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SaaS・サブスクリプション契約管理|更新漏れを防ぐ

SaaS・サブスクリプション契約管理|更新漏れを防ぐ

SaaS・サブスクリプション契約管理|更新漏れを防ぐ

SaaS・サブスクリプション契約管理|更新漏れを防ぐ

公開日

最終更新日

SaaSのサブスクリプション管理では、契約期間・解約通知期限・ライセンス数・費用を台帳にまとめ、解約通知期限から社内承認に必要な日数を逆算してリマインドを設定します。更新日の直前に通知する運用では、解約や減席の受付期限に間に合わない場合があります。

最初に着手するのは、年間支払額が大きい契約と更新が近い契約です。利用部門が継続・縮小・解約を判断し、情シスがアカウント整理、経理が請求変更を担当します。通知先は個人メールに限定せず、共有チャンネルと担当者を組み合わせます。

  • 今日やること:年間支払額が大きい契約と更新が近い契約から、更新日・解約通知期限・部門責任者を台帳へ登録します。

  • 今月やること:調査と承認の日数を差し引いて初回通知日を決め、共有先と回答担当者を設定します。あわせて未利用席を部門へ照会します。

  • ツール検討が必要になる条件:入力漏れや通知後の放置が続き、表計算とカレンダーでは追いつかなくなった場合です。

本記事では、情報システム部門と管理部門に向けて、契約台帳のテンプレート、更新管理のタイムライン、更新管理ツールの比較を掲載します。少数の担当者で台帳を更新できるなら既存の表計算とカレンダーから始め、入力漏れや通知後の放置が続くなら専用ツールの導入を検討します。

SaaSやサブスクリプションの更新漏れを防ぐため、契約台帳への期限登録や通知設定、契約見直しの手順を解説するインフォグラフィック。

SaaS契約管理とは

SaaS契約管理とは、社内で契約中のクラウドサービスすべてについて、契約期間・解約期限・利用アカウント数・費用を一元管理する業務です。

本記事のポイント

  • 契約更新リマインドは、解約通知期限から調査・承認・申請の日数を逆算して設定します。

  • 契約台帳には更新日と解約通知期限を分けて記録し、契約責任者と承認者を割り当てます。

  • 未利用アカウントは利用部門の判断とデータ移管を経て整理し、契約上の減席手続きまで完了させます。

  • 更新管理ツールは、アカウント統制・支出管理・契約書管理のうち、自社で不足する業務に合わせて選びます。

サブスク契約管理の対象は、月額料金の一覧にとどまりません。年払い契約、追加ライセンス、従量課金、販売代理店経由の契約をひも付け、次回の支払いと変更手続きを判断できる状態にします。最適化前・最適化後の契約数と支払額を比較すると、不要な席の無駄を排除した効果を追跡できます。

また、「自社が購入しているSaaSの管理」と「自社が販売するサブスクリプションの管理」は別の業務です。前者では利用者・更新期限・支出を扱い、後者では顧客との契約・請求・売上を扱います。Salesforceなどを使ったサブスク管理を検討するときも、購入側と販売側のどちらを管理するのかを先に決めます。最初の確認では、個別契約の切替形態、個人情報保護法の改正やセキュリティリスクへの対応、担当者個人に依存した運用の有無も整理します。

解約デッドラインを基準とした契約更新リマインドの設計手法

契約更新リマインドの初回通知日は、契約書に記載された解約通知期限から、社内の判断と手続きに必要な期間を引いて決めます。

初回通知日の計算式

初回通知日は「解約通知期限-利用状況の調査期間-部門判断・稟議期間-申請と予備の期間」で計算します。

編集部の計算例では、更新日が10月1日、解約通知期限が8月31日で、調査に14日、部門判断・稟議に14日、申請と予備に7日を確保すると、初回通知日は7月27日になります。これは運用例であり、契約共通の受付期限ではありません。営業日指定や通知の到達条件がある場合は、その条件を優先して前倒しします。

時点

担当

実施内容と完了条件

初回通知日

情シス

利用状況、契約数、費用を集計し、部門責任者に判断を依頼します。

社内判断期限

利用部門・承認者

継続・縮小・解約を決裁し、次年度の必要数を確定します。

解約通知期限の7日前など

契約担当

申請を送付し、受付番号や受領メールを保存します。

解約通知期限

情シス・契約担当

受領証跡と変更内容を照合し、未完了なら契約窓口へ連絡します。

更新後

経理・情シス

請求額と契約数を照合し、次回期限を台帳へ反映します。

通知には契約名、解約通知期限、回答期限、判断担当者、台帳へのリンクを含め、件名は「【回答依頼】○○契約 解約通知期限○月○日/回答期限○月○日」のように、期限2つを並べて書きます。「更新が近い」という通知だけでは担当者が次の作業を判断できません。未回答なら部門責任者へ、承認待ちなら承認者へ再通知するように分岐させます。

請求日・更新日・見直し日の区別

契約の更新管理では、請求日と契約条件を変更できる日を別々に記録します。

年払いでも契約期間中に追加席の精算がある契約や、従量課金の集計がある契約では、年1回の通知では不足します。Figmaなどのライセンス見直しも、自社の注文書で更新・追加精算・減席の条件を読み分け、契約ごとの見直し日に通知を設定します。

SSO・IDaaSとの役割分担

SSOやIDaaSでは認証・アカウント連携を扱い、契約台帳では通知期限・契約数量・金額を扱います。

OktaやMicrosoft Entra ID(旧Azure AD)などのIDaaSを利用している場合は、SCIMによるアカウント作成・停止やログ取得を含め、導入済み機能を管理者が整理します。アカウント停止が課金席の解除まで連動するなら停止結果を台帳へ反映し、連動しないなら管理画面でのライセンス解除と契約上の減席申請を別タスクにします。

契約書上の解約通知期限から逆算して各担当者の対応を進める業務ステップです。

▲ 契約書上の解約通知期限から逆算して各担当者の対応を進める業務ステップです。

SaaS契約管理における実務運用フローと必須台帳項目

契約台帳には、期限と金額に加えて判断担当者・手続き方法・完了証跡を登録し、更新判断から請求確認まで追跡します。

契約台帳の必須管理項目

次の項目を1契約ごとに登録すると、担当者が交代しても更新手続きを引き継げます。表計算の1行目には、契約名,サービス名,契約先,プラン,契約番号,契約数,割当数,利用数,契約期間,更新日,解約通知期限,自動更新有無,単価,支払サイクル,年間総額,部門責任者,契約担当,承認者,契約書リンク,判断期限,対応状況,次回通知日の列名をCSV形式で並べると、台帳をそのまま取り込めます。

区分

必須項目

記録方法

契約の識別

契約名、サービス名、契約先、プラン、契約番号

同じサービスでも部門別・代理店別の契約を区別します。

ライセンス

契約数、割当数、利用数、席種、追加分

契約数と実利用数を別の列にします。

期限・条項

契約期間、更新日、解約通知期限、自動更新有無

減席期限、最低契約数、途中解約条件も記録します。

費用

単価、通貨、税区分、支払サイクル、年間総額

固定費と従量課金、追加費用を分けます。

担当・決裁

部門責任者、契約担当、予算責任者、承認者

主担当と代替担当を割り当てます。

根拠・証跡

契約書リンク、注文書、変更申請、受領記録

閲覧権限を限定した保管先へリンクします。

運用状況

判断期限、対応状況、次回通知日、最終更新日

継続・縮小・解約・承認待ちなどを選択式にします。

更新前の段階別の役割分担

更新前の確認は、調査・承認・申請の段階に分け、解約通知期限に間に合うように各段階の日程を契約ごとに決めます。

更新前の段階

情シス

利用部門

経理・予算責任者

調査段階

直近の利用履歴、退職者、重複契約を抽出します。

継続利用者と今後の利用予定を回答します。

年間支払額と次年度予算を提示します。

承認段階

減席・移行の影響と作業を整理します。

必要席数と代替手段を確定します。

継続・縮小・解約を承認します。

30日前

期限内の申請受付とデータ移管を確認します。

利用終了対象者へ案内します。

次回請求予定と支払変更を記録します。

更新後

契約数と次回期限を更新します。

業務への影響を報告します。

請求差額を照合します。

例えば、解約通知期限が更新60日前なら、更新30日前の申請では遅すぎます。その契約では調査と決裁をさらに前へ移し、30日前には処理結果の確認だけを残します。

利用率棚卸しと減席の判断基準

過去90日間未ログインのアカウントは減席候補として抽出し、利用部門が例外を確認してから処理します。

90日は社内ルールの例です。年次業務の担当者、API専用アカウント、連携用ID、休職者はログイン履歴だけで判定しません。利用目的がなく、データの所有権移管も終わったアカウントを整理対象にします。退職者のアクセス停止は更新まで待たず、退職時の手順で実施します。

「アカウント停止」「課金ライセンス解除」「次回契約の減席」は別の完了条件です。担当者はそれぞれの処理結果を記録し、経理が次回請求に反映された段階で費用削減を確定します。

未ログインアカウントから例外を確認し減席対象を確定するまでの判断フローです。

▲ 未ログインアカウントから例外を確認し減席対象を確定するまでの判断フローです。

契約自動更新とSaaS更新管理ツールの比較選定ポイント

更新管理ツールは、通知の有無だけで選ばず、利用実態の把握から契約変更の完了確認まで自社で不足する工程を基準に比較します。

検討対象のサービス

アカウント棚卸しを伴う契約自動更新の管理では、デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査資料『SaaS管理・運用・開発市場(SaaS for SaaS)の実態と展望 2025年度版』がSaaS一元管理系ベンダーに分類するジョーシス、公式サイトに2026年1月時点で380以上のSaaSとの連携を掲載するマネーフォワード Admina、公式サイトでサービス・ユーザー・部署ごとの利用台帳の自動作成を紹介するITboardが、比較の候補になります。

これは市場シェアや総合性能の順位ではなく、「重複ライセンスの整理から始める」という条件での候補例です。契約書の承認履歴が課題なら、後述の契約書ライフサイクル管理型から選定します。

サービス

検討対象となる課題

試用時に同じ条件で評価する項目

1.ジョーシス

重複利用や不要アカウントを整理し、契約席数を見直したい場合です。

連携対象のサービスから取得できる項目、棚卸しから減席申請への引き継ぎ、期限通知の設定方法を評価します。

2.マネーフォワード Admina

アカウント情報と契約費用を対応付け、更新時の見直しに使いたい場合です。

連携対象のサービスから取得できる項目、費用情報との照合、期限通知の設定方法を評価します。メールまたはSlackでの契約更新前のリマインドは、Adminaの契約管理機能ページに掲載されています。

3.ITboard

分散した契約サービスの情報を集約し、担当者を決めて管理したい場合です。

連携対象のサービスから取得できる項目、契約情報の登録負荷、期限通知の設定方法を評価します。

ジョーシスの発表では、ファンコミュニケーションズがGoogle WorkspaceとMicrosoft 365の重複運用を見直し、片方のライセンス数を半分まで絞り込んだ事例を紹介しています。試用では、自社の契約書と利用データを使い、棚卸しから減席申請までの工程を再現します。

管理ツールのタイプ別比較

導入するタイプは、未利用ID・支出・契約条項のうち、どの情報が欠けているかで絞り込めます。

タイプ

主な管理対象

適する課題

導入時の注意点

アカウント統制型

利用者、権限、利用履歴

退職者IDや未利用席の把握

ログが取得できないSaaSは別途棚卸しします。

コスト・支出管理型

請求、支払い、契約費用

分散支出や重複契約の整理

明細の名義と実際の契約を対応付けます。

契約書ライフサイクル管理型

契約書、条項、承認履歴

通知期限や契約変更の管理

利用実態はID管理やSaaS側のデータと組み合わせます。

複数のタイプを兼ねる製品もあるため、分類名だけでは対応範囲を決めません。APIで利用履歴を取得できる契約は自動収集し、取得できない契約はCSVと部門回答で補完します。自動検知の対象外を、台帳から消さない運用にします。

共有台帳で担当者と期限を追跡できるなら、専用ツールを急いで追加する必要はありません。通知漏れや更新作業の重複が続くなら、月間の管理工数と取り逃した減席額を集計し、導入費・運用費と比較して判断します。

SaaS更新管理ツールのタイプごとに管理対象・適する課題・注意点を比較した構成です。

▲ SaaS更新管理ツールのタイプごとに管理対象・適する課題・注意点を比較した構成です。

SaaS・サブスク管理の導入メリット

契約内容と利用実態を照合すると、不要な更新を減らし、残存アカウントへの対処と予算の見直しを同じ資料で進められます。例えば後述する編集部試算では、最適化前・最適化後の比較で年間約102万円の差額となり、Viioが紹介するGartnerの予測には、未使用ライセンスや重複による25%の過剰支出という論点もあります。

2026年のコスト管理における課題

費用を可視化しただけでは削減額は確定しません。減席や契約変更を申請し、次回請求へ反映されたことを確認します。

Gartner Japanは2026年10月22日の国内企業のクラウドコスト管理調査で、ツール導入率を65.8%と発表しました。この調査はクラウドコスト管理全般が対象であり、SaaS契約管理だけの効果としては扱いません。

またViioは、GartnerのMagic Quadrant for SaaS Management Platformsの予測として、2027年までにSaaSの集中管理とライフサイクル調整を行わない組織では、未使用ライセンスや重複によりSaaS費用を少なくとも25%過剰支出すると紹介しています。全企業が現在25%を浪費しているという実測値でも、自社で25%削減できるという保証でもありません。

Miroを例にしたライセンス費用最適化の試算

削減額は、未利用席の削減と支払条件の変更を分けて計算すると、どの施策が効いたかを追跡できます。

以下は特定契約条件に基づく編集部試算です。単価はMiroのStarterプランの公開価格(月払い1人10ドル、年払いは月額換算8ドル)を仮に用い、為替1ドル133円、税・手数料を除外する仮定を置いています。

項目

最適化前

最適化後

契約ライセンス数

200席

170席

仮定する月額換算単価

10ドル

8ドル

年間費用の計算

200×10×12×133円

170×8×12×133円

年間支払額

3,192,000円

2,170,560円

年間削減額

比較基準

1,021,440円、32%削減

このうち30席の減席効果は478,800円、残る170席の支払条件変更による効果は542,640円です。年払いへ変更すると途中の需要減に対応しにくくなるため、利用人数が安定しているなら年間契約を比較し、変動が大きいなら変更可能な条件と総額を比較します。

アクセス権限と予算の整理

退職者や異動者の権限は人事情報と照合し、契約上の支出削減とは別にアクセスを停止します。

放置アカウントのリスクは、保存データ、外部共有、管理者権限、認証状態によって異なります。放置だけで法的ペナルティに直結すると断定せず、機密情報や個人情報にアクセスできるIDを優先して対処します。

デジタル庁の『エリアデータ連携基盤の共同利用ガイドブック(第3.0版)』は、防災・交通・医療等のアプリライセンス料について、ボリュームディスカウント交渉や国・関係団体のマッチング事業の活用を除くと削減余地が小さいとして、固定費として予算枠を固める考え方を示しています。この考え方はエリアデータ連携基盤向けの記述ですが、自社のSaaS予算でも、必要な固定費と、席数・利用量に応じて見直す費用を分けて管理します。

Excelやスプレッドシートによる手動管理の限界

Excelやスプレッドシートでも契約管理は始められますが、登録情報と利用実態の差分を誰も更新しない運用では台帳が古くなります。

課題

発生する理由

既存ツールでの対策

自動化へ切り替える条件

更新漏れ

更新日だけを登録し、通知期限を記録していません。

期限と判断担当者を追加し、共有カレンダーへ通知を登録します。

未回答の再通知や期限変更の反映が追いつかない場合です。

入力負荷

追加席や請求変更を複数ファイルへ転記しています。

契約台帳を一本化し、変更申請から更新します。

転記の重複と照合作業が継続して発生する場合です。

シャドーITの見落とし

申請された契約しか登録されていません。

経費明細、購買申請、部門回答と突合します。

契約経路が分散し、定期照合で追えない場合です。

生成AIを無申請で使うシャドーAIも、支払いがある利用と無料利用を分けて探します。経費明細で見つけられるのは支払いが発生した利用です。無料利用は部門ヒアリングや、社内規程に沿って収集するアクセス情報などで補完します。

ブラウザやSSOの情報を収集する場合は、対象・利用目的・閲覧権限を先に決めます。取得データが増えても契約責任者が決まらなければ、解約判断は進みません。台帳には「誰が次に回答するか」を残し、部門責任者が不明な契約は購買申請者や支払部門から担当を割り当てます。

SaaS更新管理ツール導入による国内企業の業務改善事例

自社に当てはめる際は、削減額だけでなく、対象契約数、棚卸し方法、変更手続きの負荷まで比較します。

日本旅行の改善事例

日本旅行の導入事例紹介では、紙や各管理画面に分散していたアカウント情報の一元管理を起点に、管理体制を整えています。

企業・製品

業種・規模/事例掲載

課題→施策

紹介されている成果

日本旅行/ITboard

旅行業・グループ全体でのべ約6,600アカウント/2024年12月

紙の台帳や各サービスの管理画面で手作業管理していたアカウント情報をITboardに集約し、シャドーIT検知で部署ごとの利用サービスを把握しました。

ITboardを使わずに外部の専門家3人を5カ月確保した場合の費用(約1,950万円)と比べた試算として、実質約2,000万円の管理費用を削減できたと紹介しています。

日本旅行の取り組みは、ITboardが2024年12月に掲載した日本旅行の導入事例に基づくもので、現在は組織規模や対象サービスが変化している可能性があります。

この効果は、対象範囲と期間が自社と異なるため単純に比較しません。自社で比較する際は、年間の支払削減額と管理工数の削減額を分け、ツール利用料・初期設定・移行作業を差し引きます。対象サービスと比較期間を固定すると、契約見直しによる効果を説明できます。

2026年公表事例にみる業務範囲の違い

ジョーシスが2026年に紹介したファンコミュニケーションズの事例は、重複していたGoogle WorkspaceとMicrosoft 365の運用を見直し、片方のライセンス数を半分まで絞った購入側の改善です。自社でも同様の整理を行うなら、部門ごとの用途、ファイル互換性、外部取引先との共同作業を調べ、残す環境で業務を継続できる契約から変更します。

一方、ソアスク提供元の2026年発表によると、ユニファはSalesforce上で商談・契約・請求を一元管理し、営業・契約管理・請求部門で年間3,000時間以上の工数を削減しました。こちらは販売側の管理事例であり、社内で契約しているサービスの未利用席を減らす仕組みとは対象業務が異なります。

SaaS契約管理における典型的な失敗例と防止策

更新管理では、通知の送信を完了扱いにせず、決裁・申請受付・請求反映まで確認します。

初回の一括登録による停滞

すべての契約を同時に整理しようとして着手が止まる場合は、高額契約と期限が近い契約から登録します。

Google Workspace、Slack、Microsoft 365など全社で共通して使うサービスを含め、まず絞り込んだ少数の契約で担当と期限を運用します。登録数を増やす前に、1件の更新判断が承認から請求照合まで流れるかを試します。

個人通知による対応の属人化

個人メールだけに届く通知は、共有チャンネルと代替担当者への通知に変更します。

SlackやMicrosoft Teamsへ連携する場合も、共有先へ流すだけで終えません。通知ごとに担当者と回答期限を指定し、未回答なら部門責任者へ引き上げます。対応状況はチャットではなく台帳へ記録します。

自動更新後の減席不可条項の見落とし

減席できる時期が更新時に限られる契約は、解約期限とは別に数量変更の締切を登録します。

利用者を停止しても契約席数が減らない場合、支払いは残ります。最低契約数、一部解約の可否、追加席の更新単位を注文書で整理し、変更可能なら期限内に申請し、期間中の変更ができなければ次回の減席予定と予算へ反映します。

未ログインIDの機械的な削除

未ログインを理由に一括削除せず、部門承認とデータ移管が終わったIDから処理します。

共有データの所有者や連携用IDを誤って削除すると、業務停止や復旧作業が発生します。退職者はアクセスを先に停止し、保管対象データを移管してから削除します。更新期限までに移行できない契約は、継続費用と移行期間を承認者に示して判断を残します。

まとめ

SaaS契約管理の定着に向けた第一歩

明日着手するなら、更新日が最も近い契約の注文書を開き、解約通知期限と減席期限、部門責任者を台帳の1行目に書き込みます。次に、調査と承認の日数を差し引いて初回通知日を決め、共有先と回答担当者を設定します。

  • 契約書と注文書から、解約・減席それぞれの期限を記録します。

  • 未利用席を部門へ照会し、継続・縮小・解約を決裁します。

  • 申請の受領証跡を保存し、更新後の請求と台帳を照合します。

この流れで入力や照合が追いつかない工程が見つかったら、その工程を自動化できる更新管理ツールを比較します。

よくある質問

Salesforceの複合契約や従量課金を見直す場合も、契約単位と利用実態を分けて集計します。

Q.Salesforceのライセンスやアドオンはどう管理しますか?

A.基本ライセンス、アドオン、追加購入分を契約・注文単位でひも付け、席種ごとの必要数と更新条件を管理します。重複する利用者を整理したうえで、最低契約数やパッケージ条件を維持できるなら減席案を作成し、条件を満たせないなら契約全体の組み替えと総額を比較します。

Q.従量課金型サービスの費用はどう最適化しますか?

A.契約席数とは別に、API呼び出し数、保存容量、処理件数などの課金単位を台帳に追加します。最低利用額や超過単価を踏まえて利用予測を立て、超過が見込まれる場合は処理量の調整と契約変更の費用を比較します。

Q.Salesforce上のサブスク管理は、社内で契約しているサービスの管理にも使えますか?

A.販売側の商談・契約・請求を管理する構成と、購入側の社内SaaSを管理する構成は分けて設計します。既存環境へ購入契約の台帳や承認フローを追加できるなら活用し、利用履歴の取得や退職者との照合が不足するならID管理やSaaS管理ツールと組み合わせます。

Q.費用削減の成果はいつ確定しますか?

A.減席や解約の受付完了後、契約変更内容と次回請求を照合した段階で確定します。途中解約の返金がない契約は、今期の支出削減と次回更新以降の支出回避を分けて記録します。

本記事の内容に誤り等がございましたら、こちらからご連絡ください。

監修

Admina Team

情シス業務に関するお役立ち情報をマネーフォワード Adminaが提供します。
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