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近年、多くのIT部門において「社用デバイス」と「SaaSアカウント」の増加に伴う管理負荷の肥大化が深刻な課題となっています。特に、企業用IT資産として支給されるPCやスマートフォン、さらには周辺機器に至るまで、そのライフサイクル全体を正確に把握することは容易ではありません。
「セキュリティ対策のためにMDMを導入したものの、台帳はExcelで手動更新しており二重管理が発生している」「退職者のSaaSアカウント削除とデバイス回収が連動していない」といった、実務における分断が多くの現場で発生しています。こうした課題を打破すべく、SaaS管理プラットフォームから「情シス向け業務OS」へと進化を遂げた『マネーフォワード Admina』に「デバイス管理機能」が新たに登場しました。本記事では、その具体的な機能と、法人用デバイス管理の最新トレンドについて詳しく紹介します。
デバイス管理機能とは
この記事でわかること
Windows 10サポート終了（2025年10月）後も約3割のPCが未移行であり、企業用デバイスの正確なOS要件把握が急務となっている
MDM（Jamf/Intune等）は稼働端末の制御に優れる一方、倉庫の予備在庫や契約情報などの資産管理（台帳）が苦手なため、二重管理が起きがちである
「マネーフォワード Admina」は主要MDMとのリアルタイム連携により、手動更新不要で「毎日が自動棚卸し」の状態を実現する
人事データベースと連動した「オートメーション機能」により、入退社時のSaaSアカウント発行・削除とデバイス割り当てを同時に自動化できる
マネーフォワード Adminaの「デバイス管理機能」とは、企業用・法人用のIT資産である各種デバイスの割り当て状況や在庫ステータスを一元的に可視化・管理するためのクラウド型台帳システムです。
単なる手入力のデータベースではなく、Microsoft IntuneやJamf Proといった主要なMDM（モバイルデバイス管理）ツールとAPIで接続することで、稼働している端末のインベントリ情報をリアルタイムに同期します。これにより、担当者がスプレッドシートを手動更新する必要がなくなり、台帳は常に最新状態を保てます。
SaaS×デバイスの「ライフサイクル自動化」
2025年秋にリリースされた「オートメーション機能」により、人事データベースとシームレスに連動。入退社日をトリガーとして、SaaSアカウントの自動発行・削除と同時に、対象者へのデバイス割り当て・回収ステータスの更新が自動で実行されます。これにより、手作業に起因するアカウント発行の遅延や、デバイス貸与との不整合が解消されます。
▲ MDM（デバイス制御）とIT資産管理（台帳）の役割の違い
デバイス管理の現状と2026年の新たな課題
多くの企業において、IT資産管理の一環として資産管理ツールやMDMが広く導入されています。しかし、セキュリティ制御を目的とするMDMと、契約・購入情報を管理するITAM（IT資産管理）は別々に運用されるケースが多く、結果としてエクセルやスプレッドシートを用いた手動の二重管理が横行しています。
また、PCやスマートフォン、モニター、キーボードなどの情シスが主幹となるIT資産だけでなく、社員カードや物理セキュリティキーといった総務部門が管轄する法人用デバイスも存在します。管理対象が増えるにつれて、複数のExcelやスプレッドシートが乱立し、管理はどんどん煩雑になります。シートのコピーや使い回しを繰り返した結果、台帳データの真正性が低くなります。
2026年最新動向：Windows 10未移行PCとAI PCの登場
さらに2026年現在、IT部門は新たな重大局面を迎えています。Windows 10の公式サポートが2025年10月14日に終了したにもかかわらず、国内デスクトップOSの約3割が未だにWindows 10のまま稼働していると推定されています（StatCounterなどの市場調査データによる）。セキュリティパッチが提供されなくなるため、脆弱性が放置されたままになるリスクがあります。
加えて、処理性能に特化した「AI PC（Copilot+ PCなど）」の普及が本格化しており、従来のデバイスは「物理的な故障」がなくても「業務の非効率化」という観点から急激な陳腐化が進んでいます。そのため、企業のデバイス購入計画は「壊れたら買い換える」運用から、OS・AI要件に基づいた計画的な入れ替えサイクルへの移行が求められています。社内全デバイスのスペック・OSバージョン・CPU要件をすぐに把握できる体制が求められています。
デバイス管理で「ヒヤッとしたこと」TOP3とよくある失敗
実際の企業用デバイス運用において、IT部門の担当者が直面する「ヒヤッとした」トラブルをランキング形式で紹介します。
(1位) 在庫が無い
入社予定のメンバーがいるにもかかわらず、手元のスプレッドシート上は「予備あり」となっていたデバイスが、実際には倉庫に存在しなかったというケースです。近年の物流遅延や人事部門からの連絡遅れが重なると、入社当日にデバイスを貸与できず、新メンバーの業務開始が遅れるという致命的な社内クレームに発展します。一方で、コスト最適化の観点から余剰在庫は最小限に抑えねばならず、情シス担当者は常に綱渡りの管理を強いられます。
(2位) 管理番号が同じものが存在
実機を確認した際、全く異なる2台のPCに同じ資産管理番号が貼られていた、あるいはシステム上に同一番号が登録されていたという事態です。登録時の単純な入力ミスが原因ですが、「どちらの登録情報が正しいのか」「過去の登録はどこで間違えたのか」の追跡に膨大な時間がかかります。さらに、固定資産管理台帳との整合性が崩れ、税務や監査上の重大なトラブルを引き起こすリスクもあります。
(3位) 不明な端末の存在
社内ネットワークに接続履歴があるものの、台帳に記載がない、あるいは誰に貸与されているか分からない「不明な端末の存在」です。USBメモリやエージェント未導入の記憶媒体など、MDMで監視しきれない法人用デバイスが紛失した場合、情報の外部流出リスクは計り知れません。紛失発覚時のインシデント対応は情シスにとって最大の悪夢です。
これらはすべて、台帳の更新漏れや二重管理といった構造的な問題から発生しています。
【失敗パターン】「MDMを入れているから大丈夫」という大いなる誤解
多くの企業が「Microsoft IntuneやJamfを導入しているから、デバイス管理は完璧だ」と誤解していますが、これは典型的な落とし穴です。MDMは「現在電源が入って動いているアクティブな端末」の制御・監視には強みを発揮しますが、以下のような非アクティブな資産管理ができません。
「今、オフィスの引き出しや外部倉庫に眠っている予備在庫」の把握
購入金額、購入元、リース期限、保証期間などの契約情報
「誰にどのSaaSアカウントが紐づいているか」というID視点での紐づけ
結果として、MDMを導入しながらも「予備在庫やリース期限を管理するためのExcel台帳」を別途作成することになり、データの同期が取れず二重管理が破綻するケースが後を絶ちません。デバイス管理の本質は、稼働中の端末監視（MDM）と、ライフサイクル管理（台帳）を完全にシームレスにつなぐことにあります。
企業規模別に見るデバイス管理の移行ステップ
企業が成長するにつれ、最適なIT資産管理の手法は変化します。自社のフェーズ（従業員数）に合わせた最適な管理ステップを把握し、移行のタイミングを逃すと、後々の運用コストが跳ね上がります。
【規模別】デバイス管理の判断基準
従業員数50名未満（スタートアップ・小規模期）： 手動のスプレッドシート管理でもギリギリ運用可能なフェーズです。ただし、この時期からデバイスのシリアル番号やOS情報の入力規則（「MacBook」と「Mac Book」などの表記揺れの防止）を徹底しておかないと、将来的なデータ移行時に莫大なクレンジング工数が発生します。
従業員数50〜300名（成長期）： 毎月の入退社やデバイスの返却・貸出が常態化し、スプレッドシートの更新漏れ（ヒューマンエラー）が確実に発生し始めるフェーズです。年1〜2回の棚卸しのたびに、全社員へチャットで「シリアル番号を教えてください」と確認して回る力技の運用になりがちです。この段階で、MDMと台帳を自動連携できる専用ツールの導入を強く推奨します。
従業員数300名超（成熟期・大企業）： 監査対応やセキュリティガバナンスの観点から、手動管理は完全に不可能です。シャドーITの温床となる「未回収デバイス」や、退職者が所有し続けている「放置デバイス」を完全にゼロにするため、SaaSアカウントとデバイス台帳をID単位で紐づけた「統合ライフサイクル管理」の構築が必須となります。
管理手法別の比較表
以下に、スプレッドシート管理、一般的なMDM、そしてAdminaを用いた一元管理の違いをまとめました。
管理手法 | 稼働端末の監視 | 予備在庫・契約情報の管理 | 棚卸しの工数 | SaaSアカウントとの紐づけ |
|---|---|---|---|---|
スプレッドシート | 不可（手動確認） | 可能（ただし更新漏れ多発） | 極めて大（全員にチャット確認） | 不可 |
一般的なMDM | 得意（リアルタイム制御） | 苦手（オフライン端末は管理外） | 中（未稼働端末は追跡不可） | 不可 |
マネーフォワード Admina | MDM連携により自動同期 | 得意（ステータス履歴を自動記録） | 最小（毎日が自動棚卸しの状態） | 得意（1ユーザーに統合紐づけ） |
▲ 企業規模（従業員数）に応じた最適なデバイス管理の移行ステップ
デバイス管理にAdminaを活用するメリットとは？
Adminaの「Deviceプラン」は、これまでの「性善説に基づく手入力台帳」から脱却し、ゼロトラストの思想に基づいたデータの真正性を担保するクラウドサービスです。
台帳に記録された情報が正しいかを常に検証できるよう、多角的なデータ照合機能を提供しています。異変に気付いた際にはデバイスのデータを瞬時に検索でき、必要な情報へ即座にアクセス可能です。
手作業を徹底排除する「MDM自動同期」と「棚卸し自動化」
Adminaでは、従来「開発予定」としていた各種機能がすでにフル実装されています。Jamf Pro、Microsoft Intune、LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版（LANSCOPE クラウド版）などの主要MDMとAPI連携することで、台帳と現場の実態が「毎日自動で棚卸しされている状態」を作ることができます。デバイスの利用者が変わるたびにスプレッドシートの行や列を増やす必要はありません。ステータスの変更履歴や紐づく従業員・ロケーションの情報は、システムが自動でキャプチャして追跡します。
さらに、Adminaを活用する最大のメリットは、「従業員ID」を主軸として、企業用デバイスと利用中のSaaSアカウントを一画面で統合管理できる点にあります。入退社時のPC手配からSaaSのアカウント発行、退職時のデバイス回収とSaaSアカウントの削除漏れ防止まで、すべてのライフサイクルがシームレスに完結し、情報システム部門が効率的に、定型作業から手を離し、セキュリティ強化や社内DXなど本来やるべき業務に集中できるようになります。
▲ Adminaを中心としたMDM・人事DB・SaaSの自動連携ネットワーク
Adminaの費用対効果の例と導入事例
デバイス管理の効率化が企業にどれほどの金銭的・時間的価値をもたらすのか、具体的なシミュレーションと、国内企業のリアルな導入事例を紹介します。
200名規模の企業における費用対効果シミュレーション
以下の条件で、従来のオンプレミス型ツールや手動台帳からAdminaへ移行した場合の想定効果を算出します（各数値はAdmina自社調べによる目安です。前提となる工数データの詳細はこちらのレポートをご参照ください）。
従業員200名規模の企業（入社：5名／月、退職：5名／月）
デバイス台帳へのアクセス・更新頻度：1日5回（1回10分）
入退社に伴う台帳の更新工数：各20分／名
IT担当者の想定単価：時給3,750円（月額60万円のSES常駐担当者を想定）
日々のアクセス（月18.3時間）と、入退社時の台帳更新（月3.2時間）を合わせると、デバイス台帳に係る定型作業だけで毎月21.5時間を費やしています。これを費用換算すると、21.5時間 × 3,750円 ＝ 80,625円/月の作業コストが発生していることになります（Admina自社調べ）。Adminaの導入によって、この作業工数が自動化により半分以下に削減された場合、毎月約40,000円以上の直接的な金銭価値が生まれます。
しかし、真の費用対効果はそれだけではありません。手作業による確認工数が削減されることで、担当者が「突然のデバイス対応」でコア業務を中断されるストレスから解放され、セキュリティ強化や社内DXといった売上に寄与する業務へ注力できるようになります。また、退職時の回収漏れによるデバイス紛失や、不要なSaaSアカウントの課金継続を防止する二次的なコスト削減効果も見逃せません。
国内企業の導入・成功事例
実際にAdminaを導入し、大幅な効率化を達成した国内企業の事例をご紹介します。
株式会社Sun Asterisk（Sun*）：月間約94時間の工数削減を達成
数名で構成されるIT部門で、デバイス管理を4〜5個の複数のスプレッドシートで行っており、情報の散乱や手戻りの多さに悩まされていました。端末1台あたりのキッティング（初期設定）作業にも数時間を要していました。そこでSaaS管理プランに加え、端末の在庫管理やキッティング・棚卸しを一気通貫でアウトソースできる「Admina Device倉庫プラン」を導入。キッティングの手作業がほぼゼロになり、月間で約94時間（営業日換算で約12日分）の業務を削減。複数人で対応していた業務を1名で安定運用できるようになり、本来取り組むべきコア業務にメンバーをシフトすることに成功しました。株式会社つみき：ロッカー備品までの一元管理で「属人化」を解消
コーポレート管理者が1名のみで、デバイス管理の属人化に強い課題を感じていました。Adminaを導入したことで、PCやスマートフォンなどの法人用デバイスに加え、キーボードやマウス、さらにはロッカー番号やオフィスのカードキーに至るまであらゆる備品を一箇所で紐づけて管理。1人情シス体制における管理の属人化を完全に解消しました。株式会社マクアケ：頻発する入退社・産休の復職対応をスピード化
半月に一度のペースで発生する入退社や、産休・育休に伴う一時的なデバイス・SaaSアカウントの回収および復職時の再付与をスピーディーに行うため、Adminaを活用。常に最新情報が反映されたクラウド台帳により、ミスなく圧倒的なスピード対応を実現しています。
よくある質問
Q：「MDM」と「IT資産管理台帳（ツール）」は何が違うのですか？
A：MDM（Mobile Device Management）は、稼働中の端末の遠隔制御やセキュリティポリシーの適用に特化したツールです。一方で、IT資産管理台帳は「倉庫に眠る予備在庫の状況」「リース契約期限」「購入費用」「誰がどのSaaSを利用しているか」といった、デバイスのライフサイクル全体とIDの紐づけを管理します。AdminaはMDMとAPIで連携することで、双方のメリットを統合した管理を実現します。
Q：スプレッドシートやエクセルでの管理から、Adminaのような専用ツールへ移行すべき従業員数の目安は？
A：従業員数が50名を超えたタイミングが移行の強い推奨基準となります。50名を超えると、入退社や機材の故障・交換、周辺機器の貸し出しが頻発し、スプレッドシートの手動更新では必ず入力漏れや二重登録などのヒューマンエラーが発生し、棚卸し時の工数が爆発的に増加するためです。
Q：AdminaはPC以外の周辺機器や総務部門の管轄デバイスも管理できますか？
A：はい、管理可能です。PCやスマートフォンといった主要デバイスだけでなく、モニター、キーボード、さらにはロッカー番号、社員カード、セキュリティキーなど、シリアル番号や管理番号が存在するあらゆる法人用・企業用備品を「カスタムデバイス」として登録し、従業員IDと紐づけて一元管理できます。
まとめ
企業用IT資産や社用デバイスの管理は、単に「台数を数える作業」ではありません。Windows 10のサポート終了に伴うセキュリティリスクへの対策や、AI PCの登場によるデバイスの陳腐化への迅速な対応、そして退職時の確実な回収など、企業のセキュリティと内部統制を支える、れっきとした経営的な業務です。
あわせて、以下のチェックリストで自社の現状を確認してみてください。
✅ 自社デバイス台帳の最終更新日を確認した
✅ Windows 10未移行PCの台数を把握した
✅ MDMと台帳の二重管理コストを試算した
✅ Adminaの無料トライアルを申し込む
スプレッドシートでの手作業や、MDMとの二重管理による「ヒヤッとする瞬間」から脱却し、毎日自動で棚卸しが完結するスマートな運用へシフトしませんか？マネーフォワード Adminaでは、14日間の無料トライアルを常時実施しています。お手元にある既存のデバイスデータをインポートするだけで、MDM連携や直感的な操作感をすぐにご体験いただけます。
【Adminaの無料トライアルはこちらから】
また、Adminaでは毎週のように様々な新機能をリリースしており、開発の進捗は以下のロードマップからご確認いただけます。
https://link.i.moneyforward.com/changelog
さらに、情報システム部門の方向けの情報共有コミュニティとして、「うちの情シス」セミナーを毎月定期開催しています。他社の運用実務や最新のデバイス管理手法を学べる場として、ぜひお気軽にご参加ください。
https://admina.moneyforward.com/jp/seminar
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監修
Admina Team
情シス業務に関するお役立ち情報をマネーフォワード Adminaが提供します。
SaaS・アカウント・デバイスの管理を自動化し、IT資産の可視化とセキュリティ統制を実現。
従業員の入退社対応や棚卸し作業の工数を削減し、情報システム部門の運用負荷を大幅に軽減します。
中小企業から大企業まで、情シス・管理部門・経営層のすべてに頼れるIT管理プラットフォームです。
