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社用PCの暗号化では、保護の一時停止とドライブを復号する無効化を取り違えると、暗号化漏れや回復キー要求による業務停止につながります。
有効化・無効化はコントロールパネルやmanage-bdeコマンドから操作しますが、会社や学校が管理する端末では、回復キーの保管先や管理ポリシーと食い違う恐れがあるため、自分の判断で無効化せず、情シス担当者の承認を得てから実施します。BIOS/UEFI更新のために保護を中断する場合は、回復キーを保管先から取得できる状態にして、一時停止、更新、保護再開の順に進めます。
本記事は、Windows 11 Pro・Enterprise搭載PC(2025年10月14日にサポートが終了したWindows 10が残る場合はその端末も含む)を組織管理し、暗号化と回復キーを扱う情シス担当者向けです。デバイスの暗号化やEFSとの違いから、GPOによる設定とAD DSへの回復情報保存、Intune・Entra IDでの管理、利用者による無効化の防止、回復キー要求時の対応まで整理します。

BitLockerとは?基礎知識と運用のポイント
Windows標準のドライブ暗号化機能は、PCが起動していない状態でストレージを取り外されても、保存データを読み取られにくくする仕組みです。
本記事のポイント
BitLocker ドライブ暗号化は、Pro、Enterprise、Pro Education/SE、Educationエディションで利用できます。
回復キーは48桁の数字であり、暗号化の設定と同時に保管先を統制します。
BIOS更新では完全な無効化ではなく、原則として保護の一時停止を使います。
MicrosoftはBitLocker の概要で、ボリューム全体を暗号化し、紛失・盗難・不適切な廃棄によるデータの盗難や漏洩に対処する機能と説明しています。保護対象はOSドライブ、固定データドライブ、リムーバブルドライブです(BitLocker 操作ガイド)。OSドライブではTPMと連携し、起動構成やファームウェアの変化を検知した場合に通常の自動解除を止め、回復キーの入力を求めます。
TPMは標準的な構成で使われますが、BitLockerの必須条件ではありません。TPMを使わない構成では、USBスタートアップキーなどの方式を使いますが、USBキーを端末と同じ場所に保管すると盗難対策にならないため、TPM非搭載端末では保管・配布手順まで含めて設計します。
暗号方式は環境により異なります。GPOまたはIntuneで暗号化方法を指定する場合は、XTS-AES 128ビット/256ビット、AES-CBC 128ビット/256ビットから選択でき、MicrosoftはすべてのドライブでXTS-AESを推奨しています。未構成時の既定はXTS-AES 128ビットです(BitLocker の構成)。BitLockerが対象とするのは、端末やドライブの盗難、取り外したストレージへのオフライン攻撃です。OS起動中や正規利用者としてサインイン済みの状態で起きるマルウェア感染や不正なクラウド共有には、単独では効果がありません。端末からのデータ流出経路はネットワーク送信やクラウド共有など複数あるため、アクセス制御や操作ログと組み合わせて経路ごとに対策を設計します。
ドライブ暗号化を含めた社用PC全般の統合管理を進める際は、法人・企業用IT資産と社用デバイスを一元管理する方法をご覧ください。
▶ 関連記事: 法人・企業用IT資産と社用デバイスを一元管理する方法
デバイスの暗号化とEFSの使い分け
デバイスの暗号化、BitLocker、EFSは保護範囲と管理方法が異なるため、同じ機能として扱わないことが運用事故の防止につながります。
Windowsの画面上では類似した名称が表示されますが、「デバイスの暗号化」はドライブ暗号化と同じ技術を基盤とし、対応ハードウェアで自動的に有効化される簡易設定です。「BitLocker ドライブ暗号化」はドライブ種別ごとのポリシーや回復方法を細かく管理できる機能であり、GPOやIntuneによる法人統制が可能です。画面上の名称が異なっても内部の暗号化技術は共通ですが、管理画面の違いによって操作手順が変わります。MicrosoftのWindows のデバイスの暗号化に関する公式案内では、対応デバイスでMicrosoftアカウントまたは職場・学校アカウントを使って初めてサインインまたはセットアップすると、デバイスの暗号化が有効になり、そのアカウントに回復キーが添付されると説明しています。ローカルアカウントを使っている場合は、自動的には有効になりません。
項目 | デバイスの暗号化 | BitLocker ドライブ暗号化 | EFS |
|---|---|---|---|
主な対象 | 対応ハードウェアのWindows端末 | Pro、Enterprise、EducationのWindows端末 | Pro、Enterprise、EducationのNTFSファイル |
保護範囲 | OSドライブと固定ドライブ(外部・USBドライブは対象外) | OS、固定、リムーバブルドライブ | ファイルまたはフォルダ |
有効化の契機 | OOBE完了時にMicrosoftアカウントまたは職場・学校アカウントでサインインすると有効となる場合があります | 管理者または管理ポリシーに基づく設定 | 利用者または管理者によるファイル設定 |
法人での統制 | 端末条件に左右されます | GPO、Intune、AD DS、Entra IDと連携できます | 証明書と復旧エージェントの設計が必要です |
主な目的 | 端末紛失時の基本保護 | 組織端末の暗号化と回復管理 | 特定ファイルのアクセス保護 |
EFSの運用上の限界
EFSはファイル単位で暗号化できますが、暗号化したユーザーがWindowsにサインインしている間は通常、対象ファイルが透過的に復号されます。そのため、EFSだけでログイン済み利用者による持ち出しやマルウェアによる窃取を止めることはできません。機密ファイルを扱う場合は、共有権限、DLP、監査ログ、情報保護ラベルを組み合わせ、誰がどの経路で外部へ送ったかを追跡できる状態にします。
GPOやIntuneを用いた端末統制の具体像を把握したい方は、Microsoft Intuneの機能やライセンス体系を解説したガイドをご参照ください。
▶ 関連記事: Microsoft Intuneとは?できること・ライセンス料金をわかりやすく解説

▲ デバイスの暗号化、BitLocker、EFSにおける対象ハードウェアや保護範囲、管理統制の違い。
BitLocker導入の効果と管理方式の比較
Windows標準の暗号化機能を使う場合でも、回復キーと暗号化状態を中央で把握できなければ、端末紛失時と障害時の両方で運用が止まります。
管理方式 | 暗号化エンジン | 回復キーの保管 | 統制の特徴 | 追加費用 |
|---|---|---|---|---|
BitLocker+AD DS/GPO | BitLocker | AD DS | オンプレミスのドメインポリシーで統制します | 導入環境により費用を確認します |
BitLocker+Intune/Entra ID | BitLocker | Entra ID | クラウド管理端末の準拠状態を把握しやすくなります | 契約ライセンスの確認が必要です |
BitLocker+資産管理ツール | BitLocker | 製品または連携先 | 暗号化状態、回復キー、端末台帳をまとめて扱えます | 料金は製品ごとに要問合せです |
追加の暗号化エンジンを導入しない方式では、Windowsに含まれる機能を生かせるため、別製品の暗号化ライセンスやOS更新時の互換性検証を減らせます。ただし、暗号化だけでは資産台帳、操作ログ、EDRの代替にはなりません。端末台帳がすでに整備され、AD DSまたはEntra IDへ回復キーを確実に保存できるなら、標準機能を軸に統制を組み立てます。
自組織に合う方式の選び方
自組織で採る方式は、回復キーの保管先、端末の参加形態、運用担当者が暗号化状態を日常的に確認できるかの3点で決めます。
暗号化状態や端末情報をクラウド上で一元把握したい場合は、MDM連携による台帳自動更新の仕組みと運用ポイントをあわせてご確認ください。
▶ 関連記事: MDM連携とは?台帳を自動更新する仕組みとJamf等との棲み分け
BitLocker GPOによる有効化と回復キー管理
ドメインGPOでは、回復キーをAD DSへ保存する条件を先に固めます。
ここで混同しやすいのが、gpedit.mscとgpmc.mscです。gpedit.mscは単一端末のローカル グループポリシー エディターです。Active Directoryドメインの組織単位にポリシーをリンクして配布する管理画面は、グループ ポリシーの管理コンソールであるgpmc.mscです。
ドメインGPOの構成順序
対象OUを決めます。検証端末用OUを用意し、本番PCを含むOUへ直ちにリンクしません。
GPMCで新しいGPOを作成し、対象OUにリンクします。管理対象がOSドライブ、固定データドライブ、リムーバブルドライブのどれかを分けて設計します。
回復情報の保存ポリシーを設定します。[コンピューターの構成]>[ポリシー]>[管理用テンプレート]>[Windows コンポーネント]>[BitLocker ドライブ暗号化]>[オペレーティング システムのドライブ]で、回復方法とAD DSへの回復情報保存を構成します。
暗号化開始を配布します。スタートアップスクリプト、端末管理ツール、またはIntuneのディスク暗号化ポリシーで有効化を実行します。
回復キー照会をテストします。ADユーザーとコンピューターなどの管理画面で、対象端末の回復情報をヘルプデスクが検索できることを確認します。
MicrosoftのBitLocker 操作ガイドでは、状態確認、保護の一時停止と再開、回復パスワードのEntra IDやAD DSへのバックアップを、PowerShell・manage-bde・コントロールパネルごとに案内しています。
Entra ID管理端末の回復情報
クラウド参加端末では、回復キーをEntra IDへエスクローする構成を採ります。端末がAD DS参加かEntra ID参加か、またはハイブリッド参加かを台帳で判定し、参加形態ごとに保管先を一つに定めます。AD DSとEntra IDの両方で検索できるか曖昧なまま展開すると、障害時に担当者がキーを探し回ることになります。
端末展開時のポリシー適用や初期設定手順を標準化したい方は、PCキッティング手順書のサンプルと効率化のコツを参考にしてみてください。
▶ 関連記事: PCキッティング手順書サンプルの作り方と効率化のコツ【PDF付】
無効化と保護の一時停止の操作手順
BIOS更新や修理のために必要なのは、多くの場合、暗号化を完全解除する無効化ではなく、保護機能だけを止める一時停止です。
完全な無効化はドライブを復号する処理です。容量やデータ量によって完了まで時間がかかり、その間は紛失・盗難時の暗号化保護がありません。一方、保護の一時停止はデータを暗号化したまま、次回再起動時などの構成変更で回復キーを要求しないよう保護機能を一時的に止める操作です。
デバイスの暗号化の無効化
デバイスの暗号化を無効化する操作は、設定画面の「デバイスの暗号化」から行える場合があります。この画面が表示されない場合は、デバイスの暗号化に対応していないか、標準ユーザーアカウントでサインインしている可能性があります。コントロールパネルの[BitLocker ドライブ暗号化]で管理状態を確認し、表示される画面から操作します。どちらにも該当しない場合は、組織の管理ポリシーと回復キーの保管先を確認したうえで担当部門へ問い合わせます。
BitLockerの完全無効化
管理者権限のアカウントで[コントロール パネル]>[システムとセキュリティ]>[BitLocker ドライブ暗号化]を開きます。
対象ドライブで[BitLocker を無効にする]を選び、確認画面で復号を開始します。
進捗が完了するまで電源断やストレージ取り外しを行わず、
manage-bde -status C:で暗号化状態を確認します。
管理者として実行したコマンドプロンプトでは、manage-bde -off C:で完全復号を開始できます。PowerShellではDisable-BitLocker -MountPoint "C:"を使えます。端末を廃棄・再利用する前の再構成など、暗号化を継続できない明確な理由がある場合に限定します。
BIOS更新前の保護一時停止
BIOS/UEFI更新やTPM設定変更の前には、管理者権限でSuspend-BitLocker -MountPoint "C:" -RebootCount 1を実行します。ファームウェア更新が複数回の再起動を伴う場合は、-RebootCountに必要な再起動回数(0〜15)を指定するか、0を指定してResume-BitLockerを実行するまで保護停止を維持します。更新と再起動後にResume-BitLocker -MountPoint "C:"で保護を再開し、有効になっているかを確認します。マザーボード交換やTPM交換では、保護を停止していても回復キーの入力が必要になる場合があります。作業前に回復キーが保管先から取り出せることを確認し、メーカーや修理事業者の手順書と照合したうえで実施します。
Microsoftの回復ガイドは、BIOS/UEFI変更、TPM初期化、マザーボード交換などを回復キー要求の代表例として挙げています。保守作業の申請フローに「回復キー保管確認」「保護停止」「更新」「保護再開」「状態記録」を組み込み、復号を標準手順にしない運用へ切り替えます。

▲ 保守作業や設定変更時に完全無効化と保護一時停止を正しく選ぶための判断フロー。
勝手な無効化を防ぐ統制方法
利用者による暗号化の無効化や保護中断を防ぐ基本は、日常利用アカウントからローカル管理者権限を外すことです。
ローカル管理者が常用される端末では、暗号化の設定変更だけでなく、暗号化機能を悪用するスクリプトやセキュリティ設定の改変も実行されやすくなります。Windowsのローカル管理者アカウントでサインインしている利用者は、暗号化の設定変更や解除を実行できます。情シスは、管理者権限を持つ利用者を前提に「設定変更を禁止する」だけでは統制できません。
端末統制の優先順位
標準ユーザー化します。通常業務のアカウントからローカルAdministratorsグループへの所属を外します。
昇格手順を分離します。ソフトウェア導入や保守で権限が必要な場合は、情シスが承認した一時的な管理者昇格に限定します。
暗号化ポリシーを再適用します。GPOまたはIntuneで暗号化要件を設定し、未暗号化端末を検出できる状態にします。
状態と回復キーを照合します。端末台帳、暗号化状態、回復キー保管先を定期的に突合します。
特に、管理者権限を残したまま「暗号化をオフにしないよう周知する」だけでは防止策になりません。利用者が管理者権限を必要とする業務があるなら、端末ごとに恒久付与するのではなく、申請・承認・期限・操作ログを残す方式へ変えます。
自組織の点検では、暗号化の設定と端末状態を一覧で把握できる基盤があるかを確認します。台帳とGPOの対象OUが一致していない場合は、まず管理対象端末を確定し、その後に暗号化率を確認します。
万が一の端末紛失・盗難時に備えてデータの遠隔消去手段を整備したい方は、リモートワイプの仕組みとPC消去手順をまとめた解説をご覧ください。
▶ 関連記事: 【2026】ワイプとは?リモートワイプの仕組みとPC消去手順

▲ 利用者による勝手な暗号化解除を防ぐための端末統制の優先ステップ。
BitLockerのデメリットと回復キー紛失の失敗パターン
ドライブ暗号化のデメリットは、性能影響よりも回復キー管理と変更作業の統制が不十分なときに業務停止へ直結する点です。
暗号化処理の性能影響は、CPUの暗号化支援命令(AES-NI)、SSDの種類、暗号化方式、業務アプリの負荷で変わります。標準イメージの代表端末で暗号化前後の起動時間、業務アプリの応答、ファイル操作を実測してから本番展開の可否を判断します。
やってはいけない運用
回復キーを端末内の同じドライブや、利用者だけがアクセスできる場所に保存する運用です。
BIOS更新のたびにドライブ暗号化を完全無効化し、再暗号化漏れを許す運用です。
回復キーのAD DSまたはEntra ID保存を検証せず、全社へ暗号化開始だけを配布する運用です。
通常利用者へローカル管理者権限を恒久的に付与する運用です。
回復キー要求時の対応フロー
端末を初期化しません。初期化はデータ復旧の選択肢を狭めます。
画面の回復キーIDを記録します。48桁の回復キーそのものをチケット本文やメールに記載しません。
管理台帳で端末の参加形態を判定します。Entra ID参加ならEntra ID、ドメイン参加ならAD DSの保管情報を優先して検索します。
保管先にキーがなければ変更履歴を確認します。直前のBIOS更新、TPM初期化、基板交換、OS再展開の有無を調べます。
キーを取得できない場合は復旧ではなく再展開を判断します。回復キーを迂回する手段を探さず、データ復元の可否と端末再セットアップを分けて扱います。
回復キーが見つからない原因の多くは、暗号化機能ではなく保管・照合手順にあります。管理基盤で回復キーを自動収集する場合も、取得済み件数と管理対象PC数を突き合わせて漏れを洗い出します。
情シス向けの導入前チェックリスト
BitLockerの展開可否は、暗号化を開始できるかではなく、障害時に回復キーを確実に取り出せるかで判断します。
以下は、新規端末展開、既存端末の暗号化、BIOS更新フローを見直す際に使える確認項目です。すべてに回答できれば本番展開へ進み、一つでも未確定なら対象OUまたは端末グループを限定して検証します。
確認項目 | 確認結果による判断 |
|---|---|
端末がAD DS、Entra ID、ハイブリッドのどれに参加しているか | 参加形態ごとに回復キーの保管先と照会担当を分けます。 |
回復キーが暗号化開始前に保存されるポリシーか | 保存を確認できれば展開し、確認できなければポリシー検証を先に行います。 |
通常利用者がローカル管理者ではないか | 管理者なら権限分離を先行し、標準ユーザーなら暗号化統制へ進みます。 |
BIOS更新の実施主体と保護停止手順が定義されているか | 定義済みなら更新作業へ組み込み、未定義なら手順書と復旧責任者を決めます。 |
OS、固定、USBドライブのどこまで暗号化対象か | 対象別にGPOを分け、同一ポリシーで一律に扱いません。 |
端末台帳と暗号化状態を突合できるか | 突合できれば例外端末を追跡し、できなければ台帳整備を優先します。 |
暗号化設定を含む端末調達から廃棄までの運用工数を削減したい方は、デバイスLCM効率化のメリットと運用改善のポイントをご確認ください。
まとめ
情シスの運用では、デバイスの暗号化とBitLockerを画面名だけで混同せず、AD DSまたはEntra IDへの回復キー保存、管理者権限の分離、GPOによるポリシー統制を先に整えます。
明日着手するなら、まず端末台帳から1台を選び、暗号化状態、参加形態、48桁の回復キー保管先を照合します。保管先を確認できた端末だけでBIOS更新前の保護一時停止を検証し、その結果を標準手順へ反映します。完全無効化を保守作業の標準にしないことが、暗号化漏れと回復不能の両方を防ぐ出発点です。
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監修
Admina Team
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