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ovice（オヴィス）は、テレワークと出社が混在する組織で、対面時のような相談や雑談を再現するためのバーチャルオフィスです。単なるWeb会議ツールではなく、物理オフィスとオンライン空間をつなぐ「空間DXプラットフォーム」として活用範囲を広げています。
特に情シス・総務部門では、料金体系、SSOや監査ログなどの統制要件、端末負荷、既存のSlack・Microsoft Teamsとの役割分担を事前に整理しておくと、導入後の混乱を防げます。本記事では、2025年以降に更新されたスマホアプリ「ovice Go」、セキュリティ拡張のovice shield、窓ソケットを含め、社内稟議や検証計画に使える判断材料を解説します。
ovice（オヴィス）とは？ハイブリッドワークを支える空間DXツール
oviceとは、オンライン上の2D空間でメンバーの在席状況を見ながら、近づく操作で音声・映像による会話を始められるサービスです。
本記事のポイント
ovice株式会社は、自社サイトでバーチャル空間サービスを提供しています。同社のプレスリリース・公式サイトによると、累計導入社数は約4,000社（2025年時点の公表値）、累計資金調達額は45億円とされています。また、ITreview Grid Award ではバーチャルオフィス部門で2024・2025・2026年と3年連続Leaderを受賞したと同社は発表しています。いずれも更新される情報のため、稟議資料に転記する場合はovice公式サイトおよびITreview掲載ページの参照日と掲載内容を記録します。
ovice株式会社は、2025年3月26日にモバイルアプリ「ovice Go」をフルリニューアルしました。スマホから空間内の移動、通知の受信、カメラ・オブジェクト機能の一部を利用できます。
料金は小規模向けのスペース課金と企業向けのID課金に分かれます。金額、税区分、契約期間、利用条件は公式料金ページの掲載内容を基準にします。
定着の成否はツール機能だけではなく、会話用途の固定と監視感を抑える運用設計で変わります。
oviceは「オヴィス」と読みます。利用者はアバターを動かし、相手の近くへ移動することで会話を開始します。会議URLを発行して参加者を集める方式とは異なり、相手の在席や会話中の状態を見て、短時間の質問や雑談を始めやすい点が特徴です。
ovice株式会社は、自社サイトやプレスリリースで導入状況や資金調達に関する情報を公表しています。導入社数、調達状況、第三者レビューのスコアや受賞情報は更新されるため、稟議資料に転記する場合は、ovice公式サイト、公式発表、ITreviewなどの各掲載ページで参照日と掲載内容を記録します。ITreviewの評価を比較材料に使う場合は、レビュー件数、投稿日、利用企業の規模も併せて見ます。
従来のバーチャルオフィスは在宅勤務者向けのコミュニケーション施策として導入されることが多いサービスでした。現在は、出社者・在宅勤務者・複数拠点のメンバーを同じ空間に配置し、リアルとバーチャルの居場所を接続する用途へ広がっています。Microsoft Teamsをチャットや会議招集に使う組織でも、短時間の相談や所在の把握を担う場として役割を分ける設計ができます。
稟議前に整理する要件は「利用人数」「同時接続数」「SSOの有無」「監査ログの保存年数」「モバイル利用者数」の5点です。これらをovice公式料金ページ（ovice.com/ja/pricing）または営業窓口への問い合わせで対応プランと照合し、満たせれば限定検証へ、満たせなければ別プランまたは別ツールとの比較へ進みます。総務部門が物理オフィスとの連動を扱う場合は、窓ソケットの設置場所、映り込み対策、座席運用の担当範囲もこの段階で整理します。
oviceの主要機能と活用場面
このサービスは、日常の短い相談を増やす基本機能と、ハイブリッドワークの分断を減らす空間連携機能を組み合わせて利用します。
近接会話とステータス表示
アバター同士が近づくと会話を始められ、離れると音量が小さくなります。誰が席にいるか、会話中か、離席中かを画面上で把握できるため、「今聞いてよいか」を判断しやすくなります。SlackやMicrosoft Teamsを非同期連絡、oviceを即時相談や雑談と定義すると、既存ツールとの重複を避けられます。
一方で、常時ログインを勤怠監視のように扱う運用は避けます。ステータスは在席の目安であり、稼働時間を証明する機能ではありません。集中作業中は赤いステータスを使い、緊急時以外の呼びかけを控えるルールを明文化すると、会話の利便性と集中時間を両立しやすくなります。
ovice Goによるスマホ利用
ovice株式会社は、2025年3月24日付のヘルプセンター告知「2025年03月24日 ovice Goのフルリニューアルに関するお知らせ」で、モバイルアプリ「ovice Go」を2025年3月26日に刷新すると案内しました。案内では、空間内の移動、呼びかけ・メンションチャット・肩ポンのプッシュ通知、カメラ機能、オブジェクト機能への対応を示しています。詳細はoviceヘルプセンターのリニューアル告知ページで確認できます。一方で、画面共有の発信や管理画面へのアクセスなど、デスクトップ版と異なる機能があります。対応OSと利用可能な機能は、利用時点のアプリストアの配布情報および公式ヘルプセンターで確認します。
営業担当者、現場管理者、拠点を移動する社員が多い組織では、通知を受けた人がスマホから短時間で会話へ入れることが利点です。ただし、移動中の応答を前提にすると心理的負担が増えます。「モバイル通知は緊急連絡または返信不要の呼びかけに限る」といった基準を設け、応答可能な時間帯を決めます。
窓ソケットと座席予約ソケット
窓ソケットは、物理オフィスのモニターや遠隔拠点とオンライン空間を常時映像でつなぐ機能です。出社者だけが現場の会話を共有し、在宅勤務者が状況を把握できない問題への対策になります。リアルオフィスの入口、休憩スペース、拠点間の共有場所など、映像を常時表示しても個人情報が映り込みにくい場所に置く設計が適しています。総務が設置を担当する場合は、来客導線、紙資料、掲示物、ホワイトボードの映り込みも確認対象に含めます。
座席予約ソケットは、オンライン空間上の座席を事前に予約・確保するための機能として案内されています（物理オフィスの実座席と直接連動するものではありません）。提供時期・対象プラン・ベータ機能の扱いは確認が必要です。利用目的、閲覧権限、データ保持期間を労務・法務と事前に定められるなら限定検証へ進み、定められない場合は座席連動を使わず、通常の在席表示だけで運用します。
ovice shieldとレイアウト作成
ovice株式会社は、2025年3月7日公開のプレスリリースで、エンタープライズ向けオプション「ovice shield」を2025年3月5日から提供開始したと発表しています。同リリースでは、E2EEによる通信保護に加え、監査ログのリアルタイム蓄積機能やチャットログなどの長期蓄積機能を今後提供する予定と説明しています。ovice株式会社の公式発表。利用可能なログの種類、保存期間、対象プランは契約内容で変わるため、金融・公共・上場準備企業では、監査部門が必要とするログ項目を先に表にします。
ovice株式会社のヘルプセンターは、2026年3月5日にレイアウト作成機能を含む複数の改善をリリースしたと案内しています。oviceヘルプセンターのWhat’s New。部署再編やイベント時に管理者が空間を調整しやすくなりますが、頻繁に配置を変えると利用者が迷います。通常レイアウトは四半期単位で維持し、イベント用スペースを別に作る運用が現実的です。
端末負荷とデスクトップアプリ
ブラウザのタブを多数開いた状態でビデオ会議や画面共有をすると、PCのCPU・メモリ使用量が増え、音声の途切れや画面遅延を感じる場合があります。ブラウザ版で不具合が出る端末では、専用デスクトップアプリを入れ、ブラウザ拡張機能や不要なタブとの競合を減らして検証します。
改善可否は端末性能、ネットワーク、カメラ利用数、画面共有の有無に左右されます。情シス部門では、一般利用者の端末5台以上で「音声会話のみ」「カメラあり」「画面共有あり」の3条件を試し、CPU使用率、音声品質、再接続回数を記録すると、全社展開前の判断ができます。
▲ 業務連絡の緊急度や内容に応じたコミュニケーションツールの使い分け判断フロー
他のバーチャルオフィスツールとの比較
日常業務を支える空間が必要ならovice、ゲーム性を重視するならGather、イベント中心ならRemoというように、目的で比較すると選定しやすくなります。
以下は各サービスの一般的な位置付けです。各社の料金、データ保管地域、SSO、監査ログ、対応ブラウザは変更されるため、最終選定では各社の公式資料とセキュリティチェックシートで照合します。
ツール | 主な利用場面 | UI・会話方式 | 動作環境・通信負荷の考え方 | セキュリティ・ガバナンスの確認軸 | 運用上の注意点 |
|---|---|---|---|---|---|
ovice | 日常業務、多拠点連携、ハイブリッドワーク | 2D空間でアバターに近づく近接会話 | ブラウザ、デスクトップアプリ、モバイルアプリの提供状況を公式案内で確認 | 認証情報、ovice shield、監査ログ、SSOの契約範囲を確認 | 朝会・1on1など利用目的を固定しないと空洞化しやすい |
Gather | 開発チーム、チームビルディング、ゲーム性のある交流 | レトロゲーム風の2D空間 | マップ、アバター、同時接続人数を含めて端末検証が必要 | データ処理、管理者権限、認証方式を公式資料で確認 | ゲーム風のUIが組織文化に合わない場合がある |
Remo | ウェビナー、展示会、交流会、単発イベント | テーブル単位の会話・ブレイクアウト | イベント時の参加人数と映像利用を前提に回線検証が必要 | 参加者管理、録画、イベント情報の保存範囲を確認 | 日常的な常時接続オフィスとしては運用を別途設計する |
このサービスの相対的な特徴は、日本企業のハイブリッドワークを前提に、窓ソケットや座席管理に関する機能など、物理オフィスとの連動を想定した機能を案内している点です。監査ログや長期保存の要件がある場合は、ovice shieldの契約条件を確認対象に含めます。ただし、機能が多いほど自動的に定着するわけではありません。「15分以内の相談はovice」のように用途を決めなければ、会話はSlackやMicrosoft Teamsに戻ります。
セキュリティ優先の企業では、国産か海外製かだけで判断しません。個人データの処理場所、委託先、暗号化範囲、ログの出力可否、退職者アカウントの削除手順、障害時の連絡体制を同じ質問票で比較します。監査ログを指定期間保存でき、SAMLなどの認証方式が自社基準に合うなら限定検証へ進み、満たせなければ代替統制または別サービスを検討します。
▲ 目的や組織文化に応じたバーチャルオフィスツールの特徴比較
▲ 利用目的と組織文化に応じた主要バーチャルオフィスツールの比較
2026年時点のovice料金プランと費用判断
oviceの費用は小規模向けのスペース課金と企業向けのID課金で考え、月額だけでなく利用人数と必要な統制機能を合わせて判断します。
料金は変更される場合があるため、下記の金額は参考値（2025年時点の公式料金ページ掲載値）として扱い、稟議書にはovice公式料金ページの閲覧日・対象プラン名・税込税抜の別・月払い年払いの別・初期費用の有無を同じ欄に記載します。公式ページ掲載値の目安として、Entry-Sは月額7,315円〜（スペース課金）、Business Starterは年払い換算で月あたり36,300円〜（ID課金）が案内されています。公式ページの表示と見積書が一致すれば費用比較へ進み、一致しなければ見積書の条件を優先して比較表を更新します。
区分 | プラン | 料金の確認方法 | 課金・人数条件の確認軸 | 向く利用例 |
|---|---|---|---|---|
小規模 | Entry-S | 公式料金ページの最新表示と見積書で確認 | スペース利用条件、同時接続数、契約期間 | 少人数チーム、プロジェクト、検証導入 |
企業向け | Business Starter | 公式料金ページの月払い・年払い表示で確認 | 利用者数の上限、追加ID条件、管理機能 | 部署単位での継続利用 |
企業向け | Business | 公式料金ページと個別見積もりで確認 | 基本ID数、追加人数単位、契約期間 | 複数部署、全社展開の初期段階 |
大規模 | Enterprise・個別契約 | 営業窓口の見積書で確認 | ID数、認証、監査、支援内容、保存期間 | 300名超、上場企業、規制業種 |
窓ソケット、ovice shield、導入展開支援パッケージなどのオプションは、対象プランや契約条件で価格・提供範囲が変わる場合があります。料金ページまたは見積書に、対象オプション名、単位、年額・月額、税区分、解約条件が確認できれば年間費用へ加算し、確認できなければオプション費用を別枠として扱います。
例えば、20名規模で企業向けプランと窓ソケットを組み合わせる場合は、基本利用料、追加ID、窓ソケット、導入支援、SSOやログ要件に伴う費用を分けて計算します。税務処理、追加オプション、契約途中の人数変更を含むかどうかで総額は変わるため、月額換算だけでなく契約期間全体の見積書を比較します。
まず利用目的と同時接続数でプランの候補を絞り、Entry-SまたはBusiness Starterの対象条件が合うなら小規模検証へ進みます。部署展開では、定例・1on1・問い合わせ対応など会話が頻発する部署から順に広げると、運用ノウハウを蓄積しやすくなります。300名を超える組織では、料金プランの比較より先にSSO、ログ、データ保存、管理者ロールの要件を確定させ、それを満たすプランへ進みます。
無料プランや無料トライアルの対象・利用制限は変更される場合があります。ovice公式料金ページで対象プラン、無料期間、同時接続条件が確認できれば小規模検証に使い、確認できない場合は営業窓口から条件を書面で取得してから社内告知を行います。
▲ 自社の規模と要件に合わせたovice料金プランの選び方
ovice導入で起きる失敗パターンと回避策
ovice導入で起きやすい失敗として、ツールを配布しただけで会話の用途と心理的安全性を設計しないケースが挙げられます。
ログインの形骸化
導入直後だけ利用され、その後は誰もいない空間になるケースです。原因は、メール、Slack、Microsoft Teams、電話とoviceの役割が重複し、わざわざ入室する理由がないことです。中外製薬はovice公式導入事例で、当初のログインがまばらな状態から、運用ルールの見直しと定着施策を通じて利用が業務に根付いた経緯を紹介しています。事例の詳細と掲載時点は、ovice公式導入事例ページで確認します。
対策は、毎日使う会議を一つ固定することです。朝会の開始場所、1on1の実施場所、問い合わせ担当の待機場所をoviceに決めます。「業務開始時にログイン」だけを義務化するより、「9時15分のチーム朝会はovice」「15分以内の相談はovice」と用途を具体化する方が利用理由を作れます。
監視感と集中阻害
常時接続を求め、カメラやマイクを常にオンにする運用は、利用者に監視されている感覚を与えます。通知や呼びかけが多すぎると、集中作業を妨げる原因にもなります。特に個人作業の比率が高い職種や、育児・介護と両立している社員が多い組織では、強制的な常駐ルールは負担につながります。
集中モードとして赤ステータスを使う権利、離席表示を自分で選ぶ権利、会話を断る際の定型文を運用ルールに入れます。管理者が利用ログを勤怠評価に用いないことも明記します。相談が必要なときは肩ポンやチャットで呼び、返答がなければ別の担当者へ引き継ぐ基準を作ると、即応性とプライバシー配慮を両立できます。
端末・音声環境の不具合
「oviceは重い」「音質が不安定」という評価は、端末性能、ブラウザのタブ数、Wi-Fi品質、Bluetoothイヤホンの接続状態、同時に起動している会議アプリの影響を受けます。専用デスクトップアプリへの切り替えで改善する場合はありますが、すべての環境で音声問題が解消されるわけではありません。
検証では、利用者に自己解決を任せません。情シスが推奨ブラウザ、デスクトップアプリ、ヘッドセット、最低限のネットワーク条件を案内し、音声不良時の切り分け順を配布します。最初に再接続、次に入力・出力デバイス確認、続いてブラウザ・アプリ切り替え、最後にネットワーク確認という順序にすると、問い合わせ対応を標準化できます。
出社者と在宅勤務者の分断
出社者がリアルオフィス内で会話を完結させ、在宅勤務者だけがoviceに残ると、ハイブリッドワークの分断はむしろ強まります。窓ソケットや会議室のモニターを使い、物理空間にもoviceの存在を表示すると、出社者がオンライン空間を意識しやすくなります。
ただし、執務室を常時映像接続する場合は、来客、紙資料、ホワイトボード、個人情報の映り込みを確認します。総務・労務・法務で共有場所、カメラの向き、映像を切る場面を定められた場合にのみ常時接続を運用し、定められない場合は入口や共用部など映り込みを抑えられる場所に用途を限定します。
失敗を早期に見つけるKPI
定着状況は、ログイン人数だけでは判断できません。以下の指標を初月、3か月後、6か月後で比較します。
週次ログイン率：対象者のうち週1回以上入室した割合です。初月は対象部署で70％以上を仮説的な目標値として設定します。これは業界標準や統計的根拠に基づく数値ではなく、「半数以上が週1回は入室している状態を早期に確認し、利用定着の可否を判断するための暫定ライン」として設けるものです。組織の業務特性や対象職種によって適切な基準は異なるため、3か月後の継続利用率と合わせて見直します。
継続利用率：初月に利用した人のうち、3か月後も利用している割合です。イベント時だけの一時利用を除外できます。
相談への初回応答時間：oviceで呼びかけてから最初の反応までの時間です。問い合わせ担当の待機設計を評価できます。
1on1・雑談・短時間相談の実施回数：会議時間ではなく、従来は発生しにくかった接点が増えたかを確認します。
在宅・出社別の利用率：出社者だけが使わない、または在宅者だけが残る状態を早期に把握できます。
数値が低い部署に一律のログイン義務を課すのはやってはいけない対応です。相談件数が少ない部署では業務フローを確認し、定例の場所を固定するか、そもそもoviceが適した用途かを見直します。
国内企業の導入事例と再現できる運用要因
国内企業の事例では、全社一律の導入よりも、業務課題に合わせて空間の用途を明確にした組織で活用が進んでいます。
以下の内容は、ovice株式会社が公開している導入事例に基づく紹介です。第三者機関が効果を統計検証したものではないため、自社へ適用する際は、業務内容、利用頻度、拠点構成が近いかを確認します。掲載されている利用人数、拠点数、施策内容は更新される可能性があるため、稟議資料では各事例ページの参照日も記録します。
JCOM株式会社
業種・規模：通信・ケーブルテレビ事業。活用拠点数などの掲載内容はovice公式導入事例で確認します。
導入時期：ovice公式導入事例で紹介されている事例です。
課題：拠点が離れた環境で、在宅勤務者と出社者の連携や相談のしやすさを高める必要がありました。
施策：複数拠点をつなぐバーチャル空間を作り、メンバーや支援担当者へ即時に声をかけられる環境を整えました。
成果：ovice株式会社は公式導入事例で、JCOM株式会社が拠点をまたぐコミュニケーションの機会を増やし、チーム連携に活用していると紹介しています。
この事例の再現ポイントは、単に全国へアカウントを配るのではなく、問い合わせや支援を受ける人が見つかる状態を作ったことです。拠点間の問い合わせが多い組織では、専門担当者の待機エリアを設けると利用目的が明確になります。
日本航空株式会社
業種・規模：航空運送事業。活用部署・対象業務の詳細はovice公式導入事例で確認します。
導入時期：ovice公式導入事例で紹介されている事例です。
課題：「今すぐ聞きたい」短い確認を、相手の状況に配慮しながら行う必要がありました。
施策：立ち話に近い会話ができる空間としてoviceを利用しました。
成果：ovice株式会社は公式導入事例で、即時のコミュニケーションや新入社員教育に使える場として活用した内容を紹介しています。
数分単位の確認が連続する調整業務では、oviceは会議予約を減らす用途に向きます。ただし、指示や決定事項は会話後にチケットまたはチャットへ残す運用を併用します。
キオクシア株式会社
業種・規模：半導体関連事業。利用人数などの掲載内容はovice公式導入事例で確認します。
導入時期：ovice公式導入事例で紹介されています。
課題：入社直後の新入社員が、リモート環境で誰にも話しかけられない疎外感を抱きやすいことが課題でした。
施策：ovice上に複数フロアを持つバーチャルオフィス空間を構築し、立ち話が生まれる環境を整えました。
成果：ovice株式会社は公式導入事例で、新入社員が周囲へ声をかけやすい環境づくりへの活用を紹介しています。
大規模組織では、空間を一つに詰め込むと誰がどこにいるか分かりづらくなります。フロアや部署単位で区切る場合も、全社案内、相談窓口、新入社員向けスペースなど、横断的に訪問する場所を別に設けると回遊性を保てます。
ベネッセコーポレーション
業種・規模：教育・出版・通信教育事業。活用部署・対象業務の詳細はovice公式導入事例で確認します。
導入時期：ovice公式導入事例で紹介されている事例です。
課題：在宅勤務の拡大により、部署内の偶発的な相談や雑談が生まれにくくなっていました。
施策：バーチャルオフィスとしてoviceを活用し、メンバーが気軽に声をかけられる常時接続の空間を整えました。
成果：ovice株式会社は公式導入事例で、在宅勤務者同士の接点が増え、部署内のコミュニケーション活性化に活用していると紹介しています。
この事例の再現ポイントは、全員が常駐するのではなく、相談窓口や朝会など特定の時間帯に空間を活用する場を決めた点です。業務連絡との使い分けを明示することで、無目的なログインによる疲弊を防げます。
LIXILトータルサービス株式会社
業種・規模：住宅・建設関連サービス。利用人数などの掲載内容はovice公式導入事例で確認します。
導入時期：ovice公式導入事例で紹介されています。
課題：出社と在宅を組み合わせた働き方で、全社員が柔軟に連携できる環境が必要でした。
施策：標準的なバーチャルオフィスとして活用しました。
成果：ovice株式会社は公式導入事例で、働く場所が異なる社員のコミュニケーション基盤として利用した内容を紹介しています。
1,000名規模では、利用促進を情シスだけで担うと定着しません。部署ごとの責任者が、朝会、問い合わせ、研修、雑談などの使い方を自部署の文化に合わせて調整できるようにすると、全社標準と現場運用を両立できます。
戸田建設株式会社
業種・規模：総合建設業。活用規模の掲載内容はovice公式導入事例で確認します。
導入時期：ovice公式導入事例で紹介されています。
課題：フリーアドレス化により、誰がどこにいるか分かりにくくなる課題がありました。
施策：リアルオフィスと連動するスマートオフィスの一部としてoviceを活用しました。
成果：ovice株式会社は公式導入事例で、出社者と遠隔地のメンバーの所在把握や連携に役立てた内容を紹介しています。
各社の詳細はovice公式の導入事例一覧で確認できます。自社に近い事例を選ぶ際は、業種よりも「短い相談が頻発するか」「拠点が分散しているか」「新人教育の接点が不足しているか」という課題で比較すると、導入後の利用場面を想定しやすくなります。
組織規模別の導入設計と定着手順
oviceは、組織規模によって初期設定、推進体制、測定指標を変えると、利用目的が曖昧になる失敗を減らせます。
50名未満の導入設計
50名未満では、全員が一つのスペースに入り、朝会、短時間相談、雑談の三つに用途を絞ります。部署別の複雑なフロア分けや多すぎる会議室は不要です。まず5〜15名程度で2週間使い、相談が発生する時間帯と、通知が負担になる時間帯を確認してから対象を広げます。
50〜300名の導入設計
50〜300名では、部門ごとの島を作りつつ、全社用の案内所、研修スペース、問い合わせ窓口を共用エリアとして置きます。各部署に1名以上の推進担当者を置き、全社共通ルールと部署固有のルールを分けます。例えば、全社では赤ステータスを尊重し、営業部では外出中のovice Go通知、開発部ではレビュー相談の待機席を追加します。
300名超の導入設計
300名を超える組織では、空間設計より先にID管理とガバナンスを整理します。人事マスタとの連携、SSO、退職・異動時のアカウント削除、管理者の権限分離、監査ログの保管を要件化します。利用者への教育は一度の説明会で終わらせず、新入社員研修や異動時のオンボーディングに組み込みます。
14日間の検証タイムライン
無料トライアルなどの短期検証では、印象だけで採否を決めず、以下の順でデータを取ります。
1〜2日目：対象部署、利用目的、利用時間、禁止事項を決めます。管理者、推進担当者、一般利用者を含む5〜15名を選びます。
3〜5日目：PCとスマホでログインし、音声、カメラ、画面共有、通知を検証します。端末別の不具合と解決手順を記録します。
6〜9日目：朝会、1on1、短時間相談をoviceで行い、相談件数と初回応答時間を記録します。
10〜12日目：在宅勤務者と出社者の利用率を比較します。一方だけが使わない場合は、モニター設置や定例場所の固定を試します。
13〜14日目：利用者アンケートで、話しかけやすさ、集中のしやすさ、端末負荷、継続意向を5段階で確認し、プランと展開範囲を決めます。
導入前チェックリスト
利用目的を「即時相談」「定例」「研修」など具体的に定義した
集中モード、離席、通知、会話の断り方をルール化した
Slack・Teams・メールとの役割分担を決めた
PC、ネットワーク、ヘッドセット、スマホの検証対象を選んだ
ログイン率、応答時間、継続利用率の測定方法を決めた
SSO、監査ログ、データ保存期間を必要とする部門を確認した
このチェックリストで未決事項がある場合は、全社契約より限定部署での検証を継続します。すべての条件がそろった場合でも、一斉導入ではなく、問い合わせ量が多い部署や新人受け入れ部署から順に広げると、運用ノウハウを蓄積できます。
▲ 失敗を防ぐoviceの組織導入・定着4ステップ
▲ 失敗を防ぐための規模別・段階的ovice導入ロードマップ
よくある質問
oviceの利用方法、評判、スマホ利用、セキュリティについて、導入検討時によくある質問に回答します。
Q：oviceの基本的な使い方を教えてください。
A：ブラウザまたはデスクトップアプリでスペースへログインし、アバターを移動して相手に近づくと会話を始められます。定例会議では会議室オブジェクトへ集まり、短時間の相談では相手の席へ近づく運用が基本です。
Q：ovice Goを使ってスマホからログインする手順は何ですか？
A：App StoreまたはGoogle Playからovice Goをインストールし、招待されたスペースURLまたは組織のログイン方法を選んで認証します。ログイン後は通知の許可を設定し、呼びかけ通知を受けたらタップして空間へ入り、アバター移動や会話を行います。画面共有の発信などデスクトップ版と異なる機能があるため、対象業務で必要な機能がモバイル版にあるかは、oviceヘルプセンターの「ovice Goのフルリニューアルに関するお知らせ」で確認し、必要な機能が含まれていれば業務利用へ進み、含まれていなければデスクトップ版を主体とした運用設計に切り替えます。
Q：oviceの評判で見かける「重い」「音質が悪い」は本当ですか？
A：「重い」「音質が悪い」という声は、AppStoreやGooglePlayのユーザーレビュー、ITreviewの利用者投稿などで見られる場合がありますが、肯定・否定の比率や利用条件の内訳は各プラットフォームの投稿時期によって異なります。PC性能、ブラウザのタブ数、ネットワーク品質、同時利用するカメラ・画面共有の有無によって動作や音声品質に差が出ます。ブラウザで問題が出る場合は、デスクトップアプリへの切り替え、ヘッドセットへの変更、ネットワーク環境の確認を順に試し、複数端末で再現性があるかを記録します。再現性がある場合はoviceサポートへ端末・OS・ブラウザのバージョンとともに報告すると、原因の切り分けが進みます。
Q：oviceはISO27001やISMSに対応していますか？
A：oviceの認証や情報セキュリティに関する掲載内容は、時点や適用範囲によって変わるため、この記事では認証取得を断定しません。oviceヘルプセンターのISO27001認定証ページで、登録組織、登録範囲、有効期間が自社の調達要件に一致することを確認できればセキュリティ審査へ進み、一致しなければ追加資料の取得または代替統制の検討へ進みます。ovice shieldを利用する場合も、必要なログ項目、保存期間、閲覧権限を見積書・仕様書で照合して判断します。
Q：oviceはどのような組織には向かないですか？
A：非同期業務が中心で短い相談がほとんど発生しない組織、常時接続への抵抗が強い組織では、利用頻度が上がりにくい場合があります。その場合は全社常駐を前提にせず、研修、採用イベント、問い合わせ窓口など目的を限定して使います。
まとめ
ovice導入を判断するための次の行動
oviceは、在宅勤務者の孤立、拠点間の相談不足、フリーアドレスでの所在把握といった課題に対応するための空間DXツールです。一方で、常時ログインの強制、目的のない全社展開、端末検証なしの配布は定着を妨げます。
明日から始めるなら、まず5〜15名の対象部署を選び、「朝会」「15分以内の相談」「1on1」のうち一つをoviceで行う場所として固定します。その上で、2週間のログイン率、応答時間、在宅・出社別の利用率を測定します。利用者の集中時間を守りながら相談回数が増えるなら対象部署を広げ、端末負荷や統制要件が満たせない場合は設定・プラン・運用を見直す判断ができます。
✅ 5〜15名の対象部署を決め、利用目的を一つ固定する
✅ 2週間のログイン率・応答時間・在宅出社別利用率を測定する
✅ SSO・監査ログ・データ保存期間の要件を情シスと法務で確認し、要件を満たすプランへ進む
✅ 端末検証（音声のみ／カメラあり／画面共有あり）を5台以上で実施し、CPU使用率と音声品質を記録する
✅ 総務が物理オフィス連動を扱う場合は、映り込み対策、設置場所、座席運用の担当範囲を定める
本記事の内容に誤り等がございましたら、こちらからご連絡ください。
監修
Admina Team
情シス業務に関するお役立ち情報をマネーフォワード Adminaが提供します。
SaaS・アカウント・デバイスの管理を自動化し、IT資産の可視化とセキュリティ統制を実現。
従業員の入退社対応や棚卸し作業の工数を削減し、情報システム部門の運用負荷を大幅に軽減します。
中小企業から大企業まで、情シス・管理部門・経営層のすべてに頼れるIT管理プラットフォームです。
