All
SaaS管理
デバイス管理
セキュリティ対策
脅威・インシデント
IT基盤・インフラ
情シス業務・組織形成
AI / テクノロジー
プロダクト
イベントレポート
その他
ガバナンス

新着記事

もっと見る

>

>

フォレンジック調査費用はいくら?PC・スマホ相場と見積もり基準

フォレンジック調査費用はいくら?PC・スマホ相場と見積もり基準

フォレンジック調査費用はいくら?PC・スマホ相場と見積もり基準

フォレンジック調査費用はいくら?PC・スマホ相場と見積もり基準

公開日

最終更新日

見積額は、対象機器の種類、取得するデータの範囲、報告書の用途によって大きく動きます。スマホはロック状態や解析範囲でも変わるため、金額だけでなく契約に含まれる作業を見て比較します。

法人の事故対応担当者は「費用相場と料金の内訳」「初動対応の失敗パターン」を、退職者による持ち出しを調べる担当者は「目的別の調査方針」を、個人の依頼者は「調査会社の選び方と個人依頼の注意点」を参照してください。

JNSA・IPAの資料と事業者の公開解説は区別して扱い、社内稟議に使える見積もり項目から平時の即応契約まで順に整理します。

対象

費用・予算の目安

見積額が変わる主な条件

PC1台の簡易・ファスト調査

30万〜100万円

保全・報告書・復元作業の含有範囲

複数端末を含む標準調査

100万〜250万円

台数、容量、対象アカウント、検索条件

大規模インシデント

300万〜1,000万円以上

調査拠点数、段階ごとの上限額と追加承認

スマホ1台

個別見積もり(機種・取得範囲で変動)

機種、OS、ロック状態、バックアップ、報告書

見積もりを依頼する前に、次の4点を手元にそろえると各社の金額を同じ条件で比べられます。

  • 対象機器の種類と台数、関連アカウント、データ容量

  • 調査の目的と報告書の使い道(社内処分、訴訟、取引先への説明など)

  • 保全、解析、報告書、報告会のうち見積額に含まれる作業

  • 追加作業の単価と、着手前に決める上限額

PCやスマートフォンのフォレンジック調査にかかる費用相場と、適正な見積もりを算出するための判断基準や初動対応の流れを解説するインフォグラフィック。

デジタルフォレンジック調査とは

デジタルフォレンジック調査とは、電子機器に残る記録を保全・解析し、不正やインシデントの経緯を、社内処分や法的手続の場でも説明に使える形で整理する手法です。

本記事のポイント

依頼前には、費用、取得権限、証拠保全、成果物の順に条件を整理します。

  • PC1台の簡易調査は30万〜100万円を初期予算の目安とし、詳細解析とは区別します。

  • スマホ調査は、端末の所有関係とアクセス権限を整理してから依頼します。

  • 事故発覚直後は不用意な再起動や初期化を避け、隔離と操作記録を優先します。

  • 見積書では保全、解析、報告書、追加作業の範囲と上限額を分けます。

データ復旧との違い

データ復旧はファイルを再び利用できる状態に戻し、フォレンジックは操作の経緯と証拠の関係を調べます。

故障したストレージから写真を取り出す作業と、退職者が顧客名簿を外部へ送信したかを調べる作業では、解析する記録も成果物も異なります。後者では、ファイル本体に加えて、USB接続、メール送信、認証、外部通信、クラウドのダウンロード履歴を時刻順に照合します。ファイルを復元できても、誰が持ち出したかまで説明できるとは限りません。

逆に、削除ファイルを復元できなくても、操作履歴や送信記録から行為の一部を説明できる場合があります。依頼時には「削除データを戻したい」のか、「特定の行為を裏付けたい」のかを分けます。訴訟、社内処分、被害報告に使うなら、その利用目的を調査開始前に伝えます。

ファスト調査とディープ調査の実務分類

初期判断を急ぐ場合は限定した証跡を調べ、経緯を詳しく立証する場合は対象と解析範囲を広げます。

ファストフォレンジックとディープフォレンジックは、業界で用いられる実務上の分類です。法律で統一されたサービス区分ではなく、同じ名称でも調査会社によって対象、保全方法、報告書が異なります。名称ではなく、契約書に書かれた作業範囲で比較します。

比較項目

ファストフォレンジック

ディープフォレンジック

主な目的

侵害の有無と影響範囲の早期判定

侵入経路、不正操作、関連証拠の詳細な検証

主な対象

EDR記録、認証ログ、主要ファイル、通信記録

ディスク、必要に応じたメモリ、削除領域、メール、複数システムのログ

成果物

初期所見、優先対応事項、追加調査候補

統合タイムライン、技術報告書、証拠管理記録

依頼時の注意

対象外のデータと判定できない事項を明記

追加解析の承認条件と最終報告の範囲を明記

限定調査の結果、別のアカウントや端末への侵害が疑われたら、保全済みデータから詳細解析へ進みます。最初の契約で、収集したデータを次工程でも使えるかを決めておけば、同じ端末を再度収集する負担を減らせます。短期間の判定だけを契約し、原データを残さない方式では、後の訴訟対応に足りない場合があります。

証拠管理とチェーン・オブ・カストディ

法的利用を想定する調査では、データの内容と併せて取得から引き渡しまでの履歴を残します。

チェーン・オブ・カストディとは、証拠を誰が、いつ、どの方法で取得し、どこに保管し、誰へ渡したかを連続して記録する考え方です。ディスクを保全する場合は、原本への書き込みを避けて複製を作り、取得日時、媒体番号、担当者、ハッシュ値を記録します。稼働中のメモリやクラウドのように取得方法が異なる対象では、実行した操作と取得範囲を別に記載します。

ハッシュ値の一致は、比較対象のデータが同一であることを説明する材料になります。ただし、ハッシュ値だけで取得権限や記録内容の真実性まで証明できるわけではありません。裁判などでの評価は、取得の適法性、保全方法、解析の再現性、争点との関連性を含めて判断されます。

市場予測と調査技術の動向

市場予測は調査需要の動向を見る参考にとどまり、自社案件の見積額を判断する根拠にはなりません。

IMARC Groupは日本デジタルフォレンジック市場予測で、2025年を基準年とする市場規模を4億5,170万米ドル、2034年の予測を11億1,800万米ドル、2026〜2034年の予測期間の年平均成長率を10.59%と推計しています。同社の英語版の日本市場レポート案内は同じ発行元による別言語のページで、独立した第三者の調査ではありません。将来の数値は予測であり、確定した売上実績とは区別します。

AIによる抽出で解析対象を絞れても、調査員が原ログと結論を照合する工数は残るため、見積書では自動処理と人手による検証を分けて確認します。市場拡大の予測から、自社の調査費も同率で上昇すると計算する使い方は避けます。

ファストフォレンジックとディープフォレンジックの調査目的・対象・成果物の違い。

▲ ファストフォレンジックとディープフォレンジックの調査目的・対象・成果物の違い。

フォレンジック調査の費用相場と料金の内訳

フォレンジック調査の見積額は、簡易調査か詳細解析かを分けたうえで、対象台数、データ容量、成果物、緊急対応の条件をそろえて比較します。

調査規模別の費用相場

初期予算では簡易調査30万〜100万円、標準調査100万〜250万円、大規模案件300万〜1,000万円以上を目安にし、詳細解析の単価とは区別します。

この区分は本記事が見積もりを比べるために置いた目安で、公定価格や全事業者の料金を横断集計した平均値ではありません。一方、JNSAの「インシデント損害額調査レポート 第2版」は、2024年の参考値としてPC・サーバー数台の初動対応と調査で概ね300万〜400万円を挙げています。簡易判定の料金を、そのまま詳細調査の予算に転用しないでください。

調査区分

費用の目安

主な調査範囲

金額を比較する条件

PC1台の簡易・ファスト調査

30万〜100万円

主要ログ、USB履歴、侵害の有無などの限定解析

保全、報告書、復元作業の含有範囲

複数端末を含む標準調査

100万〜250万円

対象と期間を限定した端末・メール等の解析

台数、容量、対象アカウント、検索条件

大規模インシデント

300万〜1,000万円以上

侵入経路、横展開、外部送信、複数拠点の調査

段階ごとの上限額と追加承認

PC・サーバー数台の初動対応と調査

概ね300万〜400万円

初動保全とフォレンジック調査

JNSAの2024年資料における参考条件

標準調査100万〜250万円と、数台規模300万〜400万円は、同じ作業を異なる価格で示したものではありません。前者は範囲を限定した調査の目安、後者は初動対応を含むインシデント調査の参考値です。台数だけを合わせても、現地対応、メモリ取得、複数ログの統合、報告会の有無が違えば比較できません。

対象機器別の予算と見積もり条件

PC、スマホ、サーバー、クラウドは取得方法が異なるため、同じ「1台」の単価で並べません。

対象

費用・予算検討の目安

主な調査内容

見積額が変わる条件

PC1台の限定調査

30万〜100万円

ファイル、USB、Web、実行履歴

詳細解析、削除領域、暗号化、故障対応

スマホ1台

個別見積もり(機種・ロック状態・取得範囲で変動)

取得可能な通話、メッセージ、写真、アプリ記録

機種、OS、ロック、バックアップ、報告書

ECサイト等

200万〜600万円が多いというIPAの調査結果

侵入経路、改ざん、カード情報等への影響

調査対象サーバー台数

クラウド・SaaS

対象条件を指定した個別見積もり

認証、権限変更、共有、ダウンロード

テナント数、ログ取得権限、保存済み期間

IPAはECサイト等のフォレンジック調査費用を200万〜600万円が多いと整理した資料で、ECサイト等の調査では費用が調査対象サーバー台数に依存するとしており、この金額帯を一般のサーバー調査へ広げて使うことは避けます。スマホは、取得可能なデータの判定、保全、主要データの抽出に加えて、ロック解除、破損対応、削除データの解析、報告書が別料金になる場合があります。暗号化された端末や取得範囲が広い案件では、この金額内での完了を前提に契約しません。

150万円の工程別内訳

工程別の内訳を使うと、安い見積もりから保全や報告書が抜けていないかを比較できます。

本記事では、PC1台の社内不正調査を150万円とする想定例で工程ごとの費用を示します。内訳は初動ヒアリング10万円、データ保全20万円、詳細解析80万円、報告書作成30万円、報告会10万円です。これは実際の請求額の平均ではなく、工程を分解した説明用のモデルです。

工程

想定金額

見積書で対応付ける成果物

初動ヒアリング

10万円

調査目的、対象、期間、仮説を記載した計画

データ保全

20万円

保全データ、取得記録、証拠管理表

詳細解析

80万円

抽出結果、操作履歴、統合タイムライン

報告書作成

30万円

事実、判断根拠、調査上の限界を記載した報告書

報告会

10万円

経営・法務への説明と質疑応答

合計

150万円

対象・容量・追加作業を固定した想定

この配分では詳細解析が約53%、報告書作成が20%を占めます。解析対象を絞れば費用を管理しやすい一方、報告書を省くと社内処分や取引先説明に使えない場合があります。割合を各社の適正価格判定に使うのではなく、金額が大きい工程について、担当人数、想定工数、成果物を質問する材料にします。

定額型と時間課金型の比較

対象端末と解析項目を確定できるなら定額型が比較しやすく、侵害範囲が未確定なら上限額を設けた時間課金型が向きます。

定額型では「PC1台、対象期間、解析項目、報告書」の組み合わせを契約書に記載します。USB接続履歴だけの料金と、ファイル操作の時系列まで調べる料金を混同しません。対象外の作業を頼む際は、追加単価と納期を別途承認します。

時間課金型では、時間単価だけでなく、担当人数、夜間の単価、作業報告の頻度、上限額到達時の停止条件を定めます。例えば一次調査の承認上限を設定し、別拠点への侵害が見つかった段階で追加契約に切り替えます。上限を決めずに「原因が分かるまで調べる」と依頼すると、対象追加のたびに予算が増えます。

追加費用の発生条件

見積書では、容量超過、対象追加、緊急対応、成果物変更を分け、それぞれの追加単価と承認条件を確認します。

  • 容量超過:対象容量の測り方、圧縮データの扱い、再収集時の料金を決めます。

  • 対象追加:PC、サーバー、メールボックス、クラウドアカウントの追加単価を決めます。

  • 緊急対応:夜間、休日、現地出張、優先解析の料金を分けます。

  • 成果物変更:翻訳、法的手続向け資料、追加報告会、専門家説明を分けます。

税区分、旅費、証拠媒体の保管料も総額に含めます。解析不能だった場合も保全や調査の作業費が発生する契約なら、取得成功と作業実施のどちらを支払条件とするかを先に決めます。「復元できたデータがないから無料」と自己判断せず、着手前のキャンセル条件と中途終了時の精算方法までそろえます。

社内稟議に使える費用説明

稟議書では、金額の妥当性と調査を実施する目的を別々に説明します。

JNSAの価格例は外部比較の根拠に使い、自社見積もりには対象機器、解析期間、報告書の用途を添えます。事故対応全体の費用とフォレンジック単体の費用は区別し、復旧、弁護士、顧客通知、広報対応を同じ欄に混在させません。漏えいの事実が未確定なら、調査目的を「漏えいの立証」ではなく「流出の痕跡と影響範囲の判定」と記載します。

稟議項目

記載例

目的

顧客情報へのアクセスと外部送信の痕跡を判定する

対象

対象端末、関連アカウント、保存済みログを一覧で指定する

成果物

初期所見、最終報告書、証拠管理記録を分ける

承認範囲

一次調査の上限額を定め、対象追加は別承認とする

外部比較

JNSAの2024年資料と、同一条件で取得した見積書を添える

終了条件

目的達成、追加証拠なし、費用上限到達の各条件を定める

フォレンジック調査が必要になる理由

フォレンジック調査は、封じ込めと復旧の判断、被害範囲の特定、関係者への説明に使う根拠をそろえます。

調査費用と事故対応費用の区別

調査費を削減する判断では、原因不明のまま再開した場合の再侵入や追加停止も検討します。

IPAが2024年に公表したECサイトのサイバー被害に関する費用データでは、1社あたりの事故対応費用は平均約2,400万円、サイト閉鎖による売上高の損失は平均約5,700万円です。これは被害を受けたECサイトの調査結果で、全業種の平均ではありません。また、事故対応費用をフォレンジック単体の料金と読み替えたり、調査によって全額回避できると計算したりしません。

復旧だけを急いで侵入経路を残すと、同じ認証情報や設定を使って再侵入されるおそれがあります。外部送信の痕跡を調べないまま顧客へ「漏えいなし」と説明すれば、後日新たな証拠が出たときに訂正対応も生じます。調査では、業務再開の条件と対外説明の条件を分けて判定します。

ランサムウェアと二次被害の把握

ランサムウェア被害では、暗号化された範囲と外部へ送信された可能性のある範囲を別々に調べます。

IPAは「情報セキュリティ10大脅威 2025」で、組織向けの1位にランサム攻撃による被害を挙げました。これは2025年版の順位であり、2026年版の順位として扱いません。調査では、VPNやリモート接続の認証、管理者権限の使用、圧縮ツールの実行、外部への大量通信などを照合します。

暗号化されたファイルだけでは、情報窃取の有無までは判断できません。バックアップから復旧する前に、影響を受けた端末と関連ログを保全します。侵害されたアカウントが残るなら、証拠収集と並行してセッション失効や認証情報の変更を実施し、収集完了まで攻撃者の接続を許し続ける運用は避けます。

内部不正と退職者による持ち出し

内部不正では、対象者への聞き取りより先に端末とログの保全範囲を決めます。

IPAの「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020」では、情報漏えいルートとして中途退職者が36.3%で最多でした。これは2020年時点の調査であり、現在の比率は変化している可能性があります。現在の発生率を示す数字ではなく、退職者の操作履歴を調査対象から外さないための過去の根拠として使います。

退職手続でPCを初期化したり、クラウドアカウントを削除したりすると、後から過去の操作を調べられなくなる場合があります。人事部門が対象者へ連絡する前に、法務と情シスが取得権限、対象期間、保全先を決めます。通常の退職処理でも、事故の疑いがある案件は標準の返却・消去手順から分離します。

行政報告と本人通知の判断

個人情報を扱う事故では、調査の完了を待たずに報告対象と通知範囲の検討を始めます。

個人情報保護委員会の漏えい等報告に関する案内は、個人情報保護法上の報告義務の対象となる事案について、速報を概ね3〜5日以内、確報を30日以内、不正な目的による行為が関係する場合を60日以内とする枠組みを示しています。対象には要配慮個人情報、財産的被害のおそれ、不正目的の行為、1,000人を超える漏えい等の類型があります。国内のすべての事故へ一律に「72時間以内」を当てはめません。

法務担当者は現行の案内と個別事案を照合し、報告対象に当たるなら判明した事実で速報を作ります。調査会社には速報へ使う対象システム、想定件数、外部送信の可能性、初動措置を優先して整理してもらいます。報告対象外と判断する場合も、参照した記録と判断理由を残し、新たな事実が出た段階で判定を更新します。

取引先への説明と国内の情報持ち出し事例

委託先で事故が起きた場合は、対象データと調査範囲を示して委託元の判断を支えます。

NTT西日本は2024年2月、子会社のNTTビジネスソリューションズで発生した顧客情報の不正持ち出しについて、調査結果と再発防止策を公表しました。同社の2024年2月29日公表の調査結果は、この顧客情報の不正持ち出しを対象に、再発防止策とあわせて取りまとめたものです。

情報の持ち出しでは、現在使用中のPCだけを見ても、長期間の行為を再構成できるとは限りません。USB制御、共有フォルダー、メール、印刷、権限変更の記録を保存していれば、複数の経路から事実関係を照合できます。

委託元への報告書は「漏えいの有無」「調べた期間」「確認した記録」「証拠が不足する範囲」を分けます。証拠不足を安全の証明として扱わず、追加調査の対象と実施期限を添えれば、取引先は自社の顧客対応や接続制限を判断できます。

フォレンジック調査の対象と具体的な内容

調査で判定できる範囲は、機器の種類に加えて、暗号化、取得権限、監査設定、ログの保存状況によって決まります。

PC・サーバーの解析対象

PCとサーバーは、ファイル本体、OSの記録、認証、アプリケーション、通信を組み合わせて解析します。

PCではファイルの作成・削除、USB接続、Web閲覧、プログラム実行、メール、リモート接続などを調べます。サーバーでは、OSとアプリケーションのログ、管理者操作、データベースへのアクセス、設定変更、バックアップを対象にします。端末だけで完結させず、VPN、ファイアウォール、Active Directory、EDRの記録を同じ時刻軸へ並べます。

ストレージ全体を複製する方法が適する場合もあれば、停止できない環境で必要な記録を先に収集する場合もあります。暗号化されたディスクを扱うなら、回復キーの保管先とアクセス権限を担当部門が整理します。端末を調べるために不用意にログインすると記録を更新するため、収集方法は調査担当者が決めます。

スマホ・iPhone・Androidの解析可能データ

スマホで取得できるデータは機種、OS、ロック、アプリ、バックアップの組み合わせで変わり、全データの抽出は保証されません。

対象候補には、通話履歴、SMS、連絡先、写真、位置情報、ブラウザー履歴、アプリ内の記録があります。iPhoneやAndroidは端末側とアプリ側で保護の仕組みが異なり、同じアプリでもOSやバージョンによって収集方法が変わります。端末を所有している場合でも、ロック解除用の情報や暗号化キーを利用できなければ、取得範囲が限られることがあります。

「暗号化解除」と「正当な認証情報を使った取得」は別の作業です。調査会社へ端末を送れば必ずロックを解除できる、という前提では依頼しません。機種、OSバージョン、起動状態、パスコードの利用可否を伝え、取得方法と失敗時の料金を見積書に分けます。本人の同意を得られる案件なら、同意の対象となる端末、アカウント、取得データを記録します。

端末・データの状態

先に整理する情報

調査の進め方

ロック解除が可能

機種、OS、対象アプリ、取得権限

取得可能な範囲を定義し、必要データを収集する

ロック解除情報がない

端末状態、保護機能、バックアップの有無

端末解析の可否と、同期先・バックアップの調査を分ける

削除されたチャットが対象

削除時期、アプリ、同期・バックアップの履歴

残存データとバックアップを照合し、復元と行為の立証を分ける

業務端末でMDMを利用

管理対象、保存済みログ、管理者権限

管理記録と端末・クラウドの証跡を組み合わせる

削除チャットと暗号化による技術的制約

削除されたチャットは、表示上消えていても残存する場合がありますが、復元できるとは限りません。

アプリのデータ保存方式、削除後の書き込み、暗号化キーの状態、バックアップの更新によって結果が変わります。通知、添付ファイル、相手側の記録、同期先に一部の情報が残っていても、会話全体を再現できるとは限りません。断片が得られた場合は、送信者、時刻、前後関係を他の記録と照合して評価します。

パスコードを繰り返し試す、アプリを再インストールする、復元ソフトを次々に実行すると、状態を変えたりデータを上書きしたりするおそれがあります。調査対象の端末では自己流の復元を止め、操作履歴を記録します。クラウドバックアップを使う場合も、対象時点のデータを現在の同期で置き換えないよう、収集担当者が手順を決めます。

MDMと業務用モバイル端末の証跡

業務用スマホでは、端末本体の取得に先立ってMDMと業務クラウドに残る記録を整理します。

MDMの管理記録は、端末の割り当て、設定、管理操作などを調べる補助資料になります。ただし、管理しているだけでチャット本文や全通信を記録しているとは限りません。情シスは、保存済みの項目と期間を一覧にし、アプリ管理、ID管理、ファイル共有サービスの記録と対応付けます。

遠隔消去や端末登録解除を先に行うと、解析対象や参照権限を失う場合があります。紛失時の安全確保と証拠保全が競合するなら、事故責任者が業務データの保護を優先する範囲を決め、その理由を記録します。管理記録を取得できれば先に保全し、取得できなければ端末と正当に利用できる同期先を調査対象にします。

AWS・Azure・Google Cloudの監査ログ

クラウド調査では、対象操作が記録されていたかと、そのログが現在も残っているかを分けて判断します。

AWSのCloudTrail公式ユーザーガイドでは、イベント履歴から過去90日間の管理イベントを確認できる仕組みを案内しています。これはすべてのデータアクセスを一律に90日追跡できるという意味ではありません。管理イベントとデータイベントを区別し、証跡やイベントデータストアの設定、出力先に残るデータを調べます。

Azureではアクティビティログやサインインログ、Google Cloudでは監査ログなどが候補です。同じクラウド内でもログの種類で保存設定が異なるため、サービス名だけで調査可能期間を決めません。発生日より前のログが残るなら対象アカウントと操作を限定して解析し、保存期間を過ぎているなら外部出力先、ID基盤、接続元PC、ネットワーク機器を代替証拠として調べます。

Microsoft 365・Google Workspaceの記録

SaaSの調査可否は、ライセンス名だけでなく、事故当時の監査設定と実際の保存データで判定します。

Microsoftの監査ログ保持ポリシーの公式文書は、ライセンスと保持ポリシーに応じた保存条件を案内しています。Googleの管理ログイベントの案内は、管理コンソールで管理者の操作履歴を検索する方法を説明しています。固定の保存日数をすべての契約へ当てはめず、テナントごとの設定と対象ログを調査計画へ記載します。

Microsoft 365ではサインイン、メール転送、ファイル共有、ダウンロード、管理者操作などを照合します。Google Workspaceでも対象ユーザーとサービスを分け、取得権限を持つ管理者が記録を退避します。事故後にライセンスを変えても、過去に記録していなかった操作や既に消えたログが必ず戻るとは限りません。

保存状況

調査の判断

最初の作業

対象期間の監査ログが残っている

操作主体と対象データを限定して解析

元形式、時刻情報、検索条件を添えて保全

一部のログだけ残っている

取得できる操作と判定できない操作を分離

ID基盤、メール、端末の記録を追加

対象期間のログが残っていない

代替証拠で検証し、断定できる範囲を限定

外部保管先、バックアップ、接続元を探索

ログはあるが管理者権限がない

権限者による取得か委任後の取得に切り替え

契約主体と管理担当者を特定

ログ保管期間とECサイトの備え

長期の原因調査を想定するなら、サービス側の標準保存に任せず外部保管まで設計します。

IPAのECサイトの安全な運用に関する資料は、原因究明に備え、WebサーバーやWebアプリケーションのログ、取引データ等のバックアップを過去1年間分保管するよう勧めています。この期間を全社のあらゆるデータへ機械的に適用せず、業務、検知までの時間、個人情報の扱い、保管コストを踏まえて対象を決めます。

保存先へ出力していても、欠損やアクセス不能があれば事故時に使えません。担当者は定期的に任意の日付のログを取り出し、時刻、対象ID、実行操作を読めるかを試します。取得できるなら収集の自動化へ進み、取得できなければ権限、転送設定、保管先を修正します。

目的別の調査方針と費用の抑え方

解析費用を抑える場合は、証拠保全を省かず、保全したデータに対する対象者、期間、検索条件を段階的に絞ります。

ランサムウェア・不正アクセスの調査方針

ランサムウェアでは、事業再開の判断に直結する認証基盤、侵入点、バックアップへの影響を先に調べます。

最初から全端末の詳細解析を契約するのではなく、侵入が疑われる端末、管理者PC、VPN、主要サーバー、バックアップの関係を整理します。EDRや認証ログで対象を絞れるなら、全体の傾向を確認した後に高リスク端末を詳細解析します。集中管理した記録がないなら、ネットワーク機器や主要サーバーから調査を始め、端末を追加する条件を決めます。

速報で使う情報と最終報告書に使う情報は分けます。復旧判断に必要な侵入経路と残存リスクを先に報告し、外部送信の検証や全体の時系列は継続調査へ回します。業務再開を急ぐ場合も、未調査の範囲を明記し、再開後に観測する通信やアカウントを決めます。

情報漏えい・データ持ち出しの調査方針

情報持ち出しでは、対象ファイルと候補経路を先に定義し、複数の証跡を時刻で照合します。

USB、外付けSSD、個人メール、Webメール、クラウドストレージ、印刷、スマホ撮影などから候補を立てます。USBが接続された事実だけで、特定の顧客名簿がコピーされたとは断定しません。ファイル操作、最近使ったファイル、リンク、圧縮ソフトの実行、送信記録を組み合わせて対象行為を検証します。

メールレビューの費用を管理するなら、対象者、対象期間、検索語、添付ファイルの扱い、レビュー対象の言語を決めます。検索語だけで拾えない行為を想定し、既知の不審ファイルや送信先から条件を更新します。対象者の私生活に関する情報が混在する場合は、法務が閲覧範囲と担当者を限定し、調査目的外の情報をむやみに共有しません。

訴訟・懲戒・刑事手続の調査方針

法的手続に使う案件は、弁護士と争点を整理してから取得対象と報告書の水準を決めます。

経済産業省の「情報セキュリティサービス基準」のデジタルフォレンジック区分は、機器や記録デバイスを対象とする調査に加え、付帯する訴訟支援や電子証拠開示対応も対象に含めています。端末解析の契約だけで、証拠説明書や専門家による説明まで含むとは判断しません。

懲戒処分なら、対象行為、社内規程、本人への手続と技術的証拠の関係を整理します。民事訴訟なら、立証したい事実と損害との関係を弁護士が定め、調査会社は取得と解析の技術的根拠を報告します。刑事手続を検討する場合も、対象端末への独自操作を増やさず、警察への相談と保全方針を関係者で合わせます。

企業規模ではなく体制による役割分担

従業員数で調査範囲を固定せず、専任担当者、集中管理ログ、拠点構成の有無で作業を分けます。

社内の状態

社内担当者の作業

外部へ任せる作業

専任のセキュリティ担当者がいない

機器一覧、発覚経緯、連絡先、契約情報を整理

保全方法の判断、取得、解析、技術報告

情シスがログを取得できる

権限内で記録を退避し、システム構成を説明

複数ログの照合、侵害判定、報告書

EDRや集中監視を運用している

検知結果と原記録を渡し、対象候補を抽出

重要端末の詳細解析と判断のレビュー

海外拠点や複数テナントがある

法務が取得権限、保管先、越境移転を整理

地域・システム間の記録統合と技術調査

少人数の企業でも、管理者アカウントが全サービスに共通していれば調査範囲は広がります。端末数が多くても、十分な記録と集中管理があれば詳細解析の対象を絞れます。人数別の一律パッケージより、取得できる証跡と意思決定の期限をもとに調査計画を作ります。

解析範囲を段階的に広げる判断フロー

追加調査は、不審な証跡が見つかった対象と、判断に不足する対象を区別して承認します。

  1. 最初に達成したい判断を定め、対象候補と関連データを保全します。

  2. 一次解析で侵害の兆候、関係アカウント、重要な時刻を抽出します。

  3. 別端末や別期間との関連が見つかったら、追加対象と理由を見積もります。

  4. 追加証拠を得られる見込みと費用を比較し、続行、限定続行、終了を決めます。

  5. 終了時に未調査範囲と今後の監視対象を報告書へ残します。

費用を抑えるために疑わしい期間だけを先に切り出し、原データを残さない方法は避けます。後から前後の文脈が必要になったときに再収集できないおそれがあるためです。保全を広めに行い、解析を絞る契約なら、追加承認に応じて調査範囲を広げられます。

初動対応の失敗パターンと調査の流れ

事故発覚直後は不用意な再起動、削除、初期化を避け、安全と業務への影響を評価しながら隔離と記録を進めます。

初動で避ける操作と例外判断

起動中の端末は電源状態を維持する方針を基本とし、暗号化の進行や設備への影響がある場合は事故責任者が停止方法を判断します。

経済産業省の標的型攻撃時の初動対応を扱う資料は、ネットワークからの切断、メールやファイルを削除しない対応、PCの電源を切らない対応を挙げています。電源を切ると、メモリ上のプロセス、通信先、暗号鍵などが失われる場合があります。既に停止している端末も、状態を見ようとして起動しません。

医療、製造、制御設備では、通信遮断そのものが安全や操業へ影響する場合があります。人命や設備の安全を優先し、組織のインシデント対応計画、CSIRT、設備担当、外部専門家の指示を合わせます。隔離できるなら対象を切り離し、一括遮断が危険なら通信先やポートを制限して影響を限定します。

状況

よくある失敗

先に行う対応

防ぐ損失

PCが起動中

再起動して様子を見る

電源状態を維持し、安全にネットワークから隔離

メモリ上の痕跡消失

PCが停止中

起動してファイルを確認

起動せず状態と保管場所を記録

起動による記録更新

不審なメール・ファイル

開く、転送する、削除する

画面と発覚経緯を記録し、操作を止める

追加感染と証拠改変

サーバー

直ちに初期化して復旧

安全性を評価し、必要な記録を保全して復旧

原因不明のままの再開

侵害されたクラウドID

記録を残さず削除

取得可能な記録を退避し、接続・権限を制限

操作履歴と調査権限の消失

発覚直後の初動チェックリスト

発覚直後は全容解明を目指さず、被害拡大の抑制と専門家へ渡す記録の確保を優先します。

  1. 発覚日時、発見者、端末名、表示された画面、電源状態を記録します。

  2. 安全に実施できる範囲でネットワークから隔離し、方法と時刻を残します。

  3. 端末へ誰が何をしたかを記録し、以後の独自操作を止めます。

  4. 情シス責任者、事故責任者、法務へ連絡し、判断担当者を一本化します。

  5. サイバー保険へ加入している場合は、保険会社または代理店へ事故連絡します。

  6. 保存期間が短いログから、権限のある担当者が退避を始めます。

被害が進行しているなら、すべてのログの収集を待たずに封じ込めを進めます。画面の撮影も、調査対象のPCでアプリを起動するより、別のカメラで記録する方が端末への操作を減らせます。

ヒアリングとデータ保全の流れ

調査会社への引き継ぎでは、発覚経緯、対象、疑わしい期間、必要な判断、既に行った操作をまとめて渡します。

最初のヒアリングでは「いつまでに何を判断したいか」を決めます。顧客へ第一報を出すのか、事業を再開するのか、社内処分の根拠をそろえるのかによって優先する解析が変わります。契約時には、初期所見と最終報告書を分け、誰が受領して社内判断へ反映するかを定めます。

保全では、対象の種類に応じてディスクイメージ、メモリ、ログ、メール、クラウド上の記録を取得します。原本、保全用、解析用を分け、媒体番号、担当者、取得時刻、保存先、ハッシュ値を記録します。クラウドから出力した場合は、検索条件や取得した項目も残し、後から収集範囲を説明できるようにします。

解析と報告書の流れ

解析では複数の記録を時系列へ統合し、報告書では事実と推測、判定できない範囲を分けます。

認証、ファイル操作、プログラム実行、外部通信を並べる際は、タイムゾーンと時計のずれを整理します。自動解析が抽出した不審操作も、元の記録に戻って根拠を検証します。共用アカウントや代理操作がある環境では、IDの使用記録だけから個人の行為を断定しません。

最終報告書には、調査目的、対象、取得方法、使用ツール、確認した事実、判断理由、調査上の限界を記載します。「外部送信を示す痕跡が見つからない」と「外部送信していない」は区別します。ログが不足する場合は不足の内容を示し、再発防止策と追加調査の可否を別に整理します。

期間の見通しと成果物のタイムライン

調査期間は最終完了日だけでなく、保全完了、初期所見、最終報告の節目で管理します。

日程を立てる際の仮置きとして、限定調査の初期所見は1〜5営業日、標準的な解析は2〜6週間、大規模案件は1〜3カ月以上を見込みます。これは納期保証ではなく、対象とデータ取得の条件を決める前の計画用の目安です。ロック解除、海外からのデータ収集、対象追加があるなら、契約段階で日程を組み直します。

フェーズ

時期の計画例

作業

社内判断に使う成果物

初動

発覚直後〜当日

隔離、連絡、操作記録、ログ退避

初動記録、対象一覧

調査設計・保全

当日〜数営業日

対象確定、取得、証拠管理

調査計画、保全記録

一次解析

取得後の早期

侵害兆候と優先対応を抽出

初期所見、追加調査候補

詳細解析

対象確定後の数週間

複数記録の照合と時系列統合

技術報告書案

最終説明

解析とレビューの完了後

根拠の整理、経営・法務への説明

最終報告書、証拠管理記録

納期が短い場合は、全調査を同じ期限へ押し込まず、速報に必要な問いを限定します。初期所見を受け取る日、追加予算を決める日、対外説明を行う日を社内カレンダーへ登録し、各段階の判断担当者を決めます。

事故発覚直後におけるPCの電源状態に応じた初動対応の判断手順。

▲ 事故発覚直後におけるPCの電源状態に応じた初動対応の判断手順。

調査会社の選び方と個人依頼の注意点

調査会社は対象分野の実績、証拠保全、報告書、料金条件、取得権限の確認体制を同じ軸で比較します。

情報セキュリティサービス基準の登録確認

登録サービスを比較する際は、会社名だけでなくデジタルフォレンジック区分の対象サービス名まで照合します。

経済産業省は情報セキュリティサービス基準に基づく審査登録制度を案内しています。登録は一定の品質・技術要件を判断する材料ですが、その会社が提供するすべてのサービスを一括して保証するものではありません。登録の有無だけで個別案件の成功や裁判での採用を判断しません。

  1. IPAの「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」を開きます。

  2. デジタルフォレンジック区分で、依頼候補の法人名とサービス名を照合します。

  3. 見積書の契約主体、実際の調査担当会社、登録対象サービスが一致するかを整理します。

  4. 登録内容と依頼範囲が一致すれば比較資料へ添え、一致しなければ保全体制や報告書実績を追加で審査します。

登録がない事業者でも、対象分野に経験を持つ場合はあります。その場合は、保全設備、情報管理、再委託、担当者、賠償責任保険、報告書の見本を具体的に比較します。登録ロゴだけがあり、対象サービスを説明できない場合は、契約候補を絞る前に契約主体を整理します。

専門領域と担当者の実務体制

ランサムウェア、社内不正、スマホ、クラウドは別の専門領域として実績を質問します。

同種案件について、調査対象、取得方法、期間、成果物を聞きます。機密のため企業名を開示できない場合も、匿名化した調査手順や報告書の構成で比較できます。「大手企業との取引あり」という説明だけで、依頼するOSやアプリへの対応まで判断しません。

資格は担当者の能力を把握する補助材料です。GIACのGCFEの公式資格案内のように、資格ごとの対象領域を見ます。実際に解析する主担当者、レビュー担当者、夜間の引き継ぎ方法を契約時に明らかにし、資格者が営業説明に同席するだけの体制と区別します。

見積もり比較のチェックリスト

各社へ同じ依頼条件を渡し、総額と成果物を横に並べます。

比較軸

そろえる条件

差があった場合の判断

対象

台数、アカウント、容量、期間

不足対象を追加した総額で比較

保全

取得方法、原データ、管理記録

後の追加解析に使えるかを判断

解析

検証する行為、検索条件、対象外

自社の判断に足りる範囲を選択

報告

初期所見、最終報告、報告会

利用目的に合う成果物を選択

追加作業

単価、上限、事前承認

予算超過時の停止条件を設定

情報管理

保管先、再委託、保存期間、廃棄

社内の機密管理条件と照合

「一式」の見積もりには、含まれる作業と含まれない作業を追記してもらいます。工数を細分化できない定額契約でも、成果物と追加料金の境界は定義できます。対象範囲が未確定なら、一次調査だけを上限付きで契約し、その結果で次工程を承認します。

調査会社の料金表示と個別見積もりの比較

調査会社の料金を比較する場合は、相談時の説明ではなく同一条件の書面見積もりを使います。

どの事業者へ相談する場合も、対象端末、容量、調査目的、速報の期限、報告書の用途を同じ条件表で伝えます。ウェブサイトや相談窓口で示された「基本料金」「最低料金」が、初期診断、保全、詳細解析のどこまでを含むかを分け、その金額をスマホや社内不正調査の総額へそのまま当てはめません。

依頼内容が同じなら、他社にも同じ条件表を渡して比較できます。取得不能時の費用、調査を止める場合の精算、法的手続向け報告書への変更料金を含めて判断します。契約を急ぐ場合も、電話での了承だけにせず、範囲と上限額をメールや書面に残します。

個人が依頼できる調査とスマホ費用

個人でも、自分が正当に利用できるPC、スマホ、アカウントの調査を相談できます。

対象は、不正ログインの痕跡、ハッキングの疑い、自分の端末に残る記録の保全、金銭トラブルに関する適法な証拠収集などです。データ復元だけが目的なら、まず復旧サービスとの違いを整理します。相手の行為の立証が目的なら、取得できる情報と、争点に使える情報を弁護士と分けます。

スマホ1台の20万〜50万円以上という予算検討例では、ロック解除、破損対応、削除データの解析、法的利用を想定した報告書が別料金になる可能性があります。依頼時には「取得可能なデータの判定」「実際の解析」「報告書」を分け、各段階で継続を判断できる契約にします。回収を求める金額より調査費が大きくなるなら、先に弁護士と必要な証拠項目を絞ります。

家族の端末と無断アクセスの境界

家族や配偶者の端末でも、所有関係だけを理由に他人のアカウントへ自由にアクセスすることはできません。

不正アクセス禁止法上の問題は、他人の識別符号を使った通信経由のアクセスなど、行為の態様によって判断されます。端末内のデータ閲覧が常に同法の不正アクセスに当たるとは限りませんが、同法に当たらなくてもプライバシー侵害などの問題は生じ得ます。端末の代金を払った人、端末の利用者、アカウントの権利者を同一とみなしません。

本人の同意や正当なアクセス権限を説明できる場合は、その範囲を記録して調査会社へ相談します。説明できない場合は、パスワードを試したり、保存済みの認証情報を使ってログインしたりせず、弁護士を通じた証拠保全や開示の方法を検討します。本人確認や権限確認をせず、無断ログインを前提に引き受ける事業者とは契約しません。

調査ツールの費用と外部調査の区別

ネットワーク監視製品の導入費と、事故後の外部フォレンジック費は別の予算として扱います。

製品を検討する場合は、機器やライセンス、導入作業、保守、監視運用、データ保存を購入条件に分けます。事故後の調査では、その製品が保存した通信や検知記録を調査員が使えるか、取り出せる期間はどこまでかを整理します。製品を導入しただけで、証拠保全、影響範囲の判定、法的手続向け報告書まで契約に含まれるとは判断しません。

既存の監視製品に十分な記録が残るなら、その取得と活用を調査計画に含めます。記録が残らない場合は端末、認証基盤、ネットワーク機器の証跡を追加します。特定製品の費用をフォレンジック調査の相場表へ混在させず、平時の監視コストと有事の調査コストを分けて稟議します。

サイバー保険と平時の即応体制

有事に迷わず着手できるよう、平時に保険の承認手順、調査会社の連絡先、取得可能なログを確認しておきます。

サイバー保険による費用補償

保険を使う場合は、フォレンジック調査の契約前に補償範囲と事前承認の手順を整理します。

事故対応費用や原因調査費用を補償する契約でも、免責金額、支払限度額、対象事故、指定業者、承認手続によって支払条件が変わります。自社の契約証券と約款を保険会社または代理店に提示し、見積もりのどの工程が対象かを分けます。調査費の全額が当然に支払われる前提で発注しません。

  1. 事故発覚後、保険会社または代理店へ事故日時と被害の概要を連絡します。

  2. 候補会社、調査範囲、概算額、緊急性を伝え、承認担当者と時刻を記録します。

  3. 承認された範囲で契約し、対象追加時の連絡方法を決めます。

  4. 調査報告書、請求書、作業明細、事故対応記録を保管します。

人命、設備、安全、被害拡大の抑制に関わる緊急作業は、承認待ちで放置しません。連絡経緯を残し、必要な最小作業と追加調査を分けます。保険会社が指定する業者を使えるなら承認範囲で進め、利用できない場合は代替会社を使う理由と費用条件を記録して協議します。

DFIRリテイナー契約の仕組み

DFIRリテイナーは、事故後に初めて契約条件を調整する負担を減らすための事前契約です。

DFIRはデジタルフォレンジックとインシデント対応を組み合わせた領域です。GartnerのDFIRリテイナーサービスに関する資料は、サイバー保険との関係で即応態勢を確保する契約を扱っています。自社の保険で締結が条件となる場合は、調査会社との契約内容が保険の条件を満たすかを保険会社と照合します。

Binalyzeは2025年のGartner市場ガイドを扱う解説で、プリペイド型、アドホック型、ゼロアワー型などの契約形態と、MDRとの統合・バンドルの動きを紹介しています。これはBinalyzeによる解説であり、個々の事業者が同じ条件を提供するとは限りません。2026年の契約検討では、名称より応答条件と精算方法を比較します。

契約形態

主な比較項目

向いている社内条件

注意点

プリペイド型

前払い枠、対象作業、未使用枠の期限

定期訓練や平時の評価も外部へ依頼する

繰越、返金、有事以外への振替は契約ごとに確認

ゼロアワー・ゼロコスト型

待機・登録時の費用、着手後の単価、応答条件

平時の固定費を抑えて相談先を確保する

事故時の調査費が無料になる契約とは限らない

都度依頼型

受付方法、空き状況、初動単価

案件ごとに対象分野の専門会社を選ぶ

有事に契約や権限調整から始める時間が生じる

応答条件と費用対効果の比較

リテイナーの費用対効果は、調査時間の削減を推測せず、着手までに省ける手続と購入する作業枠で評価します。

連絡受付、技術者からの折り返し、遠隔支援の開始、現地到着は別の時点です。「24時間対応」という表示だけで現地着手時刻まで保証されたと判断せず、SLAがどの時点を指すかを契約書に記載します。大規模事故が同時発生した場合の優先順位や、主担当者が対応できない場合の引き継ぎ先も定めます。

前払い型なら、使わなかった時間を机上演習、ログ設計の点検、リスク評価へ振り替えられる契約かを比較します。振替できるなら年間計画に作業を入れ、できないなら有効期限と必要枠を調整します。事故が起きない年の契約料を無駄と断定せず、契約済みの応答条件と平時に受け取る成果物を記録します。

国内企業のEDR導入事例

EDRで端末の証跡を継続的に取得できていれば、外部調査で解析する対象を絞りやすくなり、見積もりの前提も変わります。その具体例として、通信事業者の事例を取り上げます。

サイバーリーズンが公開したソフトバンクのCybereason EDR導入事例では、社員用PCとコールセンター用PCの約6万台を対象に、Cybereason EDRで端末の検知とデジタル・フォレンジックを行う取り組みを紹介しています。

事例の整理軸

ソフトバンクの公開事例

業種・対象範囲

通信事業・社内ネットワークに接続するPC

課題

サイバーリーズンの事例紹介によると、導入前はマルウェア感染が疑われるPCを特定してネットワークから切り離し、デジタル・フォレンジックを完了するまでに平均3週間かかっていた

施策

Cybereason EDRによる継続的な検知と調査

成果

サイバーリーズンの事例紹介では、Cybereason EDRを使えば検知はリアルタイムになり、デジタル・フォレンジックは即日完了するとしている

自社への適用条件

必要な端末にエージェントが入り、記録を保持・取得できる体制

この事例を自社予算へ使うなら、外部委託費が同じ割合で下がるとは計算しません。既存のEDRでどの記録を取得できるか、保存期間は足りるか、調査会社へ安全に渡せるかを点検します。証跡がそろうなら詳細解析対象の絞り込みに使い、不足するなら契約枠の拡大より先に記録取得の設計を見直します。

初動対応連絡シートとログ台帳

即応体制の最初の成果物は、担当者が不在でも使える連絡シートとログ台帳です。

台帳

記入する項目

更新のきっかけ

初動対応連絡シート

事故責任者、情シス、法務、保険会社、調査会社、夜間窓口

人事異動、契約変更、演習後

主要システムのログ台帳

ログ種類、保存期間、出力先、取得権限、担当者

新規導入、プラン変更、設定変更

取得手順書

対象画面・API、出力条件、保存先、操作記録の方法

管理画面や権限の変更

契約条件表

保険の承認条件、リテイナーの応答条件、追加単価

更新、補償変更、委託先変更

明日の棚卸しでは、認証基盤、メール、ファイル共有、EDR、VPNから着手します。各担当者が実際に過去の記録を取り出せるなら取得手順を登録し、取り出せないなら保存設定や権限を修正します。シートを作って終わらせず、担当者不在の想定で連絡と取得を試せば、事故前に手順の欠落を見つけられます。

サイバー保険を適用してフォレンジック調査を実施する際の手続き手順。

▲ サイバー保険を適用してフォレンジック調査を実施する際の手続き手順。

まとめ

まとめ:フォレンジック調査を成功させるための初動と備え

フォレンジック調査は、必要な判断と成果物を先に決め、保全、解析、報告書の範囲をそろえて発注します。PC1台の簡易調査と、初動対応を含む数台規模の詳細調査を同じ単価で比べないでください。

明日は初動対応連絡シートを1枚作り、認証基盤、メール、ファイル共有、EDR、VPNのログ保管期間を棚卸しします。取得できる記録は手順と担当者を登録し、不足する記録は保存設定を修正します。保険の承認手順と外部調査会社への連絡経路も合わせて決めます。

本記事の内容に誤り等がございましたら、こちらからご連絡ください。

監修

Admina Team

情シス業務に関するお役立ち情報をマネーフォワード Adminaが提供します。
SaaS・アカウント・デバイスの管理を自動化し、IT資産の可視化とセキュリティ統制を実現。
従業員の入退社対応や棚卸し作業の工数を削減し、情報システム部門の運用負荷を大幅に軽減します。
中小企業から大企業まで、情シス・管理部門・経営層のすべてに頼れるIT管理プラットフォームです。