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「契約管理」で情報を探していても、契約書の保管を求めている場合と、自社で契約したクラウドサービスの更新・費用を管理したい場合とでは、必要な仕組みが異なります。後者では、契約条件とアカウント・利用料金を結び付け、解約予告期限までに継続・減数・移行を判断します。
契約書を保管しただけでは、退職者のアカウントや使われていないライセンスは見つかりません。反対に、利用状況を把握していても、契約上の変更期限を過ぎれば、次の更新まで支払額を減らせない場合があります。法務が扱う契約情報と、情シスが扱う利用実態をつなげて運用します。
本記事は、まず行うこと（次に手続き期限が来る契約を選び、契約書・請求・利用者を照合する）、台帳に残すこと（契約ID・期限・数量・通知記録）、ツール選定時に確認すること（連携範囲・通知・権限・移行費用）の3段階で整理します。手作業を続ける範囲と自動化する範囲も、この順で切り分けます。契約書管理が主目的なら「CLM・契約書管理とSMPの役割の違い」と「専用ツール導入による業務効率化と選定基準」、SaaSの支出やアカウントの整理が主目的なら「契約更新期におけるコスト適正化の機会と重要性」から読むと、必要な箇所へ早く届きます。
契約管理SaaSとは
契約管理SaaSとは、契約に関する文書・期限・承認履歴などをクラウド上で管理するサービスです。
本記事のポイント
基本として、契約書の作成・審査・保管にはCLMや契約書管理ツールを使い、契約したクラウドサービスの利用者・料金の管理にはSMPを使います。
更新日と解約予告期限を別々に記録し、早く到来する手続き期限から逆算して見直します。
不要アカウントの停止と、課金ライセンス数を減らす手続きは分けて実施します。
専用ツールの導入前に、契約責任者と情報を更新する担当者を決めます。
CLM・契約書管理とSMPの役割の違い
契約書の内容を管理する仕組みと、契約したSaaSの利用実態を管理する仕組みは、対象と担当が異なります。
比較軸 | CLM・契約書管理SaaS | SaaS管理プラットフォーム（SMP） |
|---|---|---|
主な管理対象 | 契約書、審査履歴、承認、締結、期限 | SaaS一覧、アカウント、利用状況、ライセンス、支出 |
主な担当 | 法務・総務・契約主管部門 | 情シス・購買・経理・利用部門 |
解決する課題 | 契約書の散在、審査経緯の不明、期限管理の漏れ | 退職者アカウントの残存、重複契約、利用料金の把握漏れ |
選定時の検証対象 | 検索、権限設定、更新通知、契約書の取り込み | 対象SaaSとの連携、情報取得範囲、同期頻度、停止操作 |
契約ライフサイクル管理（CLM）は、作成から審査、締結、保管、更新までを扱います。ただし、契約書管理に特化した製品と、締結前の業務まで扱う製品では機能範囲が異なります。電子契約で締結した文書を保管できても、利用アカウントの稼働状況まで取得できるとは限りません。導入候補を比較するときは、ITRなどの市場分類や製品の分類名だけで判断せず、自社の業務がどこまで置き換わるかを検証します。
SaaS契約の一括管理に必要な連携
SaaS契約を一括管理するときは、契約IDを使って契約書・支出・利用者を結び付けます。
法務は契約条件と変更履歴、経理は請求額と支払先、情シスは利用者と管理者、利用部門は業務上の必要性を更新します。契約を一つのシステムに集められない場合も、共通の契約IDと保管先への参照を台帳に持たせれば、情報を照合できます。
フリー株式会社が2025年7月に公表した「情シスのSaaS利用実態調査レポート2025年版」（Bundle by freee、現 freee IT管理）では、SaaSを利用する企業の57％がSaaS管理システムを導入しています。この数値は導入効果を保証するものではなく、SaaS管理システムの普及度合いを把握する参考値として使えます。
▶ 関連記事: 【2026年】SaaS管理ツール比較7選｜料金・無料プランと失敗しない選び方
▲ CLM・契約書管理SaaSとSaaS管理プラットフォーム（SMP）の役割と特徴の違い
契約更新期におけるコスト適正化の機会と重要性
契約更新期は、次の契約期間に必要な人数・機能・支出をそろえ、解約予告期限までに変更を申し入れる時期です。
年契約の途中変更は契約条項で可否が決まるため、更新時の見直しを前提に予定を組みます。ただし、月払いでも契約期間が年単位の場合があります。請求頻度と契約期間を分けて台帳へ記録し、途中変更が認められる契約なら更新を待たずに減数します。
契約形態別の見直し対象
固定額・従量課金・複数年契約では、支払額を変える条件が異なります。
契約形態 | 主な見直し対象 | 実行前に読み取る条件 |
|---|---|---|
月単位の契約 | 翌月の継続、人数、プラン | 変更の締切日、適用日、最低利用期間 |
年単位の契約 | 更新後の人数、機能、契約金額 | 解約・減数の予告期限、中途変更の可否 |
従量課金 | 利用量、単価、予算上限 | 最低利用料金、超過単価、集計期間 |
複数年契約 | 年度ごとの条件、残存期間 | 価格改定、途中解約、追加購入時の単価 |
契約条件の見直しは、予算編成とも連動させます。翌年度の予算を先に確定すると、後から分かった値上げや移行費用を吸収しにくくなるためです。更新見積もりを取得したら、利用部門の必要人数と照合し、継続費用・削減額・移行費用を同じ期間で比較します。
解約予告期限から逆算するタイムライン
見直しの起点には契約満了日ではなく、解約・減数を申し出られる最終期限を使います。更新直前では選択肢が限られるため、契約条件を読み取るタイミングを前倒しします。
時期の設定例 | 担当 | 実施内容 |
|---|---|---|
通知期限の90日前（例） | 情シス・契約主管部門 | 利用者、契約数、更新見積もり、条項を集める |
通知期限の60日前（例） | 利用部門・購買 | 必要人数、継続する機能、代替案を決める |
通知期限の30日前（例） | 決裁者・法務 | 交渉条件と移行費用を審査し、社内承認を完了する |
期限前 | 契約権限者 | 指定方法で通知し、受付記録を保存する |
各段階の開始日は「通知期限日－必要日数」で求め、必要日数は自社の承認手続きと移行作業に要する期間から決めます。たとえば通知期限が12月31日の契約なら、90日前の10月2日に情報収集、60日前の11月1日に必要人数と代替案の決定、30日前の12月1日に社内承認の完了という日程になります。データ移行や全社展開が必要なら、検証と移行に要する期間を加えて前倒しします。複数部門の契約を統合する場合は、更新日をそろえるための短期延長費用も比較し、割引額より調整費用が大きければ段階的に統合します。
▲ 解約予告期限から逆算して進める契約見直しのタイムライン
契約管理における3つの典型的な失敗パターン
契約管理の失敗は、主に期限の取り違え、利用停止と請求停止の混同、必要機能を調べない更新によって起こります。
台帳があるだけでは防げません。未修正の情報を残さず、入力した情報を誰が点検し、いつ継続判断へ進めるかまで決めます。
更新期限の見落とし
満了日だけを登録すると、その前に到来する解約予告期限を見落とします。
株式会社クリエイティブバンクが運営する『デジタル化の窓口』が2025年10月に会社員・経営者1,243人を対象に行った調査では、SaaSの管理方法として「管理部門がExcelや社内台帳で管理している」が32.7％で最も多く、使われていないアカウントが放置されていることが「よくある」「たまにある」と答えた人は合計58.4％でした（＠Pressの発表資料）。手作業で管理する場合は、更新日と手続き期限を別の列に置き、通知先を担当者個人と共有窓口の両方に設定します。担当者の異動時には、通知先の変更を引き継ぎ項目に含めます。
不要ライセンスの契約継続
アカウントを停止しても、契約数量を変更しなければ請求が続く場合があります。
退職時にはセキュリティ上の停止を先に行い、その後、課金対象から外れたかを管理画面と請求情報で照合します。年契約の減数を更新時まで待つ場合は、停止済みアカウントに対応する数量を「次回減数予定」として記録します。アカウントの削除時には、共有ファイルや業務データの所有権を移してから実行します。
割高プランの放置
ログイン頻度だけで判断すると、必要な管理機能を失うか、不要な上位プランを残すかのどちらかに偏ります。
監査ログ、シングルサインオン（SSO）、保存期間など、利用者が日常的に操作しない機能にも継続理由があります。利用部門は業務機能、情シスは管理・セキュリティ機能を確認し、必須条件を満たすプランを比較します。機能を使っていないという理由だけで、全員を一斉に下位プランへ変更しない運用にします。
コストを最適化する4つの見直し手法
契約コストを見直すときは、年間の総支払額と変更に伴う作業費用を比べ、業務を維持できる手法から実行します。
見直し手法 | 適用する条件 | 期待できる効果 | 注意点 |
|---|---|---|---|
年間契約への切り替え | 継続利用と必要人数を見込める | 契約期間別の価格条件の差（同条件の見積もりで比較） | 人数減少時の余剰、返金条件 |
販売代理店経由への商流変更 | 対象製品を扱う代理店がある | 調達条件・請求処理の違い（代理店の見積もりで比較） | サポート範囲、移管条件 |
ベンダー価格交渉 | 利用実績と次期の数量を提示できる | 交渉対象にできる項目：単価、最低利用数、契約条件 | 交渉工数、契約期間の長期化 |
プラン適正化・代替ツールへの移行 | 必須機能と移行範囲を確定できる | 機能・人数・製品の重複解消 | 移行費用、教育、並行稼働 |
年間契約への切り替え
年間契約は、次の契約期間を通じて利用が続き、月単位の契約より総額が下がる場合に選びます。
割引率を一律に見込まず、同じ人数・機能で見積もりをそろえます。たとえば、仮に月額2,000円のライセンスを20件減らせるなら、単純計算の削減額は年48万円です。ただし減数が次回更新からなら、当期の削減額と次年度の削減見込みを分けます。料金情報を探す入口としてSaaS管理ツールの比較記事を使う場合も、契約判断には対象製品の見積もりを用います。
販売代理店経由への商流変更
代理店経由への変更は、ライセンス代と手続き費用を合算して直販契約と比較します。
同じプラン名でも、技術サポート、支払通貨、請求条件、障害時の窓口が異なる場合があります。現在の環境を維持したまま移管できるなら移管手続きを比較し、作り直しが必要ならデータ移行と再設定の費用を加えます。請求の一本化だけを目的に、既存契約と重複する期間を長く設けないようにします。
利用状況を基にしたベンダー価格交渉
価格交渉には、現在の契約数、実利用数、次期の必要数、受け入れられる契約期間をそろえて臨みます。
単価の引き下げに加え、最低利用数の縮小、追加購入時の単価固定、更新日統一も交渉対象にします。価格交渉代行サービスを使う場合は、対象ベンダー、固定報酬・成功報酬、削減額の算定方法、代理店手数料の有無を同じ条件で比較します。自社で合意済みの減数を代行会社の成果へ含める契約では、報酬が増えやすいため算定範囲を先に決めます。
マネーフォワード AdminaのSaaS/IaaSコスト最適化（Vendorプラン）は、利用状況の可視化とベンダーとの価格交渉代行をまとめて支援するサービスで、検討先に含められます。代行に任せる場合も、最終的な契約承認と利用部門への説明は社内の責任者が担当します。
プラン適正化と代替ツールへの移行
プラン変更や移行では、削減額から移行・教育・並行稼働の費用を差し引いて判断します。
一部利用者だけ上位プランを残せる契約なら、役割ごとに必要機能を割り当てます。全社一律のプランが条件なら、部分的な変更を前提に見積もらず、現行維持と全体移行を比べます。代替ツールへの移行では、データ出力、アクセス権の再現、外部連携を限定した部署で検証し、業務が継続できる範囲から切り替えます。
▶ 関連記事: SaaSコスト削減の正しい進め方｜無駄なアカウントを可視化して次のIT投資予算を捻出する情シス向け実践ガイド
表計算ソフトによる契約管理台帳の作成手順
表計算ソフトで契約管理を始める場合は、契約を識別する情報と、手続き期限・課金条件・責任者を同じ台帳に記録します。
契約単位の列設計
台帳は原則として一つの契約を一行にし、利用者一覧は別シートで管理します。
項目群 | 必須項目 | 入力上のルール |
|---|---|---|
識別・責任 | 契約ID、サービス名、契約主体、契約先、担当部門、責任者、管理者 | 同じサービスでも契約主体や契約が異なれば行を分ける |
期間・手続き | 開始日、満了日、更新日、解約予告期限、減数期限、自動更新有無、通知方法 | 日付と通知先を独立した列で持つ |
料金・支払 | プラン、単価、通貨、税区分、請求頻度、支払条件、最低利用数 | 月払いと月契約を区別する |
数量・利用 | 契約数、割当数、実利用数、次回減数予定数 | 集計日と利用判定期間を併記する |
証跡・変更 | 契約書保管先、適用規約の版、見積書、通知記録、最終更新日、更新者 | 合意した時点の資料を保存する |
入力例は「C-001／業務SaaS A／株式会社○○／年契約・月払い／自動更新あり」のように、契約期間と支払方法を分けます。解約予告期限の欄に「30日前」とだけ書くと計算の解釈が分かれるため、算出した日付と条項の原文を両方残します。複数の変更期限があるなら、解約と減数を別々に管理します。
通知と変更履歴の運用設計
契約の期限切れを防ぐアラート（通知）は、担当者が台帳を開かなくても届くようにし、期限後の対応状況まで追跡します。
解約予告期限をH列に入れた場合、条件付き書式の例は=AND(ISNUMBER($H2),$H2>=TODAY(),$H2-TODAY()<=90)です。期限超過は別ルールで赤色表示し、空欄を期限超過と誤判定しないようにします。色分けは通知ではないため、Google Apps Scriptや利用中の自動化機能で担当者と共有窓口へ送信し、担当変更時や期限延長時にも動くかを試します。
新規契約・追加購入・プラン変更の承認後に、契約担当者が台帳を更新します。変更履歴には日時、更新者、変更前後の値、理由、承認記録を残します。ファイルの複製をメールで回すと古い版での意図しない上書きが起きるため、正本を一つに絞り、編集権限と復元手順を決めます。
BtoB SaaS契約で確認を優先したい5つの主要条項
契約前には、自動更新、解約予告期限、価格改定、データの返却・破棄、サービス水準の五つを記録します。
条項 | 記録する内容 | 運用への反映 |
|---|---|---|
自動更新 | 更新の有無、更新後の期間、適用条件 | 継続判断の担当と承認日を設定する |
解約予告期限 | 期限、通知方法、通知先、受付条件 | 受付記録を残せる方法で期限前に通知する |
価格改定 | 改定条件、通知時期、更新価格の決まり方 | 予算確定前に更新見積もりを取得する |
データ返却・破棄 | 出力形式、出力期限、削除時期、バックアップの扱い | 出力試験と移行を終えてから解約する |
サービス水準合意（SLA） | 対象範囲、稼働率、除外条件、補償、申請期限 | 障害時の連絡・申請担当を決める |
経済産業省は2008年1月に、SaaSの利用者と提供者が事前に合意すべき事項や望ましいサービスレベルの指針を示した「SaaS向けSLAガイドライン」を公表しています。策定から年数がたった文書のため論点整理に使い、自社契約の具体的な期限や補償条件は、締結した契約書・申込書・適用規約から読み取ります。法務は文書間の優先順位も整理し、更新時に適用条件が変わる場合は変更点を履歴へ残します。本記事の手順は一般的な運用例のため、解約通知の方法やデータの返却・破棄の条件が契約書と社内規程で食い違うときは、法務または弁護士の判断を得てから通知や削除を実行します。
重複契約・シャドーITの棚卸し監査手順
重複契約やシャドーITの棚卸しでは、支出・認証・各部門の申告を突き合わせ、実在する契約と利用者を確定します。
シャドーITとは、情シスが把握していない状態で部門や個人が業務に使うITサービスです。請求情報だけでは無料サービスを拾えず、認証情報だけでは個人メールで登録したサービスを拾えないため、複数の経路を使います。
情報収集と契約の突合
最初にサービスの利用候補を集め、契約書・管理画面・請求情報で契約の有無を確定します。
経理から支出を抽出：請求書、法人カード、経費精算、購買申請を集め、ベンダー名と販売代理店名の表記をそろえます。
情シスから利用情報を抽出：認証基盤のアプリ一覧、管理対象端末の情報、各サービスの管理画面を照合します。
利用部門へ申告依頼：無料利用、試用、個人立替、部門独自契約も対象に含めます。
契約を確定：同一製品の複数契約と、同じ機能を持つ別製品の併用を分け、責任者と保管先を登録します。
メールや端末情報から調べる場合は、収集目的、対象範囲、閲覧権限を社内規程に合わせます。利用者への説明なしに業務外の情報まで収集する運用は避け、契約と利用の特定に必要な情報へ限定します。
利用指標と人事情報の照合
利用判定には最終ログインと業務操作を使い、退職・異動情報を別に照合します。
「一定期間内のログイン」「主要機能の操作」「作成・更新したデータ」など、業務に合う指標を決めます。対象期間はサービスごとに決め、四半期決算など季節業務に使うサービスなら長めに取ります。API連携や自動処理用アカウントはログインが少なくても稼働するため、人が使うアカウントと分けます。利用部門が必要性を回答できないものは保留せず、回答期限と判断担当を登録します。
統合・停止・減数の承認
棚卸しの結果は、残す、統合する、停止する、次回更新で減数する、の四つに分類します。
重複しているだけで即時解約せず、共有先、外部取引先、データ所有者、保存義務を確認します。移行先で業務を継続できるなら統合し、継続できないなら必要機能を残す契約へ変更します。退職者アカウントは情報アクセスを先に止め、データ引き継ぎと請求数量の変更を別の作業として記録します。
▶ 関連記事: SaaS棚卸しの方法とは？手順や実在企業における驚きの削減実績を公開
▲ 重複契約や不要アカウントの棚卸しにおける対応判断フロー
専用ツール導入による業務効率化と選定基準
専用ツールは、契約書を探す作業とクラウドサービスの利用状況を集める作業のうち、負荷や漏れが発生している工程に合わせて選びます。
表計算ソフトと専用ツールの比較基準
移行時期は、サービス数だけでは決められません。更新にかかる工数、情報更新の遅れ、期限対応の漏れが増えた時点で検討します。
比較軸 | 表計算ソフト | 契約書管理・CLM | SMP |
|---|---|---|---|
情報更新 | 担当者が入力・突合 | 契約書の取り込みと業務フローを検証 | 各SaaSとの同期範囲を検証 |
期限管理 | 通知の仕組みを別途構築 | 通知対象・再通知・担当変更を検証 | 契約情報の入力元と通知機能を検証 |
利用状況 | 管理画面やCSVから集計 | 他システムからの取得・参照を設計 | 連携先ごとの取得項目を検証 |
権限・証跡 | 編集権限と履歴の保全を設計 | 文書・案件単位の権限を検証 | 操作権限と管理操作の記録を検証 |
費用 | 既存契約内の利用料と運用人件費 | 初期費用・利用料・移行費用を見積もり | 初期費用・利用料・連携設定費用を見積もり |
管理するSaaS数、アカウント数、月間の変更件数、棚卸し時間、期限漏れ件数を記録します。台帳が少数でも担当交代のたびに履歴が失われるなら、権限と証跡を先に改善します。対象が多くても、変更が少なく正確に運用できているなら、表計算ソフトを維持し、情報収集だけ自動化する方法を選べます。
連携・権限・移行の検証項目
候補製品は、自社で利用中のSaaSと実際の契約書で試します。情報取得、検索、通知、出力が要件どおりに動くかを確認してください。
SSOの利用可否に加え、アカウントの作成・停止を自動化するSCIM連携、監査ログ、管理者権限、APIの対象範囲を評価します。契約書管理では、紙文書の取り込み、OCRの読み取り結果、訂正手順、検索権限を試します。連携先一覧に製品名があっても、契約数や最終利用日まで取得できるとは限らないため、必要項目を取得できれば同期し、取得できない項目はCSVや手入力の担当を残します。
国内企業の契約管理効率化事例
国内事例の数字は、削減対象の作業をそろえて読みます。自社で置き換えられる工程かどうかを判断してください。
企業・対象 | 時期の扱い | 課題と施策 | 成果 |
|---|---|---|---|
ディーブイエックス株式会社／医療機器専門商社の契約情報管理 | 2026年5月公開事例 | スプレッドシートへの手入力作業をクラウドサイン カンリの導入で削減・効率化 | 導入前に月間十数時間かかっていた手入力作業を削減・効率化（登録内容の確認作業は残る） |
高浜酸素株式会社／文書検索・管理 | 2026年公表事例 | Hubble miniを導入し、文書を検索・管理する業務を改善 | 検索時間を5分の1に削減し、過去文書のデータ化に係る2人月分の費用を削減 |
クラウドサインのディーブイエックス導入事例は、導入前に月間十数時間かかっていた手入力作業の置き換えを報告しており、導入後も登録内容の確認作業は残るとしています。Hubbleの高浜酸素の導入発表では、文書の検索にかかる時間を1/5に削減し、過去文書のデータ化業務に係る2人月分の費用を削減したとしています。表の時期は導入日ではなく事例公開・公表の時期です。
これらは契約書・文書管理の効率化事例であり、SaaSライセンスの購入額を同率で削減できるという数値ではありません。導入前後を測る場合は、検索時間、台帳への転記時間、期限対応時間、ライセンス支出を別々に集計します。
マネーフォワード Adminaの検討範囲
マネーフォワード Adminaは、契約・アカウント・支出の管理を検討する際に、自社の対象SaaSとの連携範囲を評価する候補の一例で、他のSMPや契約書管理ツールも前節の検証項目と同じ基準で比較します。
2026年10月時点の公開情報を参照して比較する場合も、無料プランの適用ID数・利用期間・対象機能と、Vendorプランの契約範囲を分けて扱います。本記事では無料枠や料金データベース件数を現行の提供条件として掲げず、費用比較には適用条件を記載した見積もりを用います。マネーフォワード AdminaのSaaS管理ツール比較記事も参照しながら、無料枠で試せる工程と有料契約が必要な工程を分けて検証します。
SaaS契約管理に関するよくある質問
クラウドサービスの契約管理では、契約文書にある条件と、実際の請求・利用情報を照合して手続きします。
Q：SaaSの契約更新日の確認先は？
A：契約書、申込書、適用される利用規約を確認し、管理画面や更新案内と照合します。日付が食い違う場合は、法務が文書の優先順位を整理し、契約先と書面で条件を確定してから台帳へ反映します。
Q：自動更新の解約予告期限は何日前？
A：BtoB SaaSの予告期限は、個別の契約条項や適用規約から判断します。一律に30日前と決めず、通知方法と受付条件を含めて記録し、社内承認はその期限より前に終えます。
Q：重複契約の整理方法は？
A：同一製品の複数契約と、同じ機能を持つ別製品の併用を分け、契約責任者・利用者・保存データを一覧化します。移行先で必要業務を継続できると判断した契約から、データ移行、権限引き継ぎ、解約の順で整理します。
Q：契約管理システムの費用相場は？
A：契約書の保管だけか、審査・承認・電子契約連携まで含むかで比較対象が変わるため、一律の相場ではなく同じ業務範囲で見積もります。料金非公開の製品は「要問合せ」として扱い、初期費用・利用料・文書移行・追加機能を合算した初年度費用と次年度費用を比べます。
Q：専用ツールへの移行時期は？
A：従業員数ではなく、更新の遅れ、棚卸し工数、権限管理の不備が発生した工程を起点に判断します。たとえば利用状況の集計だけが負担なら、契約台帳を残して収集部分を自動化し、全面移行はその効果を測ってから決めます。
Q：価格交渉代行サービスの選び方は？
A：対象ベンダーへの対応範囲、報酬、削減額の算定方法、商流変更の要否をそろえて比較します。複数年契約への変更を成果条件とする場合は、初年度の値引きだけでなく契約期間全体の支払額で判断します。
まとめ
クラウドサービスの契約管理を定着させる実践チェックリスト
次のアクションとして、次に手続き期限が来る契約を一つ選び、契約書・請求・利用者一覧を照合します。契約書の正本を別の保管先に置く場合も、期限・責任者・通知記録は同じ台帳上で扱います。
契約主体と責任者を記録します。
更新日と解約予告期限を別々に登録します。
契約数・割当数・実利用数を照合します。
残す・減らす・移行する案を決めます。
承認日と通知記録を残します。
この一件で使った台帳と承認手順を他の契約へ広げ、毎月、次の期限と未処理案件を点検します。
本記事の内容に誤り等がございましたら、こちらからご連絡ください。
監修
Admina Team
情シス業務に関するお役立ち情報をマネーフォワード Adminaが提供します。
SaaS・アカウント・デバイスの管理を自動化し、IT資産の可視化とセキュリティ統制を実現。
従業員の入退社対応や棚卸し作業の工数を削減し、情報システム部門の運用負荷を大幅に軽減します。
中小企業から大企業まで、情シス・管理部門・経営層のすべてに頼れるIT管理プラットフォームです。
