>
>
公開日
最終更新日
CASBの費用は、初期費用30万〜50万円、月額1ユーザー1,000〜5,000円を仮定して試算するのが出発点です。金額がこの幅のどちらに寄るかは、可視化中心の構成か、DLPや通信制御まで含む構成かによって決まります。
仮定した初期費用と月額単価は確定価格ではなく、運用監視の委託費と社内の対応工数も含みません。クラウドアクセス可視化の費用・価格を比較するときは、可視化だけを始めるのか、通信遮断やデータ保護まで行うのかを先に分けます。
本記事は、導入予算を作る情報システム部門の担当者向けの実践ガイドです。規模別の年間コスト、導入方式とベンダーの比較軸、投資対効果の計算、国内企業の導入事例を整理し、見積もり依頼と社内稟議に使える判断材料をまとめます。

CASBとは?クラウドアクセス可視化と制御の基本
CASBとは、従業員によるクラウド利用を可視化し、アクセスやデータの扱いを組織のルールに沿って制御するクラウドセキュリティ技術です。この技術は、クラウド利用の状況把握、データや操作の制御、監査証跡の取得を担います。
本記事のポイント
予算には、初期構築、年間ライセンス、運用監視、社内工数を含めます。
クラウドアクセス可視化の価格比較では、ログ分析、API連携、通信経路上の制御を分けます。
50名で月額単価1,000〜2,000円を仮定すると、年間ライセンス料は60万〜120万円です。
全社展開の前に対象SaaSと部署を絞り、業務影響とアラート対応時間を測定します。
クラウド利用の可視化と4つの機能領域
クラウド利用を管理する製品の機能は、可視化、コンプライアンス支援、データセキュリティ、脅威防御に整理できます。近年は、利用状況の把握に加えて、SaaS内データ、通信経路、シャドーITやシャドーAIの制御も対象に含める製品があります。
CASBは、利用者と複数のクラウド事業者の間に管理点を設けてクラウド利用を可視化・制御する概念です。
機能領域 | 把握・制御する内容 | 予算化前の判断 |
|---|---|---|
可視化 | 利用サービス、利用者、通信量、操作履歴 | サービスの棚卸しだけか、ユーザー別の操作追跡まで必要かを分けます |
コンプライアンス支援 | 社内規程との適合状況、監査用の記録 | 監査で提出する項目とログ保管期間を決めます |
データセキュリティ | 機密データの送信、保存データ、外部共有 | 送信前の遮断と保存後の検査のどちらを優先するか決めます |
脅威防御 | 不審な操作や危険なファイルなど | 検知後に誰が調査し、誰が利用を止めるか決めます |
コンプライアンス支援機能を導入しても、法令や調達基準への適合が自動的に成立するわけではありません。情シス部門と法務・監査担当が対象業務と証跡を決め、その証跡を取得できる機能を選びます。法改正や調達要件の変遷を追う際も、製品の導入を適合の結論にせず、制度ごとの証跡と運用の役割を整理します。
API型とインライン型の基本構造
API型はクラウド側の情報を取得し、インライン型はクラウドへ向かう通信経路で操作を検査する構成が一般的です。
API型では、連携対象のSaaSが提供するAPIと付与した権限で取得できる範囲に限り、保存されたデータや共有状態を調べます。インライン型はプロキシ型とも呼び、端末からの通信を経由させてアクセスやアップロードを制御します。ファイアウォールなどの既存ログから利用サービスを把握するログ分析型もあり、API型・プロキシ型・ログ分析型の3方式で取得できる情報、制御のタイミング、導入作業が変わります。
費用を比べる際は、製品名より先に「何を見つけ、いつ止めたいか」を文章にします。未承認SaaSやシャドーAIの把握が目的なら利用状況の収集から、機密ファイルの送信防止が目的なら送信経路の検証から始めます。ログ分析による可視化だけでは足りない場合に、API連携やインライン制御を組み合わせる視点を持ちます。
▶ 関連記事: CASBとは?導入のメリット・選定のポイントや企業事例を解説
CASBの費用相場と規模別の年間コスト試算
初年度の予算は、年間ライセンス料に初期構築費と運用費を加えて計算します。
初期費用・月額利用料・追加費用の内訳
試算の出発点として、初期費用30万〜50万円、月額1ユーザー1,000〜5,000円を仮定します。製品によって価格の公開範囲や契約条件が異なるため、対象機能をそろえた見積もりで金額を置き換えます。
以下の試算では、上記の初期費用と月額単価を仮定値として使います。実際の金額は見積もりで確定させます。
費用項目 | 計算・見積もりの単位 | 見落としやすい内容 |
|---|---|---|
初期構築費 | 設計、設定、連携、展開支援 | 例外通信の調査、端末配布、既存設定の変更 |
ライセンス料 | 対象ユーザー数×単価×契約期間 | 最低契約数、管理者ID、追加機能、更新条件 |
ログ関連費 | 保管期間、保存容量、外部転送など | 監査要件を満たす長期保管やログ基盤への連携 |
運用監視サービス費 | 監視範囲、対応時間、作業範囲 | 夜間対応、ポリシー変更、インシデント調査 |
社内運用費 | 担当者の作業時間×社内時間単価 | 利用申請、誤検知対応、教育、部門間調整 |
ライセンスの安さだけで決裁すると、導入後にログ保管や監視委託が追加されます。稟議書には、製品の請求額と社内工数を分けて書き、初年度と2年目以降の予算を並べます。
50名・100名・300名の年間ライセンス試算
年間ライセンス料は「月額単価×人数×12か月」で計算でき、月額1,000円の製品を50名で契約すれば年間60万円になるように、同じ人数でも採用単価によって大きく変わります。
対象人数 | 月額1,000円/人 | 月額2,000円/人 | 月額5,000円/人 | 初期30万〜50万円を加えた初年度額 |
|---|---|---|---|---|
50名 | 60万円/年 | 120万円/年 | 300万円/年 | 90万〜350万円 |
100名 | 120万円/年 | 240万円/年 | 600万円/年 | 150万〜650万円 |
300名 | 360万円/年 | 720万円/年 | 1,800万円/年 | 390万〜1,850万円 |
表は同一単価を人数に掛けた算術上の比較で、規模ごとの実勢価格やボリューム割引を表していません。運用監視、追加ログ保管、社内工数、税は含めていません。
50名規模で年間60万〜120万円という予算を置けるのは、月額単価を1,000〜2,000円に収める前提です。必要なDLPや監視機能が別料金なら、この範囲を超えます。100名、300名の試算でも、対象人数を減らして帳尻を合わせる前に、保護対象の業務データと利用者の範囲を確定します。
50名規模の初年度総費用モデル
社内稟議には、ライセンス料とは別に運用工数を金額へ換算した総費用を提示します。
計算例として、50名、月額2,000円/人、初期構築40万円、社内運用月10時間、社内時間単価4,000円を仮定します。年間ライセンス120万円に初期40万円、社内運用48万円を加えると、初年度総費用は208万円です。追加費用と単価変更がなければ、2年目以降は168万円になります。
この月10時間と時間単価は試算用の仮定であり、実績値ではありません。パイロットで問い合わせ、アラート調査、ルール変更の時間を記録し、全社展開前に置き換えます。初期構築だけを外注しても、導入後の月次作業は残るため、担当者の稼働枠も確保します。
ライセンスモデルと見積もり条件
価格を比べるときは、契約人数、機能、ログ、支援範囲を同じ条件にそろえます。
製品ごとに、DLP・ZTNA・CASBなどが別売りになることがあります。人数をまとめれば必ず安くなると見込まず、利用機能別の内訳を取ります。
クラウド利用の制御に絞った単体製品と、SWGやZTNAを含むSSE・SASEの見積もりは、そのまま横並びにしません。統合後に解約できる既存契約と、引き続き残る契約を分け、二重払いが続く移行期間も計上します。
クラウドアクセス可視化の価格と導入方式の比較
クラウドアクセス可視化のコストは、ログから利用状況を調べる構成と、通信をリアルタイム制御する構成で分けて見積もります。
API型・プロキシ型・ログ分析型の費用構造
方式ごとの価格差は、ライセンス単価よりも連携・通信変更・端末展開の作業範囲に表れます。
方式 | 主な対象とメリット | デメリット・制約 | 初期費用の構成 | 月額費用の構成 |
|---|---|---|---|---|
API型 | 連携SaaS内の保存データや共有状態を調べる構成です | 対象SaaSのAPI、権限、取得範囲に依存し、送信前遮断を代替できない場合があります | API権限の承認、連携設定、検査ルール設計です | 対象ユーザー、連携機能、検査や保管の範囲です |
プロキシ型 | 経路を通る通信に対し、アクセスや操作をその場で制御する構成です | 通信変更、証明書、例外設定、端末展開の検証が増えます | 通信経路設計、クライアント配布、認証連携、業務テストです | 対象ユーザー、DLPなどの機能、ログ、通信関連の契約条件です |
ログ分析型 | 既存のファイアウォールやプロキシログから利用SaaSを洗い出す構成です | ログに残らない操作や社外通信は把握できず、単独では通信を止められません | ログ収集、形式の調整、ユーザー情報とのひも付けです | 分析対象、ログ量、保存期間、レポート範囲です |
MSS併用 | 各方式に監視・調査・運用支援を加える契約です | 委託範囲外の対応と業務上の承認は社内に残ります | 監視設計、連絡網、対応手順の作成です | 監視時間、調査・変更対応の範囲です |
方式別の初期・月額金額とMSSの委託料金は要問合せです。API型の初期費用を一律に「数万円」、プロキシ型を一律に「数十万円」と扱うと、連携支援や端末展開の有無が抜け落ちます。方式名で金額を決めず、表の作業を見積明細へ分解します。
導入期間と費用を左右する作業
可視化に限定したAPI型は短期間で始めやすく、プロキシ型の本格導入では通信や端末の検証期間を確保します。
導入期間は、対象SaaSの数、通信経路の変更、端末展開の範囲で大きく変わります。期間を見積もる際は、契約から利用開始までと、全社への制御適用完了までを区別します。
API型では管理者承認が得られないSaaSを対象から分離し、承認済みのSaaSから検証します。プロキシ型では、重要業務の通信テストが終わらなければ全社切り替えを延期し、可視化運用を続けます。予定日を守るために未検証の通信へ遮断を適用しない運用にします。
見積もり依頼書の共通テンプレート
クラウドアクセス可視化の比較では、各ベンダーへ同じ利用条件と成果物を渡します。
対象:利用者数、管理対象端末、社外端末、委託先アカウントを記載します。
対象SaaS:Microsoft 365、Box、Slack、Salesforceなど、優先するサービスを記載します。
目的:利用サービスの把握、保存データ検査、送信前遮断を分けて指定します。
証跡:必要な操作ログ、保管期間、検索・出力方法を記載します。
支援:初期構築、端末展開、教育、監視、ルール変更を別項目にします。
契約:最低契約数、契約期間、途中増減、更新時の条件を明細化します。
見積もり回答に対象外の作業があれば、その作業を自社で担当できるか判断します。担当できるなら社内工数へ、できないなら追加支援費へ振り分けると、安く見える見積もりの不足分を把握できます。

▲ 要件と制御のタイミングに応じたCASB導入方式の判断フロー。
CASBと類似技術・主要ベンダーの比較軸
製品を比較する際は、既存のSWG・ID管理・SaaS監査機能との重複を整理してから候補を絞ります。
SWG・SSPM・CSPMとの守備範囲の違い
CASBは主にSaaS利用とデータ、SSPMはSaaS設定、CSPMはクラウド基盤設定を扱います。
技術 | 主な対象レイヤー | 主な用途 | 併用を検討する条件 |
|---|---|---|---|
CASB | SaaSへのアクセスとSaaS内のデータ | 利用可視化、操作制御、データ検査、対応範囲内の共有監査 | 未承認サービスやデータ持ち出しを把握・制御したい場合です |
SWG | Webアクセス全般 | 危険なサイトへのアクセスや不正コンテンツの遮断 | Web全般の脅威対策とSaaSの操作制御を同時に扱う場合です |
SSPM | SaaSの設定・権限 | 共有設定、管理者設定、過剰権限などの継続監査 | 必要な設定項目がCASBやSaaS標準機能の監査対象外の場合です |
CSPM | IaaS・PaaSのインフラ設定 | AWS、Azure、Google Cloudの設定監査 | 業務SaaSと自社のクラウド基盤をそれぞれ管理する場合です |
API連携型CASBの中には、一部SaaSのファイル共有状態を監査できる構成があります。Google ドライブの外部共有を調べられるかは、連携先と取得項目で判断します。「CASBでは設定不備を検知できない」と一律に切り分けず、必要な設定項目を比較表に並べます。
一方、IDaaSは認証やアカウント管理を担います。認証を統一できても、保存データの共有状態や送信内容を監査できるとは限りません。認証、通信、保存データ、設定監査を別々の行にすると、追加すべき機能が見えます。
おすすめ候補を絞るベンダー比較
候補を選ぶ段階では、順位表ではなく、対象SaaS・利用者・端末と、検証したい機能を先に固定します。
比較対象 | 比較する機能 | 料金 | 想定する対象範囲 | 導入期間の扱い |
|---|---|---|---|---|
Netskope One | 表下の共通検証項目 | 要問合せ | 共通条件で見積もり | 共通条件で見積もり |
Cisco Secure Access | 表下の共通検証項目 | 要問合せ | 共通条件で見積もり | 共通条件で見積もり |
ZscalerのCASB関連構成 | 表下の共通検証項目 | 要問合せ | 共通条件で見積もり | 共通条件で見積もり |
3構成に共通する検証項目は、API連携に対応するSaaSの範囲、DLPが検査できる通信経路、ログ保管期間とSIEM連携、国内の支援体制、最小契約条件で、見積もりは対象SaaS・利用者・端末を指定し、契約する方式と展開作業ごとに取ります。列挙した機能がすべて標準搭載されるわけではありません。2026年11月の記事更新時点で、本記事ではこれらの構成を同一条件の公式公開価格で比較できないため、金額の順位付けは行いません。必要機能を含む契約案をそろえ、その契約案だけを検証対象にします。
端末クライアントの検証項目
端末側クライアントを使う構成では、機種名よりもOS、CPU構成、通信経路、管理方式を基準に検証します。
Windows端末では、採用構成に応じたクライアントの対応条件を調べます。端末側クライアントを利用するなら、Windowsのバージョン、x64・ArmなどのCPU構成、端末管理ツールによる配布、既存VPNとの共存を検証します。対応条件を満たさない端末は一括展開に含めず、ブラウザー経由などの代替経路を別に設計します。
API型のSaaS監査は端末に通信クライアントを置かない構成も取れますが、その構成だけで端末からの全クラウド通信を制御することはできません。会社貸与端末と私物端末の対象範囲を分け、検証済みの経路に限定して制御を適用します。

▲ CASB・SWG・SSPMの対象レイヤーと主な用途の比較。
CASBのROIと投資回収期間の算出方法
CASBのROIは、実際に減らせる契約費と作業時間を便益として計上し、事故防止の期待効果とは分けて算出します。
ROI・TCO・投資回収期間の計算式
ROIは年間の純便益を年間総費用で割って求め、TCOは構築から運用までの総費用を集計します。
年間ROI=年間の純便益÷年間総費用×100で計算します。
年間の純便益=削減できる年間費用・工数相当額−年間継続費(初期費用を除く)です。
初期投資回収期間=初期費用÷年間の純便益で計算します。
3年間TCO=初期費用+3年間のライセンス・運用・社内工数+移行関連費です。
回収期間の分母がゼロ以下なら、費用削減だけでは回収できません。その場合は、保護対象データ、監査証跡、許容できない操作などの対策目標を別欄に書き、削減投資ではなくリスク対策として稟議します。
50名規模の投資回収シミュレーション
回収期間は既存契約の解約時期と、実際に減る社内工数に左右されます。
前述の50名モデルで、年間の継続費を168万円、初期費用を40万円とします。仮に、解約できる既存契約が年180万円、実測した工数削減相当額が年48万円なら、継続費を引いた年間の純便益は60万円です。初期40万円を60万円で割ると、単純回収期間は約8か月になります。
これは計算方法を示す仮定例で、導入効果の予測値ではありません。既存契約をすぐ解約できなければ、その残存費用を加えます。削減時間を別業務へ振り向ける場合は、人件費の支出が減る金銭効果と、稼働時間が空く効果を区別します。
削減額の二重計上を防ぐ集計
同じ効果を複数の費目へ入れず、解約・削減の根拠を1件ずつ残します。
例えばVPNの保守契約を解約するなら、その保守費を削減額へ入れます。保守費に含まれる作業を社内工数としてもう一度加えると、効果を過大に見積もります。未使用SaaSも、通信ログで利用が少ないだけでは解約額を確定できません。契約台帳と利用部門の判断を照合し、更新停止が決まった分だけ計上します。
事故防止による便益を試算する場合は、想定損失と発生確率を明記し、契約削減と同じ確度で合算しません。稟議には「契約削減」「工数削減」「リスク対策」の3欄を設けると、経理とセキュリティ担当が前提を点検できます。
国内市場の動向とシャドーAI対策
未承認生成AIへの対策は、危険な通信の検知・遮断から始め、業務影響を測って対象を広げます。生成AI利用の拡大を踏まえ、予算を見直す際も、AI利用の可視化と入力データの扱いを切り分けます。
国内市場と導入状況の数値
国内CASB市場の拡大と、企業での導入率は、対象年度と集計範囲を分けて読みます。
ITRは2026年公表の市場調査で、2024年度の国内CASB市場を64億円、前年度比27.0%増と集計しています。64億円は2024年度の実績で、2026年度の市場規模ではありません。
ChatGPT・Claudeなどへの通信対策
シャドーAI対策では、承認済みサービスと禁止する入力内容を先に定義します。
ChatGPTやClaudeへの対策を設計するなら、まず利用先を把握し、業務で許可する利用と禁止する利用を整理します。生成AIのプロンプト検査や入力制御を使う契約案では、ブラウザー入力、ファイル添付、アプリ経由の通信を別々に試します。「AI対策」という機能名だけで、すべての入力経路を保護できるとは判断しません。
法令対応と調達要件の切り分け
法令の義務対象と、調達仕様で採用する対策は、別の根拠で判断します。
この種の製品の導入を、すべての企業に共通する法的義務として扱いません。社内の法令対応表には、制度名、対象業務、必要な措置、提出する証跡を書き、その後に実装手段を割り当てます。製品は法令対応の手段の一つにすぎず、購入をもって適合の結論にはしません。
自治体や公共調達で検討する場合も、個別の仕様と運用要件を基準にします。共用構成による費用削減を計画するなら、ライセンス料の分担に加え、ログ閲覧権限、障害時の責任、運用承認の境界を決めます。
国内企業の導入事例と費用効果の読み方
導入事例の費用効果は、単体製品の成果か、VPNやSWGを含む基盤刷新の成果かを分けて読みます。
ぐるなびのVPN刷新と運用コスト削減
ぐるなびの事例では、VPNマネージドサービスの解約と、クライアントソフトのバージョン管理の負荷軽減が成果として挙げられています。
導入の概要:2020年にNetskopeを採用し、2024年秋にNetskope Private Access(NPA)の概念実証を実施したうえで同年11月から段階的に展開し、2025年11月に全社移行を完了してVPNを廃止したと公表されています。
成果:VPN廃止により運用コストを約40%削減し、VPNマネージドサービスの解約に加えてクライアントソフトのバージョン管理などの運用負荷がほぼゼロになったと、Netskope Japanのプレスリリースで発表されています。
この数値はベンダー発表で、削減率の算定方法や比較の基準は公開されていません。製品の追加導入だけで得られる削減率として転用しないようにします。
事例の導入期間を自社へそのまま当てはめず、対象端末、通信経路、保護対象SaaSを比較します。対象範囲が異なる場合は、事例の月数ではなく、自社の作業項目を積み上げて日程を作ります。
導入時の失敗パターンと段階展開ロードマップ
導入時は、遮断ルールを全社へ一括適用せず、限定検証で業務影響と運用負荷を測定します。
全社一括制御と運用費の見落とし
やってはいけない進め方は、検知結果の精度と解除手順を検証しないまま全社で遮断を始めることです。
業務上必要なアップロードを止めた場合、解除担当が不在だと利用部門が作業を再開できません。最初は通知のみで動かし、検知した操作が本当に禁止対象かを業務担当者と判定します。禁止対象を見分けられ、誤遮断を戻せる手順が整ったルールから制御へ切り替えます。
もう一つの失敗は、構築支援の終了後にルール管理者がいなくなる設計です。SaaSの変更、組織変更、例外申請を誰が処理するか決め、設定の作成者、承認者、見直し日を台帳へ残します。期限のない例外を積み上げず、利用終了時にはルールも削除します。
可視化から全社展開までの実施計画
導入計画は、現状把握、優先対象の選定、製品選定、パイロット、全社展開の順に作ります。
段階 | 時期の置き方 | 担当と作業 | 次へ進む条件 |
|---|---|---|---|
現状把握 | 開始直後 | 情シスがSaaS、端末、ID、通信経路を棚卸しします | 保護対象と既存契約を一覧化します |
優先対象の選定 | 棚卸し後 | 業務部門と情報管理担当が重要データと禁止操作を決めます | 対象SaaSと責任者を決めます |
製品選定 | 要件確定後 | 情シス・購買が同じ条件で見積もりを取得します | 必須機能と作業範囲を契約案へ反映します |
パイロット | 限定部署で実施 | 情シスが通知運用、業務テスト、復旧テストを実施します | 誤検知、遅延、対応工数を評価します |
全社展開 | 合格した範囲から順次実施 | 端末管理担当が配布し、監視担当がアラートを処理します | 週次で対象拡大の可否を決めます |
API型で可視化のみを行う計画と、プロキシ型の本格導入は別の日程にします。複数SaaSとDLPを順に広げる計画なら、1〜2か月目を可視化、3〜4か月目をルール設計、5か月目以降を段階制御に割り当てる案も作れます。これは全社展開用の計画例で、可視化開始まで必ず数か月かかるという意味ではありません。
パイロットの評価シート
パイロットでは、機能の有無に加えて、業務を止めずに運用できるかを測ります。
業務継続:主要SaaSへのログイン、アップロード、ダウンロードを業務部門が試します。
検知精度:禁止データのテスト送信と、許可データの正常利用を分けて記録します。
性能:通常時と制御経路を通した時の処理時間を同じ操作で比較します。
運用負荷:アラート1件の調査時間、週の問い合わせ時間、例外処理時間を測ります。
復旧:クライアント停止や通信経路の切り戻しを担当者が実施します。
合格基準は試験前に、各業務の許容時間と社内の対応可能時間から決めます。基準を超えた場合は対象の拡大を止め、ルールか通信経路を修正して再試験します。製品の説明資料にある性能値だけで全社展開を決定しません。
MSS委託の要否チェックリスト
運用監視サービスであるMSSの委託範囲は、従業員数ではなく社内で対応できる時間と作業から決めます。
アラートを日常的に調査する担当者を割り当てられますか。
夜間・休日に対応が必要な業務がありますか。
ログから利用者、操作、対象ファイルを追跡できますか。
ルール変更と誤遮断の復旧を社内で実施できますか。
重大事象の承認者と業務部門への連絡先が決まっていますか。
日常調査を担当できないなら監視・一次調査を委託範囲に入れます。調査はできても夜間対応ができないなら、必要な時間帯の対応を追加します。業務上の利用可否は社内で決めるため、MSSへ委託した後も承認者と連絡先は残します。

▲ CASB導入における現状把握から全社展開までの実施計画。
よくある質問
追加製品の要否やMicrosoft 365連携の費用は、既存機能で満たせない要件を切り出して判断します。
Q:SSPMとCASBの併用条件
A:すべての企業で両方を導入する必要はありません。利用SaaSが増えて標準機能やAPI連携による監査で必要な設定項目を追えない場合はSSPMを検討し、IDaaSで認証を統一済みでも、共有設定や過剰権限が監査対象から抜けていれば追加対象にします。
Q:Microsoft 365連携時の費用とAPI型の制約
A:Microsoft 365だけを対象にする構成でも、対象人数、必要な連携機能、既存ライセンス、ログ保管、構築支援を分けて見積もります。API型はAPIが提供する情報と権限の範囲に依存するため、保存データの監査が目的なら限定検証へ進み、送信前の遮断が必要なら通信経路上の制御も検証します。
Q:特定SaaSだけでの導入開始
A:API連携に対応する構成なら、Microsoft 365やBoxなどに対象を限定して開始できます。対象を絞っても最低契約数や基本契約料が残る場合があるため、全社対象の見積もりと比べ、利用者数を減らしたときに実際に下がる費目で予算を判断します。
Q:クラウドアクセス可視化だけを始める方法
A:既存ログから利用サービスを把握できるならログ分析を先行し、SaaS内の保存データや共有状態まで調べるならAPI連携を加えます。可視化だけではリアルタイム遮断を実施しないため、検知後の利用者連絡、承認済みサービスへの移行、禁止対象の扱いを運用手順に含めます。
Q:SaaS管理サービスとCASBの使い分け
A:マネーフォワード AdminaなどのSaaS管理サービスを検討する場合は、契約・アカウントの棚卸しと、通信や機密データの制御を別の要件として比較します。目的が棚卸しなら既存台帳や管理機能で着手し、送信遮断や保存データ検査まで必要なら、その要件を満たす構成を追加検証します。
まとめ
導入予算は、初期構築と年間ライセンスに、ログ、監視委託、社内工数を加えて作ります。50名で月額1,000〜2,000円/人を仮定すれば年間ライセンスは60万〜120万円ですが、送信前遮断や運用支援まで含めた総費用とは分けて扱います。
まずは明日、利用SaaS、対象人数、保護するデータ、既存契約の更新日を1枚にまとめます。その一覧から優先SaaSと部署を選び、同じ条件で見積もりを依頼します。限定検証で対応工数と業務影響を測ってから、全社展開の予算を確定します。
本記事の内容に誤り等がございましたら、こちらからご連絡ください。
監修
橋爪兼続
ライトハウスコンサルタント代表。2013年海上保安大学校本科第Ⅲ群(情報通信課程)卒業。巡視船主任通信士を歴任し、退職後、大手私鉄の鉄道運行の基幹システムの保守に従事。一般社団法人情報処理安全確保支援士会の前身団体である情報処理安全確保支援士会の発起人。情報処理安全確保支援士(第000049号)。




