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クラウドサインのヘルプは、フリープランの退会後は書類の閲覧およびダウンロードができなくなると説明しており、有料プランの解約時も書類に設定した書類情報は削除されるため、退会・解約前に締結済みPDFと書類情報を保存します。
クラウドサインのデメリットは、送信数に応じた費用、統制機能の追加費用、送信後の修正負担です。また、立会人型方式はメール認証のため本人確認性に制約があります。送信料は1件220円(税別、税込242円)で、月額固定費と分けて予算へ計上します。
本記事は、電子契約の導入・見直しを検討する情報システム部門(情シス)の担当者向けに、下のチェックリストで退会前の保全、費用、IP制限を先に判断できるようにし、続く各節でその根拠を整理します。
☐ 退会前に行うこと:締結済みPDFと合意締結証明書をダウンロードし、開けることを確かめてから退会します。手順は「よくある質問」の解約Q&Aにまとめています。
☐ 費用判断:月100件なら送信料は220円×100件で22,000円(税別)となり、月額固定費は別に加算します。自社の送信件数に当てはめた内訳は「送信単価220円の従量課金」の節にあります。
☐ IP制限の確認:標準プランで使えるとは限らず、上位プランの対象です。対象プランと追加費用は「IPアドレス制限とSSO」の節と「上位プランに集中する統制機能」の節で確認でき、標準プランに含まれなければ上位プランの費用を見積もりへ加えます。

クラウドサインとは?市場での立ち位置と特徴
クラウドサインとは、PDFの送信、相手方の合意、電子署名とタイムスタンプの付与、締結後の保管をクラウド上で行う電子契約サービスです。
本記事のポイント
IPアドレス制限やSSOなど、企業向けの統制機能は、公式料金ページのプラン比較表で対象プランを確かめ、掲載のないプランでは使える前提で見積もらないようにします。
電子帳簿保存法への対応は製品機能だけで完結せず、日付・金額・取引先を検索できる保存運用まで含みます。
クラウドサインのわかりやすい定義
紙の契約で発生する印刷、製本、押印、郵送、返送待ちを、ブラウザとメールで置き換えるサービスと捉えると分かりやすくなります。送信者側は契約書の状態や締結日時を管理画面で追跡します。
ただし、クラウドサインは契約書の内容そのものを保証するサービスではありません。契約条件の審査、送信先の本人確認、社内承認、締結後の検索情報入力は、利用企業側の統制として残ります。
最新の市場データ
クラウドサイン公式サイトは、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」(電子契約ツールベンダーシェア、2024年度実績)を根拠に国内シェアNo.1と表示しています。
弁護士ドットコムは、同じ公式サイトで導入社数250万社以上、累計送信件数4,000万件超と掲載しています。いずれもサービス提供者自身による集計値です。
行政との契約が多い企業は、取引先の自治体が電子契約を受け付けているかを導入前に照会し、受け付けていない場合は紙契約を併用する前提で費用を見積もります。
立会人型電子署名の証拠力
立会人型、つまり事業者署名型について、デジタル庁は当事者ではない第三者が当事者の指示に基づいて電子署名を付与し、メールアドレスで本人確認を行う方式と整理しています。
電子署名とタイムスタンプは、締結後に文書が変更された場合の検知可能性を高めますが、ファイルの複製や差し替えを物理的に不可能にするものではありません。デジタル庁は、メールアドレスで本人確認を行う立会人型に対し、マイナンバーカード搭載の署名用電子証明書による署名はより高い信頼性を有すると整理しています。
クラウドサインの主な機能とセキュリティ仕様
クラウドサインの機能は契約業務を省力化しますが、誤送信や権限設定ミスまで自動的に防ぐものではないため、機能と社内統制を組み合わせて設計します。
テンプレートと契約書保管
秘密保持契約書、業務委託契約書、雇用契約書などの定型文書をテンプレートとして登録し、宛先や入力欄を設定できます。過去に紙で締結した文書をPDF化して取り込めば、電子契約と紙契約の管理先をまとめられます。
電子帳簿保存法の検索要件を満たすには、PDFを保管するだけでなく、取引年月日、取引金額、取引先を検索できる状態にします。インポート時に項目が空欄のまま保存される運用では、監査や税務調査時の検索性が不足します。
手動・自動リマインドの仕様
クラウドサインのリマインドとは、未合意の受信者へ確認依頼を再送する機能です。複数の宛先に対する一括操作や、自動リマインドの利用可否は契約プランと管理設定で判断します。
催促回数を増やしすぎると、受信者が正規メールと迷惑メールを区別しにくくなります。送信日から3営業日後に1回、期限の2営業日前に1回など、契約種別ごとに送信間隔を決めると過剰な通知を避けられます。
IPアドレス制限とSSO
IPアドレス制限は、管理画面へ接続できる送信者側のネットワークを、登録済みのグローバルIPアドレスに限定する機能です。認証情報が漏れた場合でも、許可していない回線からのログインを拒否する補助策になります。ただし、制限の対象はクラウドサインにログインした状態での操作のみで、未ログインで行う受信者の確認・同意操作は対象外です。また、Web APIや外部システム連携からのアクセスも許可したIPアドレス以外からは制限されます。
固定IPを持たないテレワーク端末がある場合は、VPNやセキュアアクセスサービスを経由させる設計が候補になります。SSOを利用できるならIDプロバイダーで退職者のアクセスを停止し、利用できないならクラウドサイン側のアカウント削除を人事異動手順へ組み込みます。
承認フローと監査ログ
承認フローを設定すると、担当者が作成した文書を上長や法務が確認した後に送信できます。送信担当者へ権限を広く付与するだけの運用より、宛先間違い、旧版送信、締結権限のない担当者による送信を発見しやすくなります。
監査ログは、管理者操作、文書送信、同意、権限変更を調査する基礎資料です。導入テストでは、ログに必要な操作が記録されるか、保存期間が社内規程を満たすか、CSVなどで出力できるかを確認します。本番移行の条件は、必要なログを取得できることです。不足するログは、SaaS監査ログ基盤または手作業の台帳で補完します。
対象機能と提供状況
IPアドレス制限、SSO、詳細権限、監査ログ、API、自動リマインドは、プランやオプションによって利用条件が変わります。見積書では機能名だけでなく、対象ユーザー数、部署数、ログ保存期間、API上限、追加料金を一つの表にします。自社要件を満たす条件が見積書に記載されているかを確認し、記載がない項目は標準プランを前提にせず営業窓口から個別条件を取得して費用へ反映します。
法改正とAIによる契約管理の変化
電子契約の導入範囲は、電子取引データの保存義務とフリーランスへの取引条件明示によって、契約書以外の発注書や覚書まで広がっています。
電子帳簿保存法に沿った保存運用
電子メールやクラウドサービスで授受した請求書、注文書、契約書などの電子取引データは、電子データのまま保存します。国税庁は、電子取引データの保存において、改ざん防止措置、画面や書面への出力手段、日付・金額・取引先による検索などを案内しています。
クラウドサインのタイムスタンプや検索機能は対応を支える機能ですが、利用開始だけで自社の法令対応が完了するわけではありません。金額のない秘密保持契約、複数取引を含む基本契約、紙から取り込んだ契約書について、検索項目をどう登録するかを社内規程で決めます。
フリーランス法への対応
公正取引委員会は、フリーランス法の特設ページで取引条件の明示義務を解説しています。同法第3条は、業務委託事業者がフリーランスへ業務を委託した場合、給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で直ちに明示するよう定めています。
対象となる発注が月100件ある企業では、基本契約だけを電子化しても明示業務は減りません。個別発注書や条件変更の覚書までテンプレート化し、発注データから自動生成する設計でなければ、現場はメール本文と契約システムを二重入力することになります。
AIレビューと締結後管理
電子契約の対象は、署名だけでなく「締結前の審査、締結、締結後の管理」をつなぐ領域へ移っています。クラウドサインは、契約条項のリスク確認や修正文案を支援するクラウドサイン レビュー、契約情報を抽出して管理するキャビネットやFILING関連機能を展開しています。
AIの抽出結果は、取引先名の表記揺れ、自動更新条項、別紙に記載された金額などで誤る可能性があります。まず100件程度の契約書で正解データと照合し、取引先・開始日・終了日・自動更新の各項目で許容精度を満たせれば登録を自動化し、満たせなければ人の確認を残します。
クラウドサインと外部SaaSの連携事例
kintoneやSalesforceとの連携は転記作業を減らしますが、契約データの正本とマスター情報をどちらのシステムで管理するかを先に決めます。
エン・ジャパンの数値実績
業種:人材サービス企業。
課題→施策→成果:クラウドサインの公式導入事例によると、エン・ジャパン株式会社は紙契約と押印を原則禁止して電子化率97%に達し、その後kintoneとの連携(クラウドサイン MAKE for kintone)で事業部全体の年約8,100時間の業務削減につながったとしています。削減時間を自社へそのまま適用せず、作成、承認、郵送、保管にかかる現状時間を計測して比較します。
API連携で先に決める設計
基幹システムやRPAからAPIを利用する場合、契約ID、顧客ID、案件IDを一意に結び付けます。締結済みPDFをSalesforceとクラウドサインの双方へ保存すると、どちらが正本か分からなくなり、削除依頼や監査対応で混乱します。
APIコール上限、Webhookの再送条件、エラー時の重複送信防止、添付できるPDF容量を検証項目にします。上限内でピーク時の送信を処理できれば自動連携へ進み、処理できなければ夜間バッチや送信キューで負荷を平準化します。
電子化できない例外契約と法律上の注意点
電子契約を認める契約は増えていますが、公正証書など特別な方式を要求する契約は、クラウドサインだけでは手続を完結できません。
電子契約と電子公正証書の違い
民間の電子契約と、公証人が作成する公正証書は別の制度です。電子公正証書であっても、公証人の関与をクラウドサインが代替するわけではありません。
そのため、「公正証書が必要だから必ず紙」とも、「電子公正証書が始まったからクラウドサインで完結」とも一律には判断できません。公証人の関与が法定されているなら公証手続へ進み、当事者間の電磁的記録で足りるなら電子契約サービスを選択します。
事業用定期借地契約などの例外
借地借家法は、事業用定期借地権の設定契約を公正証書によってするよう定めています。クラウドサインで当事者間のPDFへ合意しただけでは、この方式要件を満たしません。根拠条文はe-Gov法令検索の借地借家法で確認できます。
任意後見契約なども公正証書による契約が必要な類型です。一方、以前は書面交付が中心だった不動産取引でも、法改正によって電磁的方法が認められた書類があります。古い契約一覧を流用せず、契約類型、適用条文、相手方の本人確認方法の3点で電子化可否を分けます。

▲ 契約類型と法定要件に応じた電子化と税務試算の判断フロー
クラウドサインの主なデメリットと導入時の注意点
クラウドサインの主なデメリットは、送信数に比例する料金、高度な統制機能の追加費用、事業者署名型への相手方の不同意、PDF送信後の修正負担です。
送信単価220円の従量課金
クラウドサインの公式料金ページでは、1送信当たり220円(税別)の送信料が設定されています。月100件なら送信料は22,000円(税別)、年間では264,000円(税別)で、これに月額固定費が加わります。公式料金ページの単価220円(税別)で計算すると、月500件の送信料は110,000円(税別)となり、固定費より送信件数が予算を左右します。プランの種類や適用条件によって金額は異なり、上位プランでは月額固定費が変わります。
件数には基本契約だけでなく、発注書、変更覚書、雇用契約、更新契約、誤記による再送信も含めます。料金は改定される可能性があるため、契約時点の金額はクラウドサイン公式料金ページのプラン別一覧と見積書の両方で確定します。公式料金ページではLight・Corporateのプラン名、月額固定費、1送信単価(税別・税込)が記載され、Business・Enterpriseは要問い合わせのため、自社の送信件数に当てはめて年間費用を算出したうえで見積もりを取ります。
電子契約サービスの料金比較
料金比較では、月額固定費と送信料に加え、契約期間、送信上限、初期費用、署名方式、統制機能の追加費用が結論を左右するため、これらを同じ条件にそろえて比べます。
サービス | 月額固定費の目安(税込) | 1送信の目安(税込) | 月100件の単純試算(税込) | 統制機能の確認点 |
|---|---|---|---|---|
クラウドサイン | Light 12,100円、Corporate 30,800円(Business以上は要問い合わせ) | 242円(税別220円) | 送信料のみ24,200円(242円×100件、月額固定費は別) | SSO、IP制限、権限、ログの対象プラン |
GMOサイン | プランにより異なる(公式料金ページ参照) | 立会人型は110円(GMOサイン公式料金ページによる) | 送信料のみ11,000円(立会人型110円×100件、月額固定費は別) | 署名方式、ユーザー数、送信元証明 |
マネーフォワード クラウド契約 | 契約体系により変動(要問い合わせ) | 送信料・保管料は0円(送信件数による課金や上限なし。公式料金ページによる) | 基本料金は送信数に依存しない | 他のバックオフィス製品との契約単位 |
表は2026年11月時点の各社公式料金ページ掲載値を参照した税込の単純比較です。初期費用、オプション、ユーザー数、当事者型署名の費用、プランによる送信上限は含んでいません。各社の料金は改定される場合があるため、GMOサイン公式料金ページとマネーフォワード クラウド契約公式料金ページで対象プランと適用条件を確認したうえで、自社の送信件数と必要機能を当てはめて再計算します。試算が予算を超えた場合は、送信件数の削減か固定費型プランへの切り替えを比べ、予算内に収まるサービスに絞って正式見積もりを取ります。
上位プランに集中する統制機能
SSO、IPアドレス制限、複数部署管理、詳細権限、監査ログなどは、上位プランの対象となる場合があります。各機能の対象プランはクラウドサイン公式料金ページのプラン比較表で確認できます。ビジネス以上の費用は個別見積もりのため、必要な機能が標準プランに含まれない場合は上位プランの見積額を稟議に織り込みます。
50名未満で送信担当者を2、3名に限定できる企業は、個別アカウントと承認フローで統制できる場合があります。50~300名で複数部門が送信する企業はSSOと部署権限を見積もりに含め、300名超では監査ログ出力、ID自動停止、API連携まで必須要件として評価します。規模別の詳細な判断基準は「企業規模別の導入判断と実行計画」の表にまとめています。
事業者署名型への取引先の不同意
事業者署名型は、相手方が電子証明書を取得せずに利用できる一方、金融機関や厳格な本人確認規程を持つ企業から当事者型署名を指定される場合があります。メールアカウントへのアクセスだけでは本人確認が不足すると相手方が判断すれば、紙契約や別サービスとの併用が残ります。
取引先上位20社(社数は自社の取引集中度に応じて調整してください)へ、電子契約の可否、利用可能な署名方式、アクセスコードの要否を導入前に照会します。80%以上という受け入れ率は一つの目安例であり、自社の契約リスク方針に応じて基準を設定します。受け入れない取引先は例外台帳へ登録して紙または指定方式へ分岐します。
送信前の宛先・金額確認
送信前画面で宛先、版番号、金額、契約期間を別担当者が確認する運用なら、記載ミスによる誤送信と情報漏洩の両方を抑えられます。
API仕様と開発コスト
API連携では、ライセンス料金以外に要件定義、認証実装、エラー処理、監視、仕様変更への追従費用が発生します。Webhookが一時的に届かない場合や同じ通知を複数回受信した場合でも、契約書を重複送信しない設計が必要です。
月数十件であればCSV出力や手動登録の方が総費用を抑えられる場合があります。月300件を超え、同じ項目を基幹システムから繰り返し転記しているなら、年間の手作業時間とAPI開発費を比較し、自社の回収期間基準(例として24カ月以内)を満たす条件で自動化へ進みます。

▲ 主要電子契約サービスの料金体系と統制機能の比較
情シスが避けたい失敗パターンと対策
導入後に起きやすい失敗は、従量課金の見落とし、紙と電子の二重管理、誤送信、電子帳簿保存法の検索項目不足です。
送信件数の過小見積もり
やってはいけないのは、月額固定費だけを稟議書へ記載することです。法務が扱う契約書だけを数え、営業の申込書、人事の雇用契約、購買の発注書を除外すると、導入後の送信料が試算を上回ります。
直近3カ月の送信候補を部門別に集計し、月平均に自社の繁忙期係数を掛けます(係数1.2は例示値です)。月平均300件なら、年間送信料は300件×220円×12カ月で792,000円(税別)です。さらに誤送信率を2%と仮定すると年間72件の再送信となり、15,840円(税別)を予備費へ加えます。
紙と電子の二重管理
新規契約だけを電子化し、過去の紙契約をキャビネットへ残すと、担当者は検索のたびに二つの保管場所を調べます。更新期限の把握も紙台帳とクラウドの二系統となり、電子化しても管理工数が減りません。
契約更新が1年以内に到来する紙文書から優先してPDF化し、契約ID、取引先、終了日を登録します。全件スキャンが予算内なら一括移行し、予算を超えるなら更新対象と高額契約に範囲を絞ります。スキャン代行を使う場合も、原本返却、廃棄証明、秘密保持、画像品質を受入条件にします。
メールアドレス誤りによる漏洩
電子契約では、送信先メールアドレスの入力ミスが契約内容の漏洩につながります。アクセスコードを同じメール本文へ記載すると二要素にならないため、電話やSMSなど別経路で伝えます。
送信担当者と承認者を分け、承認画面に宛先ドメイン、契約金額、機密区分を表示します。個人情報や未公表案件を含む文書は、承認者が取引先マスターと照合した場合だけ送信し、照合できない場合は相手方の代表窓口から正しいアドレスを取り直します。
検索項目の未入力
締結済みPDFへ電子署名が付いていても、日付、金額、取引先を検索できなければ、電子帳簿保存法に沿った検索対応で支障が出ます。特に金額が別紙にある基本契約や、更新契約の入力漏れが起きやすい箇所です。
文書ステータスが締結済みになった翌営業日までに、契約担当者が検索項目を入力し、月末に管理部門が未入力一覧を確認します。APIで必須項目を取得できれば自動登録し、取得できなければ締結完了タスクを自動発行して手動入力を残します。
企業規模別の導入判断と実行計画
送信担当者数、月間送信件数、部門数、既存のID管理によって、必要なプランと連携範囲は変わります。
従業員規模別の判断基準
同じ送信件数でも、送信者が少ない企業と全社利用する企業では統制要件が異なります。以下の規模区分と判断基準は、記事執筆時点の製品仕様と公開事例をもとにした例示的な判断モデルです。業種、機密度、既存ID管理の状況によって適切な区分は変わるため、自社の条件と照合したうえで参考にしてください。
従業員規模 | 想定運用 | 優先する確認項目 | 導入判断 |
|---|---|---|---|
50名未満 | 法務・総務の少人数が送信 | 月間送信数、承認フロー、バックアップ | 送信者を限定できるなら小規模検証から開始 |
50~300名 | 営業・人事・購買が利用 | SSO、IP制限、部署権限、台帳連携 | 上位機能を含む総額で比較 |
300名超 | 複数拠点・子会社で全社利用 | 監査ログ、ID連携、API、障害時手順 | 統制要件を満たす個別見積もりで選定 |
50名未満でも、M&A文書や要配慮個人情報を扱うなら規模ではなく機密度を優先します。300名超でも送信を法務へ集約できるなら、全社員へライセンスを配る設計に固定する必要はありません。
導入前チェックリスト
次の項目を一枚の選定表へ記録すると、料金だけに偏らない比較ができます。
直近3カ月の月間送信件数と繁忙月の最大件数
基本契約、発注書、雇用契約など対象文書の種類
電子化できない契約と相手方指定方式の一覧
送信担当者、承認者、閲覧者、管理者の人数
SSO、IPアドレス制限、監査ログの必須条件
電子帳簿保存法の検索項目と入力責任者
kintone、Salesforce、基幹システムとのデータ分担
解約時に出力するPDF、合意締結証明書、台帳データ
8週間の導入タイムライン
導入は、要件整理、限定検証、運用確定、本番移行の順で進めます。
1~2週目:対象文書、送信件数、例外契約、取引先の署名方式を棚卸しします。
3~4週目:10~30件を使い、承認、送信、リマインド、取り消し、検索、ログ出力を試験します。
5~6週目:電子署名管理規程、宛先確認、検索項目入力、退職者削除の担当を確定します。
7~8週目:一部門で本番運用し、送信単価、回収時間、誤送信数、未入力件数を計測します。
限定検証で重大な権限漏れがなく、想定費用が予算内に収まり、検索項目の入力率が自社で定めた基準値(例として95%)以上なら対象部門を広げます。いずれかを満たさない場合は、プラン変更、承認者追加、連携方式の見直しを行ってから次の部門へ進みます。

▲ 電子契約サービスを導入する8週間の推進ステップ
よくある質問
解約、受信者の操作、電子帳簿保存法、IPアドレス制限に関する疑問へ簡潔に回答します。
Q:クラウドサインを退会・解約するときの注意点は何ですか?
A:フリープランは「退会手続き」ページから退会できますが、先方確認中の書類があると退会できず、退会後は書類の閲覧・ダウンロードができなくなります。有料プランは年間契約のため途中解約でも残りの月額費用が発生し、契約期間満了の1カ月前までに手続きを終えないと1年間自動更新されます。解約時はチーム管理者(エンタープライズプランは組織管理者)のみフリープランに変更されて自身の送受信書類を確認でき、それ以外のメンバーのアカウントと書類情報は削除されます。復元を前提にせず、PDF、合意締結証明書、書類情報のCSVをすべて出力できてから解約日を設定します。
Q:リマインドとは何ですか?
A:リマインドとは未合意の相手へ確認依頼を再送する機能です。
Q:クラウドサインだけで電子帳簿保存法に対応できますか?
A:クラウドサインはタイムスタンプ、保管、検索などを支援しますが、導入だけで自社の対応が完了するわけではありません。取引日、金額、取引先を検索でき、訂正削除の防止措置と出力手段を運用できるなら保存先として利用し、不足する項目は台帳やAPI連携で補完します。
Q:IPアドレス制限はどのプランでも設定できますか?
A:IPアドレス制限はビジネスプランとエンタープライズプランの機能で、Light・Corporateでは利用できません(2019年4月1日以前にスタンダードプランで追加した場合を除く)。見積書に対象ユーザー、許可IP数、受信者への影響が記載されればセキュリティ審査へ進み、記載がなければ営業窓口から条件を取得して費用へ反映します。
まとめ
クラウドサインは契約の回収時間と紙の管理負担を減らせる一方、送信単価220円(税別)、上位プランの統制機能、事業者署名型への不同意、PDF再送信がコストと運用上の問題点になります。まず直近3カ月の送信件数を部署別に集計し、月額固定費、従量料金、必要なオプションを含む年間費用を算出します。その後、10~30件の限定検証で承認フロー、IPアドレス制限、リマインド、検索項目、ログ出力を確認すれば、導入後の予算超過と二重管理を抑えた判断ができます。
本記事の内容に誤り等がございましたら、こちらからご連絡ください。
監修
Admina Team
情シス業務に関するお役立ち情報をマネーフォワード Adminaが提供します。
SaaS・アカウント・デバイスの管理を自動化し、IT資産の可視化とセキュリティ統制を実現。
従業員の入退社対応や棚卸し作業の工数を削減し、情報システム部門の運用負荷を大幅に軽減します。
中小企業から大企業まで、情シス・管理部門・経営層のすべてに頼れるIT管理プラットフォームです。




