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AKASHI勤怠のログイン・打刻対処|アプリ利用時の切り分けと移行手順

AKASHI勤怠のログイン・打刻対処|アプリ利用時の切り分けと移行手順

AKASHI勤怠のログイン・打刻対処|アプリ利用時の切り分けと移行手順

AKASHI勤怠のログイン・打刻対処|アプリ利用時の切り分けと移行手順

マネーフォワードは、AKASHIを「マネーフォワード クラウド勤怠Plus」へリブランディングし、提供を開始したと発表しています。

従業員の方がログインできない場合は、社内ポータルや初回案内に記載されたログイン先を開き直し、自社が交付した利用者IDなどで入れるかを先に試します。入れなければ、所属部署の勤怠担当へ利用者ID・端末の種類・画面に出たメッセージを伝え、パスワード再設定の入口が表示されない場合は会社側で認証を統制している可能性があるため情シスへ回します。情シス側では、ログイン先・会社の取り違え、認証方式、端末のCookie・日時設定・通信環境の順に切り分けます。打刻方法にはWeb・アプリ・ICカードなどがあり、旧契約の継続と新規導入では料金・プランの扱いを分けます。

勤怠管理システムにおけるログインや打刻トラブルの対処法、アプリ設定および移行手順の要点をまとめたインフォグラフィック

AKASHIとマネーフォワード クラウド勤怠Plusの位置付け

マネーフォワードは、クラウド型勤怠管理システム「AKASHI」をブランド統合・リブランディングし、2026年4月1日にサービス名称を「マネーフォワード クラウド勤怠Plus」へ変更したと案内しています。同社のマネーフォワード クラウド給与サポートにある「『マネーフォワード クラウド勤怠Plus』の提供開始に伴う連携サービス名称変更のお知らせ」では、現在利用中の連携設定および勤怠データのインポート機能に影響はないと説明されています。

従来の環境を継続利用しているケースと、クラウド勤怠Plusとして新規導入を検討するケースを分けると、契約条件、利用中の機能、ログインURL、移行範囲の担当部署を整理しやすくなります。

比較項目

旧AKASHI

マネーフォワード クラウド勤怠Plus

マネーフォワード クラウド勤怠

名称・提供形態

2026年3月31日までの名称

AKASHIをブランド統合した中堅〜大企業向け勤怠管理サービス

中小企業向けの勤怠管理サービス

料金の扱い

旧プランは契約条件により利用対象が限定される

個別見積もり

法人向け料金ページでは従業員数51名以上の区分から勤怠Plusの案内が表示される

旧プランの契約基準日

プレミアム・スタンダード・タイムレコーダープランは、2026年3月31日以前に利用契約を締結した契約者、またはマネーフォワードと別途合意した契約者のみが対象

—(旧プランは新規契約の対象外)

—

マネーフォワードの「マネーフォワード クラウド勤怠Plus」利用規約では、プレミアムプラン(旧AKASHI)、スタンダードプラン(旧AKASHI)、タイムレコーダープラン(旧AKASHI)は、2026年3月31日以前に利用契約を締結した契約者または同社と別途合意した契約者のみ利用可能と記載されています。旧契約を社内で便宜上「標準版」と呼ぶのではなく、契約書・見積書・管理画面に表示された正式なプラン名で区別します。

旧AKASHI、マネーフォワード クラウド勤怠Plus、マネーフォワード クラウド勤怠の提供形態と契約条件の比較

▲ 旧AKASHI、マネーフォワード クラウド勤怠Plus、マネーフォワード クラウド勤怠の提供形態と契約条件の比較

打刻方法とログイン手順・切り分け

マネーフォワードはクラウド勤怠Plusの料金ページで、Web・アプリ・スマホ、ICカード、GPS、専用端末、顔認証、Slack、Chatwork、PCログイン連動打刻を打刻方法として案内しており、自社の契約で使える方式と別途費用の有無は見積書・申込書の機能欄で照合し、対象外の方式は部門ごとの打刻設計から外します。勤務場所、本人確認の強度、端末の共用有無、通信環境を軸に、部門・拠点ごとの打刻方式を決めます。たとえば、共用端末の拠点では端末の利用者切替と打刻者の識別を先に確認し、外勤者が多い部門では通信不安定時の勤怠修正フローまで含めて設計します。

ログインは、まず自社から案内されたクラウド勤怠Plusのログイン画面に到達し、従業員は交付された認証情報でログインして打刻画面を開きます。管理者は、従業員の打刻画面ではなく、自社の運用で指定された管理画面からログインし、従業員情報、所属、権限、打刻設定を扱います。マネーフォワードのクラウド勤怠Plus料金ページには「ログイン」入口が案内されていますが、利用者ごとのログイン先や認証情報は契約・設定により異なるため、社内ポータルや初回案内に記載された入口を正本として扱います。

ログインできない問い合わせは、製品の公式手順ではなく社内運用の手順として、次の順で一次切り分けします。

  • 従業員:社内ポータルまたは初回案内のログイン先を開き、利用者ID・メールアドレスなど、自社で交付した認証情報を入力する。

  • 管理者:問い合わせた従業員から利用者ID、ログインに使った端末とOS、画面に表示されたメッセージ、発生時刻を回収したうえで、管理画面で対象従業員の在籍状況、所属、ログイン権限、打刻に関わる設定を見る。設定に不整合があれば勤怠担当が修正して再試行を依頼し、不整合がなければ情シスまたは認証管理担当へ回す。

  • パスワード認証:パスワード再設定の入口が表示される構成では、その導線を利用する。再設定の入口が表示されない場合は、会社側で認証を統制している可能性があるため、情シスまたは認証管理担当の手順へ切り替える。

  • SSO認証:自社のIdPからではなくサービス側の入口から開始する設定であればサービスのログイン画面から進み、IdP側の認証エラーであればIdPのアカウント、割り当て、SAML設定を確認対象にする。

対象・提供状況として、SSOの利用可否、ログイン起点、利用者に許可する認証方式は契約と自社の認証構成によって異なります。マネーフォワード クラウドの管理コンソールでは、アカウント統制の「ログイン方式」にSSOまたはパスワードを設定でき、SSO設定はSP-Initiated SSOのみに対応しています。この仕様は管理コンソール経由で設定する認証に当てはまるため、クラウド勤怠Plusを自社IdPと連携している場合は、導入時の設定資料で対応するログイン起点を照合し、IdP起点のログインを案内に含めるかを決めます。管理コンソールの「ユーザー」画面で対象者の統制・ログイン方式が確認できれば、認証方式に沿って切り分けます。確認できなければ、クラウド勤怠Plusの契約担当または導入時の設定資料を正本にして、従業員向けの案内内容を固定します。

スマホでログインできない場合は、ブラウザで打刻画面を開いているのか、アプリを使っているのかを最初に分け、どちらでもログイン画面の取り違えと対象テナントへの従業員登録を先に見ます。ブラウザ利用ではブラウザの更新状況、Cookieやキャッシュ、端末の日時設定が対象になり、アプリ利用ではアプリとOSの更新状況、通信制限が対象です。ブラウザでは入れてアプリでだけ入れない場合は、アプリ側の事象として端末情報を添えて情シスへ回します。管理画面で在籍状況・ログイン権限・所属設定に不整合が確認できれば設定修正後に再試行し、不整合が確認できなければ端末、ネットワーク、または認証連携側の事象として担当を振り分けます。切り分け後は、認証障害を情シス・認証管理担当へ、勤怠設定の不備を勤怠担当へ振り分けます。

ログインできない問い合わせ発生時における認証方式別の切り分けフロー

▲ ログインできない問い合わせ発生時における認証方式別の切り分けフロー

料金構造とマネーフォワード クラウド勤怠との比較ポイント

マネーフォワードは、クラウド勤怠Plusの料金を「お問い合わせ価格」と案内しており、公開ページ上では個別の月額単価を示していません。同社の料金ページでは、複雑な就業規則、36協定遵守のアラート、各種打刻方法、申請・承認、シフト・工数・年次有給休暇の管理などを掲載し、顧客の状況に応じた料金プランを提案すると説明しています。なお、工数管理は上位プランのみ利用可能と案内されています。

一方、マネーフォワードはクラウド勤怠の法人向け料金ページで、従業員数50名以下と51名以上をページ上の案内区分として分け、51名以上の区分ではクラウド勤怠Plusのサービス内容・料金体系を見積もりで案内するとしています。クラウド勤怠とクラウド勤怠Plusは正式なサービス名であり、両者を比較する場合は、対象企業規模だけでなく、契約書または管理画面に表示される正式プラン名、利用可能な機能、契約条件を同じ一覧で照合します。

見積もり比較では、月額利用料に加えて、初期設定、データ移行、打刻端末、外部サービス連携、保守、導入支援を別項目に分けます。従業員数だけで比較すると、拠点数や勤務パターン数が多い組織では初期設定・運用設計の差を見落とします。拠点数、雇用区分数、勤務パターン数、申請・承認経路数、給与連携の有無を見積もり条件としてそろえ、各費用が月額、初期、オプションのどれに含まれるかを見積書・申込書で判断します。

導入判断では、締め・給与連携の集計要件、本人確認と打刻場所、認証・権限管理、移行対象データ、費用の順に確認します。たとえば、複雑な勤務体系と複数の承認経路があるなら、月額差よりも締め処理で必要な設定・検証の可否を先に評価します。監査ログや認証ログを自社の運用で取得できるなら、対象部署を限定した検証で問い合わせ経路と修正責任の分担も確認します。

勤怠管理システムの導入検討において評価すべき要件の優先順位

▲ 勤怠管理システムの導入検討において評価すべき要件の優先順位

名称変更・移行時の並行稼働で確認する事項

マネーフォワードは、AKASHIからマネーフォワード クラウド勤怠Plusへの変更について、サービス名称の変更であり、既存のマネーフォワード クラウド給与との連携設定および勤怠データのインポート機能に影響はないと案内しています。名称変更で給与連携とインポート機能は影響を受けないため、作業の中心は社内手順書、従業員向け案内、問い合わせ窓口、SSO設定の表示名に残る旧名称の洗い出しです。利用者が別サービスと誤認しないよう、更新対象を一覧にします。

別システムからの移行や大規模な設定変更を伴う場合の運用案として、締め期間の途中で本番切替を行わず、給与締め・勤怠締めの単位で移行計画を作成する方法があります。並行稼働では、従業員マスター、所属、雇用区分、勤務パターン、休暇残高、承認経路、打刻データ、集計結果、給与連携データを比較対象にします。旧環境の利用者は、契約プラン名、ログイン先、連携設定の表示変更を記録します。新規検討者は、打刻方法、認証方式、給与連携、移行対象データを要件定義書に記録します。

差異が出た場合は、旧システムと新システムのどちらを正とするかを項目ごとに事前に定義します。たとえば、移行日前の確定済み勤怠は旧システムを正とし、移行日以降の打刻・申請は新システムを正とする運用にすると、修正責任の所在を明確にできます。並行稼働の終了判定は、対象締め期間の勤怠集計と給与連携結果が合意した条件で一致した時点に設定します。

移行で起こりやすいのは、従業員IDの対応付け漏れ、所属変更日のずれ、休暇残高の基準日相違、承認経路の未反映、旧名称のログイン案内が残ることです。並行稼働の開始前に、各項目の正本、差異を確認する担当者、修正するシステム、確定する期限を表にしておくと、差異が見つかった際に原因調査と給与締めの判断を分けて進められます。

まとめ

旧AKASHIは2026年4月1日にマネーフォワード クラウド勤怠Plusへ名称変更されました。中堅・大企業の情シス責任者は、旧契約の正式プラン名と現行サービス名を分け、打刻方式、従業員・管理者のログイン先、認証・権限、料金見積もりの前提、給与連携、並行稼働時のデータ正本を明確にします。旧契約のプレミアムプラン、スタンダードプラン、タイムレコーダープランは契約日などにより利用対象が限定されるため、契約書・見積書・管理画面の表示を基準にマネーフォワード クラウド勤怠と区別します。

以下は、本記事で整理した事項を役割別にまとめた確認項目です。

役割

確認項目

確認先・参照箇所

情シス責任者

契約書・管理画面に表示される正式プラン名(プレミアム/スタンダード/タイムレコーダー)の確認。旧契約か新規かで利用可能プランが異なる

契約書・見積書・クラウド勤怠Plus利用規約

情シス責任者

認証方式(SSO/パスワード)と管理コンソール上のログイン方式設定の照合。管理コンソールのSSO設定はSP-Initiated SSOのみ対応で、クラウド勤怠Plus側の対応方式は設定資料で照合する

マネーフォワード クラウド管理コンソール「ユーザー」画面

情シス責任者

社内手順書・従業員向け案内・問い合わせ窓口に残る旧サービス名の洗い出し

社内ポータル・メール・設定資料

勤怠管理担当

部門・拠点ごとの打刻方式(Web・ICカード・GPS・顔認証等)と通信不安定時の勤怠修正フローの確認

クラウド勤怠Plus料金ページの打刻方法一覧

勤怠管理担当

並行稼働期間中の従業員マスター・所属・休暇残高・承認経路・集計結果の正本システムの事前定義

移行計画書・給与締め・勤怠締めスケジュール

給与担当

給与連携設定の表示名に旧名称が残っていないかの確認。インポート機能への影響がない点は、マネーフォワードが名称変更のお知らせで案内済み

マネーフォワード クラウド給与サポートの名称変更お知らせページ

ヘルプデスク担当

従業員ログイン不可時の一次切り分け手順(ログイン先の取り違え→管理画面の在籍・権限確認→認証方式確認)の整備

本記事「ログインできない問い合わせ」節・管理画面の従業員設定

本記事の内容に誤り等がございましたら、こちらからご連絡ください。

監修

Admina Team

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