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最終更新日
2025/12/26
現代のビジネス環境において、企業が保有するデジタル資産を脅威から守ることは、情報システム部門（情シス）にとって最優先のミッションです。クラウド利用の拡大やリモートワークの普及により、従来の境界型防御だけでは防ぎきれないサイバーセキュリティのリスクが増大しています。本記事では、主要な情報セキュリティの考え方から、具体的なリスクマネジメントの手法まで、情シス担当者が押さえておくべき実務の要点を包括的に解説します。
セキュリティ対策とは
セキュリティ対策とは、企業が保有する情報資産の「機密性」「完全性」「可用性」を維持するために、技術的・物理的・組織的な側面から講じる一連の防護措置のことです。 単にウイルスソフトを導入するだけでなく、不正アクセスや情報漏洩、データの改ざん、システム停止といった多様なリスクから組織を守る包括的な取り組みを指します。
情報セキュリティの3要素（CIA）の維持
情報セキュリティの根幹は、機密性（Confidentiality）、完全性（Integrity）、可用性（Availability）という3つの要素をバランスよく保つことにあります。
機密性は「許可された人だけがアクセスできること」、完全性は「情報が正確で改ざんされていないこと」、可用性は「必要な時にいつでも利用できること」を意味します。情シスはこれら3要素（通称：CIA）を維持するために、ID管理や暗号化、バックアップなどの多層的な施策を講じる必要があります。
サイバーセキュリティと情報セキュリティの違い
サイバーセキュリティはデジタル空間における攻撃への防御に特化しているのに対し、情報セキュリティは紙の書類の取り扱いや物理的な入退室管理なども含む、より広範な概念です。
近年では、サイバー攻撃の手口が巧妙化しているため、ITインフラを管理する情シスにとっては、デジタル上の防御であるサイバーセキュリティが対策の中核となります。しかし、USBメモリの紛失や書類の誤廃棄といったアナログな情報漏洩リスクも無視できないため、双方を包含した「情報資産の保護」という視点を持つことが重要です。
なぜ今、企業に強固な情報セキュリティが必要なのか？
デジタル化の進展に伴い、企業が狙われるサイバー攻撃の頻度と被害額が劇的に増加しており、一回のインシデントが企業の社会的信用を失墜させ、事業継続を危うくする可能性があるからです。 サプライチェーン攻撃のように、セキュリティが甘い中堅・中小企業を足がかりに大企業を狙う手口も一般化しており、「うちは狙われない」という考えはもはや通用しません。
高度化するサイバー攻撃（ランサムウェア等）の脅威
現在、最も警戒すべき脅威の一つが、データを暗号化して身代金を要求する「ランサムウェア」です。
近年のランサムウェア攻撃は、データを暗号化するだけでなく「支払いに応じなければ情報を公開する」という二重の脅迫を行うケースが増えています。また、VPN機器の脆弱性を突いた侵入や、Emotet（エモテット）に代表される標的型メール攻撃など、侵入手法も極めて巧妙になっています。これらの攻撃を受けると、業務停止による多額の損失だけでなく、顧客情報の流出による賠償責任も発生します。
法的責任と社会的信頼の損失リスク
個人情報保護法の改正やGDPR（EU一般データ保護規則）などの国際的な規制強化により、情報漏洩に対する法的責任は段階的に強化されています。
2022年に施行された改正個人情報保護法では、委員会命令違反について懲役刑が6ヶ月以下から1年以下へ、罰金刑も30万円以下から100万円以下へ引き上げられました。ひとたび重大な漏洩事故を起こせば、行政指導や多額の制裁金が科されるだけでなく、ブランドイメージの低下により取引先からの契約解除や株価の下落を招きます。情シスは「コスト削減」だけでなく、こうした「経営リスクの回避」という文脈でセキュリティ投資の重要性を経営層に説く役割が求められています。
情シスが優先すべきセキュリティ対策の5つの柱
現代のIT環境においては、ネットワークの境界だけでなく「エンドポイント」「ID」「データ」そのものを守る多層防御の構築が不可欠です。 以下の5つの領域をバランスよく強化することで、攻撃の成功確率を下げ、被害を最小化できます。
1. 境界防御からゼロトラストへの移行
「社内は安全、社外は危険」という従来の考え方を捨て、すべてのアクセスを疑い、検証する「ゼロトラスト」の考え方を採用することが重要です。
これまではVPN（Virtual Private Network）による境界型防御が主流でしたが、一度侵入を許すと内部で自由に動けてしまう欠点がありました。ゼロトラストモデルでは、場所に関わらずデバイスの健全性やユーザー認証を毎回確認します。これにより、テレワーク環境やクラウドサービス利用時の安全性を飛躍的に高めることが可能になります。
2. エンドポイントセキュリティ（EDR）の強化
PCやサーバーなどの末端（エンドポイント）での検知・対応を強化するため、従来のアンチウイルス（EPP）に加え、EDR（Endpoint Detection and Response）の導入が推奨されます。
EPP（Endpoint Protection Platform）は既知のウイルスを防ぐものですが、未知の攻撃を100%防ぐことは不可能です。EDRは「侵入されることを前提」とし、不審な挙動をリアルタイムで監視・ログ記録します。万が一感染した場合でも、即座に該当端末をネットワークから隔離し、被害の拡大を防ぐ（封じ込める）ことができます。
3. ID・アクセス管理（IAM）の徹底
適切なユーザーにのみ最小限の権限を与え、多要素認証（MFA）を必須とすることで、不正ログインのリスクを大幅に低減できます。
パスワードのみの認証は、リスト攻撃やフィッシング詐欺に極めて弱いです。ID管理ツールを導入し、シングルサインオン（SSO）と組み合わせてMFAを実装しましょう。また、退職者や異動者のアカウントが放置されないよう、ライフサイクル管理を自動化することも内部不正や不正アクセスの防止に有効です。
4. 脆弱性管理とパッチ適用サイクルの確立
OSやアプリケーションの脆弱性（セキュリティ上の弱点）を放置せず、最新の修正プログラムを迅速に適用する運用体制を構築してください。
多くのサイバー攻撃は、公表されている既知の脆弱性を悪用します。Windows Updateの制御だけでなく、ChromeやZoom、Adobe製品といったサードパーティ製ソフトの更新状況も管理する必要があります。資産管理ツールを活用し、組織全体の脆弱性パッチ適用率を可視化することが、防御力を維持する近道です。
5. 従業員へのリテラシー教育と内部不正対策
技術的な対策と並行して、システムを利用する「人」のセキュリティ意識を向上させる継続的な啓発活動が必要です。
どれほど強固なシステムを構築しても、従業員がフィッシングメールのURLをクリックしたり、シャドーIT（会社が許可していないSaaSやデバイスの利用）を行ったりすれば、そこが穴となります。定期的な標的型メール訓練や、内部不正を抑止するための操作ログ監視、USBメモリの使用制限などのルール作りをセットで行いましょう。
セキュリティ対策の優先順位と構成例
企業の規模や予算に応じて、何から着手すべきかを整理します。
【優先度：高】認証・ID管理
多要素認証（MFA）やシングルサインオン（SSO）の導入により、不正ログインやアカウント乗っ取りを防止できます。パスワードのみの認証は極めて脆弱であるため、最優先で対応すべき領域です。
【優先度：高】エンドポイントセキュリティ
EDR（Endpoint Detection and Response）や次世代アンチウイルス（NGAV）を導入することで、侵入後の早期検知とマルウェア感染拡大の防止が可能になります。従来型のウイルス対策ソフトだけでは不十分な時代です。
【優先度：中】ネットワークセキュリティ
クラウド型プロキシ（SWG）や次世代ファイアウォールにより、不正サイトへのアクセス遮断や攻撃通信の遮断を行います。境界防御からゼロトラストへの移行を見据えた対策が求められます。
【優先度：中】運用・管理体制
資産管理ツールやパッチ管理システムの導入により、脆弱性の放置防止やシャドーITの把握が可能になります。何を守るべきかを可視化することが、すべての対策の基盤となります。
【優先度：低】組織・体制整備
CSIRT（シーサート）の構築や外部監査の受診により、インシデント対応力の向上と客観的な評価が得られます。技術的対策が一定レベルに達した後、組織的な成熟度を高めるフェーズとして取り組むべき領域です。
インシデント発生時に備えた対応体制（CSIRT）の構築ステップ
「インシデントは必ず起こる」という前提に立ち、発生時の混乱を最小限に抑えて迅速に復旧するための組織内体制（CSIRT）をあらかじめ整備しておく必要があります。 以下の3つのステップで、緊急時の行動指針を明確化しましょう。
STEP1：緊急連絡網と役割分担の明確化
インシデントを発見した際の報告ルートと、対策本部のメンバー、各担当の役割（技術調査、広報、法的対応など）を事前に定義しておきます。
初動対応の遅れは被害を拡大させる最大の要因です。「誰が判断を下すのか」を明確に決め、経営層や法務部門、外部のセキュリティベンダーとの連携ラインをリスト化しておきましょう。
STEP2：ログ収集と監視体制の整備
攻撃の原因特定や被害範囲の調査を可能にするため、サーバー、ネットワーク、エンドポイントのログを適切に保管・監視する仕組みを作ります。
ログが残っていないと、何が盗まれたのか、どこまで侵入されたのかを特定できず、ビジネスの再開が困難になります。SIEM（Security Information and Event Management）などのセキュリティ情報・イベント管理システムを導入し、ログを一元的に集約・相関分析することで、異常なパターンをリアルタイムで検知できる体制を整えることも検討材料となります。
STEP3：復旧手順（BCP）の策定と訓練
システムが停止した場合の代替手段や、バックアップからの復旧手順をマニュアル化し、定期的にシミュレーション訓練を実施してください。
バックアップデータ自体が攻撃によって暗号化されるケースもあるため、オフラインバックアップや不変ストレージ（イミュータブルストレージ）の活用も検討すべきです。事業継続計画（BCP）にセキュリティの視点を組み込むことが、真のレジリエンス（回復力）につながります。
セキュリティ投資の考え方とROIの捉え方
セキュリティ対策は「利益を生む投資」ではなく、「損失を最小化し事業継続を担保するための保険」として捉えるべきです。
投資対効果（ROI）を計算するのは困難ですが、「対策を怠った場合に想定される最大損失額」と「対策費用」を比較することで、妥当性を判断できます。また、セキュリティ強化を「取引先からの信頼獲得」や「競争優位性の確保」といったポジティブな材料として経営層に提案することも有効です。
メリットとデメリット（注意点）
セキュリティを強化しすぎると、利便性が低下するというデメリットが生じます。
メリット: 情報漏洩リスクの低減、企業の信頼性向上、コンプライアンス遵守。
デメリット/注意点: 従業員の操作手数の増加（MFA等）、システムパフォーマンスへの影響、導入・保守コストの増大。
情シスの役割は、セキュリティ強度と業務効率の最適なバランスを見つけることにあります。
持続可能なセキュリティ体制の実現に向けて
セキュリティ対策は、一度実施して終わりではなく、変化し続ける脅威に合わせて進化させ続けるPDCAサイクルそのものです。情シス担当者は、最新の脆弱性情報や攻撃トレンドに常にアンテナを張り、組織全体のリスクマネジメントを牽引していく必要があります。自社の現状を可視化し、最もリスクが高い箇所から段階的に手を打っていくことが、強固な防壁を築く第一歩となります。
まずは自社の「IT資産リスト」と「管理者権限の保有者リスト」を最新の状態に更新しましょう。 何を守るべきかが明確でなければ、適切な対策を講じることはできません。管理されていない「野良PC」や、不要に権限が付与されたアカウントを整理するだけでも、攻撃の隙を大幅に減らすことができます。
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監修
Admina Team
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