形で本サービスを利用しています。各業務領域に特化した主なサービス内訳は以下の通りです。
主要サービスの導入実績（2026年7月現在）
BtoBプラットフォーム 請求書：約130万社が導入する中核サービス。インボイス制度や電子帳簿保存法に対応し、主要な会計システムと連携可能です。
BtoBプラットフォーム 契約書：電子契約システム（利用企業数はインフォマート公式サイトの最新情報をご確認ください）。印紙税の削減や契約業務のスピード向上を実現します。
BtoBプラットフォーム 受発注：5万社超が導入。特に飲食業やホテル業、卸売業において高いシェアを持ち、発注と受注のWeb完結化を支援します。
BtoBプラットフォーム 規格書：1万社超が利用する食品業界向けの仕様書管理データベース。食品業界では法的義務となっているアレルギー表示・原産地管理を、取引先ごとの差分含めてシステム上で一元管理できます。
2025〜2026年の注目事業展開
インフォマートは2026年1月に、高精度なAI-OCR技術で請求書処理を自動化する「invox」の運営会社（株式会社invox）を持分法適用関連会社化しました（インフォマート プレスリリースより）。これにより、プラットフォームに未対応の取引先から届く紙やPDFの請求書であっても、AI-OCRで自動データ化してプラットフォーム上で一元管理する体制がさらに強化されています。また、個人飲食店向けのモバイル受発注システム「TANOMU」を運営する株式会社タノムを2024年3月に連結子会社化しており（インフォマート プレスリリース）、大企業だけでなく小規模店舗へのデジタル化支援も急速に拡大しています。
BtoBプラットフォームを活用するメリット（発行側・受取側）
プラットフォームによる企業間取引の電子化は、発行側には印刷・郵送コストの完全撤廃を、受取側にはデータ転記の手間と月次決算工数の大幅な削減をもたらします。
BtoB電子取引システムを導入する効果は、帳票を「送る側（発行側）」と「受け取る側（受取側）」で異なります。発行件数が多ければ発行側の印刷・郵送コスト削減を、受取件数が多ければ受取側の自動仕訳化を優先してください。
発行側におけるメリット（送る側の価値）
印刷・封入・郵送コストの削減：紙の封筒、用紙、切手代（定形郵便110円）が不要となり、毎月発生していた物理的コストが完全にゼロになります。
発行リードタイムの短縮：システム上で承認されたデータは即座に相手方に届くため、郵送による到着のタイムラグ（2〜3日）が消失します。
誤送や紛失リスクの排除：宛先ミスや郵便事故による個人情報漏洩、不達リスクを物理的にゼロにできます。
受取側におけるメリット（もらう側の価値）
仕訳の自動化と手入力の排除：従来の「PDFのメール送付」では、受取側がPDFを見ながら会計システムへ手入力する必要がありました。しかし、2025〜2026年の標準である「デジタルインボイス（Peppol準拠）」に対応したプラットフォームであれば、標準規格（JP PINT）に基づいたデータが直接会計システムへ届き、手入力なし（DtoD）で自動仕訳と連携が完了します。
月次決算の早期化：取引先からデータが即日届くことで、月初に集中していた請求書の回収・確認作業が分散され、財務状況の早期把握（月次締め日の前倒し）が可能になります。
社内承認フローの迅速化：システム内でワークフローを完結できるため、承認や押印のために出社する必要がなくなり、完全なテレワーク環境を構築できます。
BtoBプラットフォームの有料・無料プランの違い
BtoBプラットフォームの多くは、発行側（売り手）が有料プランを契約し、受取側（買い手）は機能が制限された無料アカウントで利用するビジネスモデルを採用しています。
有料プランと無料プランの違いを検討している担当者に向けて、この二者の役割とコスト負担の違いを整理します。
売り手（発行側）は有料契約が基本
プラットフォーム上で請求書や納品書などの帳票を「発行する」側は、基本的に有料プランの契約が必要となります。これには、初期導入費用に加えて、月額の基本料金、および送信枚数に応じた従量課金が発生するのが一般的です。有料契約を結ぶことで、自社の基幹システム（販売管理や会計など）とのAPI/CSV連携機能が解放され、大量の帳票データを一括して自動送信できるようになります。
買い手（受取側）は無料アカウントで参加可能
一方で、帳票を「受け取る」側の取引先は、基本的には初期費用・月額費用が「無料」のアカウントを開設するだけで、システムを利用できます。これにより、発行側の企業は「取引先へ追加の金銭負担を強いることなく、電子化への移行を依頼できる」というメリットがあります。ただし、無料プランには以下のような機能制限が設けられていることが多いため、受取側が自社の会計システムと連携したい場合や、長期保管・一括エクスポートが必要になった場合は、有料プランへの切り替えを検討するとよいでしょう。
閲覧・受信のみ可（発行・送信には有料プランが必要）
データの保管期間に制限あり（例：1年間のみ。電子帳簿保存法対応には有料化が必要）
CSVなどの一括エクスポート機能は使用不可
▲ B2Bプラットフォームにおける「有料（発行側）」と「無料（受取側）」の役割・コスト関係図
主なBtoBプラットフォームの機能比較
プラットフォームを選定する際は、対象業務のカバー範囲に加え、業界シェアの大きさがもたらすネットワーク効果を最優先で評価すべきです。
自社に最適なシステムを選定するには、対象となる取引業務の範囲、コスト目安、および「取引先がすでにそのプラットフォームを利用しているか」というシェアの広さを比較検討する必要があります。以下に、主要なBtoBプラットフォームの特徴を一覧で示します。
システム名 | 主な対象業務 | 料金目安 | 対象企業規模 | 導入期間 | 強み・特徴 |
|---|---|---|---|---|---|
BtoBプラットフォーム（インフォマート） | 請求書、受発注、契約、見積、規格書 | 初期：要問合せ、月額：数万円〜（従量課金あり） | 全規模（個人〜大企業まで） | 1〜3ヶ月 | 130万社超が利用する圧倒的シェア。取引先がすでにアカウントを保有している確率が高く、電子化の合意を得やすい。 |
マネーフォワード クラウド請求書 | 請求書、納品書、見積書、領収書の発行・受取 | 初期：0円、月額：2,480円〜※ | 個人事業主〜中堅企業 | 即日〜数週間 | マネーフォワードERPシリーズとのシームレスな自動連携。バックオフィス全体のSaaS一括管理に最適。 |
楽楽明細（ラクス） | 請求書、納品書、支払明細、領収書の発行 | 初期：10万円〜、月額：25,000円〜（税抜・従量課金あり） | 中小企業〜大手企業 | 1〜2ヶ月 | 帳票発行に特化。既存の紙レイアウトをそのままWeb上で再現しやすく、直感的な操作性でIT苦手な企業でも安心。 |
※マネーフォワード クラウド請求書の月額料金はプラン・契約形態により異なります。最新料金は公式サイトをご確認ください。楽楽明細の料金詳細は楽楽明細公式サイトをご確認ください。
取引先がすでに使っている確率＝シェアで選ぶ理由
インフォマートのように130万社超のシェアを持つプラットフォームを選ぶと、「自社の取引先がすでに他社との取引目的でアカウントを持っている」確率が高くなります。取引先からすれば、新しいシステムの操作方法を覚える必要がなく、ログインアカウントを追加するだけで対応できるため、スムーズに移行に合意してもらえる可能性が高まります。この現象を「ネットワーク効果」と呼び、B2Bプラットフォームの選定において極めて重要な評価軸となります。
実際の導入・成功事例
自治体や企業における導入事例では、紙の請求処理時間を大幅に短縮するなど、具体的な業務時間およびコストの削減効果が数値として実証されています。
紙主体の業務プロセスから脱却し、BtoBプラットフォームを活用して成果を上げている実在の導入事例を紹介します。各事例における具体的な数値効果に注目してください。なお、各事例の詳細はインフォマート公式導入事例ページをご参照ください。
事例①：宮城県角田市
業種・規模：地方自治体
導入時期：2026年3月本格運用開始
課題：公会計システムにおいて電子決裁を導入したものの、事業者から届く請求書が「紙」のままだったため、職員がスキャン作業やバラバラな様式の確認に多大な時間を費やしていました。また、事業者側も郵送・印刷コストが負担でした。
施策：「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入し、市役所宛ての請求書デジタル化を推進。
成果：年間約1万5,000件の請求書をデータで直接受信し、公会計システムへ一括取り込みできる体制を構築。市と事業者合わせて年間約500時間の業務時間削減を見込んでいます。詳細はインフォマート公式導入事例ページをご参照ください。
事例②：サミット株式会社
業種・規模：食品スーパーマーケット（大手小売）
導入時期：2024年導入
課題：販売報奨金やテナント賃料等に関して毎月約1,000通の請求書を紙で発行・郵送しており、印刷・封入・押印作業が担当者に大きな負担となっていました。また、紙ベースの承認フローによる処理遅延も課題でした。
施策：「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入し、請求書の発行業務をデジタル化。押印作業を廃止し、システム上で承認・送付を完結させる体制を構築しました。
成果：毎月1,000通分の印刷・封入・押印工程がゼロになり、担当者は承認業務のみに集中できる体制を構築しました。ペーパーレス化による紙の保管コスト削減も同時に実現しています（具体的な時間削減数値は非公表）。詳細はインフォマート公式導入事例ページをご参照ください。
事例③：福島県いわき市
業種・規模：地方自治体（職員数 約3,000名）
導入時期：2025年1月本格導入
課題：年間10万件を超える紙の請求書処理による多大な負荷、転記ミスによる差し戻し、年間約100万円の紙の保管コスト。
施策：実証実験を経て「BtoBプラットフォーム 請求書」を本格稼働。
成果：事前の実証実験において、1件あたり約18分かかっていた請求処理作業が約10分に短縮されました。年間10万件すべてがデジタル化された場合、年間約13,000時間の業務削減効果があると試算されています。詳細はインフォマート公式導入事例ページをご参照ください。
BtoBプラットフォーム導入時のよくある失敗と対策
システム導入時の失敗は、取引先の合意形成プロセスの軽視と、自社の既存システムとの連携を考慮しない部分最適設計によって引き起こされます。
単にシステムを契約するだけでは、企業間取引のデジタル化は成功しません。実務で陥りがちな代表的な2つの失敗パターンと、その具体的な対策を解説します。
失敗パターン①：自社だけ導入して、取引先が協力してくれず紙が混在する
【原因】
自社がシステムを導入しても、取引先が「操作方法を覚えるのが面倒」「アカウント作成にコストがかかるのでは」と懸念し、電子化を拒否されるケースです。結果として、システムによる電子回収、PDFメール受信、郵送の紙請求書が混在し、三経路が並立した結果、経理の突合・転記作業は導入前より増えます。
【対策】
利用企業数が圧倒的に多いプラットフォーム（インフォマート等の130万社超シェア）を選ぶことで、「すでに取引先がアカウントを持っている」確率を高めます。また、システムベンダーが提供する取引先向け説明会の開催や、案内状の発送代行、初期登録を代行・サポートするコールセンターなどの取引先向けサポートの充実度を選定の最優先基準にしてください。未対応の取引先には、システム側が自動で紙郵送する代行機能を次善策として併用するのが現実的です。
失敗パターン②：法令対応のためだけに導入し、単なるPDFの保管場所になって手入力が残る
【よくある誤解】「PDFをシステムに保管すれば電子化は完了」
【実態と対策】
電子帳簿保存法やインボイス制度への対応（守りのデジタル化）だけを目的に導入した結果、システムに蓄積されたPDFを結局手作業で目視し、会計システムへ再入力している企業は少なくありません。これは「部分最適」であり、導入効果の大半を失った状態です。
根本的に解決するには、DtoDをゴールとして要件定義の最初に設計に織り込んでください。後付けで追加しようとすると、会計システム側のマスタ整備に相当な期間を要するケースがあります（対象システムや連携範囲によって大きく異なるため、事前にベンダーへ確認することを推奨します）。具体的には、自社の会計システムや販売管理システムとAPI or CSVで双方向連携できるかを事前に検証し、国際標準規格「Peppol」への対応も確認します。IT部門・経理・購買の三者が要件定義の段階でAPI仕様やCSVフォーマットを揃って確認しておくことで、後からの手戻りを防げます。
▲ 取引先の合意を得られず「紙が混在する失敗」を回避するためのシステム選定フロー
よくある質問（FAQ）
Q：BtoBプラットフォームのセキュリティ対策は万全ですか？
A：多くの主要サービスでは、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証やプライバシーマークを取得しており、強固な暗号化通信や2要素認証が標準提供されています。大企業の厳しい審査基準にも対応できるケースが多いため、導入前に各ベンダーが発行するセキュリティホワイトペーパーを請求して確認することをおすすめします。
Q：Peppol（ペポル）やデジタルインボイスには対応していますか？
A：インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」など、EIPA（電子インボイス推進協議会）に参画している主要システムはデジタルインボイスの国際標準規格「Peppol」に対応しています。導入検討時には各ベンダーのPeppol対応状況を個別に確認することをおすすめします。これにより、受信したデータを手入力なしで自社の会計システムへ直接連携する「DtoD（データtoデータ）」処理が実現可能です。
Q：ITリテラシーの低い取引先に対して、どのように案内すればよいですか？
A：取引先に対しては、登録や基本機能の利用（受信・閲覧）が完全無料であることを最初に伝えます。また、システムベンダーが提供している案内マニュアルの配布や、説明会の開催代行、専用のサポート窓口などの支援メニューを積極的に活用することで、自社の負担を最小限に抑えながら移行率を高められます。
Q：自社の会計システムと連携させるには、追加のカスタマイズが必要ですか？
A：多くの主要な会計システムや販売管理システム（勘定奉行や弥生会計など）とは、標準でCSV連携やAPI連携のインターフェースが用意されています。そのため、大規模な個別開発を行うことなく、簡易な設定のみでシームレスなデータ連携を実現できます。
まとめ
B2Bプラットフォーム導入に向けて今すぐ取り組むべき一歩
企業間取引のデジタル化は、単なるコスト削減にとどまらず、月次決算の早期化や手入力業務の撤廃といった、バックオフィス業務全体の変革をもたらします。まず自社の現状を数字で把握することから始めてください。それが比較検討を一気に具体化させます。
今すぐ確認するアクションチェックリスト
✅ 毎月の紙帳票発行・回収件数と郵便コストを集計した
✅ 取引先の既存プラットフォームアカウント保有状況を確認した
✅ 自社の会計システム・販売管理システムとのAPI/CSV連携可否をベンダーに確認した
✅ 電子帳簿保存法・インボイス制度への対応状況を経理部門と共有した
✅ 導入候補ベンダーの取引先向けサポート内容（説明会代行・コールセンター等）を比較した
本記事の内容に誤り等がございましたら、こちらからご連絡ください。
監修
Admina Team
情シス業務に関するお役立ち情報をマネーフォワード Adminaが提供します。
SaaS・アカウント・デバイスの管理を自動化し、IT資産の可視化とセキュリティ統制を実現。
従業員の入退社対応や棚卸し作業の工数を削減し、情報システム部門の運用負荷を大幅に軽減します。
中小企業から大企業まで、情シス・管理部門・経営層のすべてに頼れるIT管理プラットフォームです。
