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2026年4月1日に完了した事業承継・リブランディングに伴い、クラウド勤怠管理システム「AKASHI（アカシ）」は、装いも新たに「マネーフォワード クラウド勤怠Plus」として完全に生まれ変わりました。労働基準法の厳格化やコンプライアンス遵守が厳しく求められる現代において、客観的で精緻な就業管理は企業防衛の要です。
本記事では、複雑な就業規則を持つ中堅・大企業の人事労務や情報システム部門の担当者に向けて、最新の機能や料金体系、専用スマートフォンアプリを用いた勤怠管理システムの打刻運用ステップを解説します。現場の混乱を防ぐマルチデバイス運用や、設定ミスによる「未払い残業リスク」の防ぎ方など、実務に即した情報をお届けします。
マネーフォワード クラウド勤怠Plus（旧AKASHI）とは
この記事でわかること
2026年4月1日より「マネーフォワード クラウド勤怠Plus」へ正式リブランディングされ、機能提供方法がアップデートされました。
従業員51名以上の中堅・大企業（エンタープライズ）向けに設計されており、複雑な就業管理と強固なガバナンスを両立させます。
「クラウド勤怠（無印）」とは明確にターゲットと機能が異なり、独自の「四則演算」や「監査ログ」を標準装備しています。
マネーフォワード クラウド勤怠Plus（旧AKASHI）は、従業員51名以上の中堅・大企業向けに設計されたクラウド勤怠管理システムです。
2026年4月、ソニーグループのソニービズネットワークス株式会社から株式会社マネーフォワードへの事業承継が完了したことに伴い（2026年2月13日発表・同年3月31日効力発生）、従来の「AKASHI」から「マネーフォワード クラウド勤怠Plus」へと完全にブランドが統合されました。これにより、マネーフォワードの各種HRソリューションと深く連携し、より強固なバックオフィスプラットフォームへと進化しています。
導入を検討する際に最初に確認すべきなのが、従業員50名以下のスタートアップ・中小企業を主な対象とする「マネーフォワード クラウド勤怠（無印）」との違いです。ターゲット規模や就業規則の複雑さに応じて、以下のように仕様が異なります。
比較軸 | クラウド勤怠（無印） | クラウド勤怠Plus（旧AKASHI） |
|---|---|---|
主な対象規模 | 数名〜50名程度（スタートアップ・中小企業） | 51名〜数千名規模（中堅・エンタープライズ企業） |
就業規則の複雑さ | 標準的な就業規則（シンプルで定型的な運用） | 複数拠点、複雑なシフト、時間帯別割増など高度な規則 |
計算カスタマイズ | 標準テンプレートに準拠 | 四則演算機能による独自の集計式定義が可能 |
ガバナンス・監査 | 基本ログ機能のみ | 監査ログの保持（変更履歴の証跡保存）、最大5年間のデータ保持 |
料金体系 | 月額基本料金＋ユーザー課金 | 個別見積（要問い合わせ） |
自社が100名を超える組織、複数拠点での異なる就業ルール、あるいは独自手当の算出が必要な場合は、ガバナンスと柔軟性を完備した「Plus」が実質的な一択となります。ITreviewなど第三者レビューサイトでも、大企業向け勤怠管理システムの中でガバナンス機能の充実度について高い評価を受けています。
▲ 自社の規模と要件で選ぶ「クラウド勤怠」と「クラウド勤怠Plus」の違い
クラウド勤怠Plus（旧AKASHI）の独自機能・強み
独自の四則演算と監査ログを用いることで、集計作業の属人化とデータ改ざんリスクを大幅に低減する仕組みが備わっています。
独自の「四則演算機能」による集計カスタマイズ
就業規則に存在する複雑な労働時間計算について、就業規則に応じた複雑な計算ロジックを、プログラミング不要でシステム内に定義できる「四則演算機能」が最大の特徴です。「所定内労働時間が〇時間を超えたら〇分を控除する」「特定の時間帯の深夜残業を合算して集計する」といった、従来のクラウド勤怠システムでは対応しきれずCSVエクスポート後にExcelで手計算せざるを得なかった独自の計算を数式化して登録可能です。2026年4月1日以降の新規契約より、この機能がすべてのプランで標準利用できるようになりました。
内部統制（ガバナンス）対応に直結する「監査ログ」
上場企業やIPO準備企業におけるJ-SOX（内部統制）対応には、データの不備や不正改ざんを防ぐ仕組みが必須です。クラウド勤怠Plusでは、いつ・誰が・どの打刻データ（出退勤、手動修正など）を書き換えたのかをすべて記録する「監査ログ」が標準搭載されています。労働基準監督署の調査にも対応できる証跡を、最大5年間保持できます（労働基準法に準拠した保存期間に対応）。
高精度「顔認証AI」との最新打刻連携
2026年4月15日より、トリプルアイズ社が提供する顔認証AI「AIZE」等との自動連携が正式に開始されました（同年4月16日よりAPI連携稼働開始）。共用タブレットに顔をかざすだけで本人確認と打刻が完了します。なりすまし打刻や、退勤打刻後にサービス残業（隠れ残業）を行うような労務違反を物理的に防止します。
組織変更（事前予約）機能によるマスタ自動切り替え
組織改編や人事異動が多い大企業において、異動当日に手動で所属マスタを変更するのは人事部の大きな負担です。本システムには「組織変更（異動予約）機能」が備わっており、事前に新しい組織図や所属マスタをシステムに登録しておくことで、改編当日に自動で切り替えられます。これにより、月次締め期間中のマスタ更新ミスを大幅に減らせます。
クラウド勤怠Plusの打刻アプリとデバイス別運用
職種や勤務形態に応じて最適な打刻方法を出し分けることが、現場の混乱を最小限に抑えるための基本方針です。ところが実際には、一律運用による現場トラブルが多発するケースが目立ちます。
全従業員に同一のスマートフォンアプリ（GPS打刻）を一律で強要しようとすると、「電波状況が悪く位置情報が取得できない」「スマートフォンのOSアップデートでアプリが起動しない」といった現場のトラブルが発生し、管理部門への問い合わせが急増します。現場のITリテラシーや働く環境に適した打刻方法の割り当てが必要です。
打刻手段 | 適した勤務スタイル | 特徴と注意点 |
|---|---|---|
スマホアプリ（AKASHIアプリ） | 外回り営業、現場直行、テレワーク | GPS位置情報と連動して打刻。iOS（iPhone）とAndroidに対応。 |
PCブラウザ（Webログイン） | デスクワーカー、内勤社員、情シス部門 | PC起動時のブラウザログインとPCログを連携させ、客観的記録を保持。 |
ICカード（FeliCa/PaSoRi） | 工場、店舗、医療現場（1人1台PCがない環境） | 社員証や交通系ICカードを専用端末（PitTouch Pro2等）にかざすだけで打刻が完了。 |
共用タブレット（顔認証） | 店舗勤務、多人数での交代制勤務 | 最新のAI顔認証打刻により、不正打刻やセキュリティリスクを徹底排除。 |
例えば、本社のPC作業メインのスタッフにはPCブラウザからのログイン、店舗スタッフには「顔認証」、外出の多い営業メンバーにはスマートフォンアプリ（iOS・Android対応）を配るなど、最適なルートを割り当てましょう。このマルチデバイス運用設計により、打刻漏れや修正申請の手間を劇的に削減できます。
▲ 現場の混乱を防ぐ「勤務スタイル別」の最適な打刻デバイスの割り当て
【2026年最新】料金プランと設定時に注意すべき未払い残業リスク
2026年のリブランディング後、プラン体系が大きく変わりました。同時に、設定ミスによる計算エラーリスクも把握しておく必要があります。
2026年最新の料金プランと機能提供ルール
2026年4月1日のリブランディング以降、新規に契約する場合、旧AKASHIで有料プランに分散していた機能（時間帯別集計、カフェテリアプラン用のポイント申請など）が、基本プラン内に標準搭載として一挙に統合されました。唯一、プロジェクトごとの「工数管理機能」のみが別途プレミアムプラン（工数管理オプション）扱いとなります。これにより、機能制限に悩むことなく高度な労務管理をスタート可能です。従業員51名以上の企業を主な対象としており、具体的な料金は従業員数や要件に基づいた個別見積もり（要問い合わせ）となります。
最も危険な落とし穴：自社完結による「全自動の計算ミス」
クラウド勤怠Plusの最大の強みである高度な四則演算や丸め設定は、設定を1箇所間違えると「全自動で毎月誤った労働時間が計算され続ける」という重大なリスクをはらみます。これにより、意図せず割増賃金を過少計算してしまい、将来的に数千万円規模の「未払い残業」という法的な遡及請求リスクを抱える企業が後を絶ちません。
リスクをゼロにするための「パラレルラン（並行稼働）」タイムライン
システム刷新時の未払い残業リスクを完全に防ぐためには、新システムへの一発移行を避け、最低1〜2ヶ月間の「パラレルラン（並行稼働）」を徹底的なフェーズとして組み込みます。
フェーズ1（準備期：移行2〜4週間前）：情シス・労務担当が連携し、新システムの環境構築を行います。自社の就業規則（フレックス・変形労働時間制・独自手当など）を整理した上で、四則演算や丸め設定を含む初期設定を実施してください。
フェーズ2（1ヶ月目：並行稼働開始）：従来のタイムカードや旧システムと、クラウド勤怠Plusの双方で同時に打刻・集計を行います。
フェーズ3（1ヶ月目締め：突合）：双方から算出された「基本給対象時間」「割増残業時間」「有休取得日数」を1分・1円単位まで完全に突合し、ズレの原因となる端数処理や四則演算の不整合を修正します。ここが最も重要なチェックポイントです。
フェーズ4（2ヶ月目：微調整）：不整合が完全に「ゼロ」になるまで設定をチューニングし、翌月から本稼働へ切り替えます。
導入・リプレイスにおける失敗パターンと回避策
初期における業務設計（要件定義）の甘さがシステムの破綻を招くため、外部支援を活用することで初期設定の精度と対応スピードを高めることができます。
失敗パターン①：就業規則とシステム設定の「整合性」不足
「システムを導入しさえすれば勝手に業務が効率化される」という思い込みから、自社の複雑なフレックスタイム制や変形労働時間制を無理やり初期設定に詰め込み、結局計算エラーや未払い残業問題を引き起こす失敗パターンです。自社の就業規則をそのままクラウドへ適用するためには、事前の「業務フロー整理」が欠かせません。社内にクラウド勤怠のマスター設定ノウハウが蓄積されていない場合、初期設計を自社のみで抱え込まず、クラウド勤怠に精通した導入支援ベンダーや社会保険労務士法人などの外部支援に相談することも選択肢に入れるべきです。これにより、適法かつ運用しやすい設定を効率よく構築できます。
失敗パターン②：管理者アカウントの「切り替え手間」による承認遅延
従来の古い勤怠管理システムやグループウェアの勤怠機能において、「部署メンバーの申請確認や承認を行うために、一度自分のアカウントからログアウトし、管理者アカウントへログインし直す」という切り替えの手間が生じ、承認作業が後回しになるケースがよく見られます。マネーフォワード クラウド勤怠Plusでは、ログイン状態を維持したまま、管理者権限と一般ユーザー権限（マイページ）をシームレスに切り替えることが可能です。ダッシュボードを開くだけで、残業超過予備軍や未申請データが一目で可視化されるため、管理者のコミュニケーションコストと承認遅延を最小限に抑えられます。
▲ 初期設定ミスや未払い残業リスクを防ぐ、安全なシステム導入・リプレイスの4ステップ
導入事例：労働時間削減の効果
複雑な労務フローを抱える企業がシステム刷新によって得た削減効果を、実例から紐解きます。
株式会社サンジゲン（アニメーション制作）
業種・規模：アニメーション制作・約200名
導入時期：2021年（ソニービズネットワークス公式事例として2021年10月公開）
課題：部署をまたぐプロジェクトが頻発し、直属の上司以外への2段階の申請・承認が必要だった。さらに、年1回の大規模な組織改編のたびにマスタ更新でエラーが発生し、人事による月次締め作業が丸1日潰れていた。
施策：マネーフォワード クラウド勤怠Plus（旧AKASHI）を導入し、複雑な2段階承認権限を人事部のみでノンプログラミング設定。さらに事前に組織図を登録できる「組織変更（異動予約）機能」をフル活用。
成果：人事側での柔軟なカスタマイズが可能になり、以前は丸1日がかりでエラー対応をしていた組織変更に伴う月次締めエラーが完全に解決。月次締め作業にかかる管理工数が大幅に削減された（出典：ソニービズネットワークス公式導入事例ページ）。
医療系企業（訪問診療サービス）
業種・規模：医療・51〜100名規模
導入時期：2026年（旧ジョブカンからのリプレイス）
課題：訪問診療スタッフのスマートフォンアプリでの打刻において、位置情報の取得エラーが頻発。高精度に位置を掴めず、毎月月初に20〜30名分の手動修正と確認作業が発生。毎月1時間以上のタイムロスが生じていた。
施策：マネーフォワード クラウド勤怠Plusへ乗り換え、直感的で視認性の高いスマートフォンアプリでの打刻運用へ移行。さらに他シリーズ（クラウド給与等）との自動API連携を一元化。
成果：位置情報エラーによる月初の手動確認が月20〜30件からほぼゼロに。あわせてクラウド給与との自動連携により、CSV転記作業も廃止できた（出典：2026年5月公開の導入事例記事）。
よくある質問
導入検討時やリプレイス時に生じやすい疑問に直接回答します。
Q：AKASHI（アカシ）は2026年4月にどのように変わりましたか？
A：2026年4月1日をもってマネーフォワードへと事業承継が実行され（3月31日効力発生）、サービス名が「マネーフォワード クラウド勤怠Plus」へリブランディングされました。これにより、51名以上の中堅・大企業向けの機能性とガバナンスがさらに強化されています。
Q：現在の料金プランや無料トライアルはありますか？
A：基本的には「個別見積」となりますが、工数管理機能を除く全ての標準機能が最初から1つの料金枠で利用可能です。また、公式より問い合わせることで、実際の画面や操作感を検証できる無料トライアルが用意されています。
Q：スマホのGPS打刻で失敗しないためのコツはありますか？
A：外勤やテレワークなど必要性のある従業員のみにスマートフォンアプリ（iOS版・Android版）による打刻を割り当てることが重要です。内勤者にはPCブラウザからのログインやICカードを割り当てるなど、マルチデバイス運用で出し分けることが成功の秘訣です。
Q：ユーザーの評判や口コミはどうなっていますか？
A：多くの企業から、複雑な独自の計算（四則演算）が標準化できたことでExcelでの二重管理が消えたと高く評価されています。また、従業員権限と管理者権限の切り替えがログインし直すことなく一瞬でできる点も好評です。
Q：マネーフォワードのクラウド給与と連携可能ですか？
A：はい、ボタン一つで勤怠集計データを「クラウド給与」へシームレスに取り込めます。これにより、手作業でのCSV転記が不要になり、転記ミスのリスクを大幅に低減できます。
まとめ
マネーフォワード クラウド勤怠Plus（旧AKASHI）は、複雑な就業規則の適用や強固なガバナンスを求める中堅・大企業にとって最適な選択肢です。法改正対応やAPI連携、そして2026年のアップデートによる機能の統合（工数管理を除く全ての機能提供）は、管理工数の削減に直結します。
しかし、高度なシステムゆえに、自社完結による初期の構築ミスが「全自動の未払い残業リスク」を引き起こす危険性もあります。自社の就業規則を整理した上で、パラレルラン計画と外部支援の活用を検討することが、スムーズな導入への近道です。
✅ 自社の就業規則の複雑な箇所（フレックス・変形労働・独自手当等）をリストアップする
✅ 1〜2ヶ月のパラレルラン期間をプロジェクト計画に組み込む
✅ クラウド勤怠に精通した導入支援ベンダーや社労士への問い合わせ・相談予約をする
本記事は、人事労務・情報システム領域を専門とする株式会社マネーフォワードのAdmina編集部（社会保険労務士監修）が、公式リリース・導入事例・労働基準法をもとに作成・監修しています。最終更新：2026年5月。
本記事の内容に誤り等がございましたら、こちらからご連絡ください。
監修
Admina Team
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