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ホワイトリスト（アローリスト）とは何か、ブラックリストとの根本的な仕組みの違いや導入のメリット・デメリットを分かりやすく解説します。
ホワイトリスト（アローリスト）とは
この記事でわかること
ホワイトリストは事前に安全と確認された対象のみを許可し、他をすべて拒否する仕組みである
未知の脆弱性を突くゼロデイ攻撃や新種のマルウェアに対して極めて強固な防御力を発揮する
近年は人種的偏見を避けるため「アローリスト（Allowlist）」と言い換える動きが業界標準となっている
セキュリティ対策の形骸化を防ぐため、他対策と組み合わせた多層防御の構築が求められる
ホワイトリストとは、あらかじめ安全と確認された対象のみを許可し、それ以外の通信や実行をすべて拒否するセキュリティ制御方式である。英語では「whitelist（またはwhite list）」と表記され、IT・セキュリティ分野におけるアクセス制御やエンドポイント保護の基本概念として広く活用されています。一般的に「ホワイトリスト方式」や「ホワイトリスト登録」といった表現で用いられ、信頼性の高い対象（IPアドレス、ドメイン、アプリケーション、ファイルなど）のリストを作成し、それに合致するものだけを通過させます。
例えば、ファイアウォールやIPS（侵入防止システム）などの通信制御では、特定の信頼できる接続元からのパケット通信のみを通過させるIPSのホワイトリスト設定（パケットフィルタリング）が代表的です。また、PCやサーバー等のエンドポイント上で、事前に許可したアプリケーションのみ起動を認め、未知のプログラム実行を強力に阻止する「アプリケーション実行制御」もこの方式に基づいています。これにより、未検証のファイルや不正プログラムはたとえ無害であっても実行をブロックされるため、ゼロトラストの「最小権限の原則」を実行制御レベルで実現するアプローチとして評価されています。
なぜ「アローリスト/セーフリスト」と言い換えが進んでいるのか？
IT業界やグローバルセキュリティコミュニティでは、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）への配慮およびグローバル標準に沿って、「アローリスト（Allowlist：許可リスト）/セーフリスト（Safelist）」および「ブロックリスト（Blocklist：拒否リスト）/デナイリスト（Denylist）」への言い換えがグローバルでは標準化が進んでいます。
NIST（米国立標準技術研究所）をはじめ、Linuxコミュニティや主要なセキュリティベンダー（Splunk、SentinelOne、CrowdStrike等）も公式に呼称を変更しています。多様性に配慮した「Inclusive Naming」の推進や、英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）等の推奨、国際団体「Inclusive Naming Initiative」の活動が定着を後押しした形です。現在は主要なSaaS管理画面でも「Allowlist（アローリスト）」という表記が標準化されており、本記事でもこれらを同義として解説します。
NIST SP 800-167が定義するアローリストの5つの判別属性
NIST SP 800-167（Guide to Application Whitelisting）では、アローリストの判別方法として以下の5つの属性を定義しています。それぞれのセキュリティ強度と運用負荷の特徴は以下の通りです。
属性 | セキュリティ強度 | 運用負荷 | 特徴 |
|---|---|---|---|
1. ファイルパス (File Path) | 低 | 低 | 指定したフォルダ内のアプリのみ許可。フォルダ内の偽装が容易なため単体での使用は非推奨。 |
2. ファイル名 (File Name) | 極めて低 | 極めて低 | 名前が一致するファイルを許可。最も偽装されやすいため信頼性は低い。 |
3. ファイルサイズ (File Size) | 中 | 低 | 改ざんされるとサイズが変わるため検知可能だが、これ単体での防御は不十分。 |
4. 暗号ハッシュ (Cryptographic Hash) | 極めて高 | 極めて高 | ファイルの「デジタル指紋」。最も堅牢だが、アプリがわずかにアップデートされてもハッシュ値が変わるため、運用の手作業コストが非常に大きい。 |
5. デジタル署名 (Digital Signature) / 発行元 (Publisher) | 高 | 中 | 開発元（Microsoft等）の証明書で判別。信頼性が高く、自動アップデートされても許可し続けられるため、「最も運用が破綻しにくい方式」として現代の主流。 |
ブラックリストとホワイトリストの違いと比較
ブラックリストが「既知の脅威を拒否」するのに対し、ホワイトリストは「許可した安全なもの以外をすべて拒否」する点に根本的な違いがある。
両者の違いを理解するうえで、それぞれのポリシーの対比が重要です。ブラックリスト（ブロックリスト）は、あらかじめ悪意があると判定されたIPアドレスやスパム、不正ファイルをリスト化し、該当するものだけを弾く「デフォルト許可」の仕組みです。一方、ホワイトリスト（アローリスト）は、「デフォルト拒否」を前提とします。具体的な違いは以下の比較表の通りです。
比較項目 | ホワイトリスト（アローリスト） | ブラックリスト（ブロックリスト） |
|---|---|---|
防御の基本方針 | 原則「すべて拒否」（許可リストのみ通す） | 原則「すべて許可」（拒否リストのみ弾く） |
セキュリティ強度 | 非常に高い（未知の脅威も確実に防げる） | 標準的（既知の脅威・パターンのみ防ぐ） |
運用負荷・コスト | 高い（変更や新規ツール追加のたびに更新が必要） | 低い（脅威情報の自動更新が一般的） |
適した利用シーン | 機密情報アクセス制御、社内基幹システム、OT・IoT機器、サーバー等 | スパムメール対策、一般的なWebフィルタリング、マルウェア検知 |
インシデントのリスク | 設定漏れによる一時的な「可用性の低下（業務停止）」 | リスト未登録の未知の攻撃による「侵害（侵入の許容）」 |
最新動向 | AIを活用した自動学習・実行制御の自動化 | クラウドによるシグネチャのリアルタイム同期 |
ブラックリスト方式は日常業務を妨げず導入しやすい半面、定義ファイルが更新される前の新型マルウェアや「ゼロデイ攻撃」をすり抜けさせてしまう致命的な欠点があります。これに対してホワイトリスト方式は安全を完全に担保できますが、リスト外のアクセスやプログラムは無害であっても拒否されるため、綿密なリスト管理が必要です。
2026年度末に本格稼働予定の経済産業省「サプライチェーンセキュリティ評価制度」との関係
日本国内のサイバーセキュリティ環境における最新動向として、経済産業省が主導するサプライチェーンセキュリティ強化に向けた評価制度は、2026年度末（2027年3月頃）からの段階的な本格運用が予定されています（詳細は経済産業省サイバーセキュリティ政策ページ参照※URLは公式サイトでご確認ください）。
取引先選定の必須要件としてセキュリティ格付けが重視される中、高度な監視・運用（EDRなど）を行う専門の情シス担当者がいない中小企業にとって、「未知の実行ファイルをシステム起動段階で自動的にブロックするアローリスト製品」は、安価かつ確実な対策として注目を集めています。サプライチェーンの「脆弱な踏み台」にならないための安全証明として、アローリストの導入は有効な手段です。
▲ ブラックリストとホワイトリストにおける防御アプローチと通信制御の違い
ホワイトリスト方式のメリットと高まる重要性
ホワイトリスト方式は、シグネチャ更新が不要なため、未知のマルウェア防御やリソースの限られた環境に極めて有効である。
ホワイトリスト方式のメリットは、主にセキュリティ性能の高さと運用面の副次的な効果にあります。
1. 未知の脅威やゼロデイ攻撃への高い抑止力
従来のアンチウイルスソフト（ブラックリスト方式）は、脅威を検知するためのパターンファイルが必要であり、作成前の新型マルウェアには無力でした。ホワイトリスト方式では「許可されたプログラム以外は絶対に動かさない」ため、攻撃者がどのような未知のマルウェアやランサムウェアを仕込もうとも、リストに未登録であれば起動すらできず、確実に侵入・実行を阻止できます。
2. 高額化するサイバーインシデント被害を防ぐ費用対効果の高さ
KPMGジャパンと日本経済新聞社が発表した「サイバーセキュリティサーベイ2026」によると、過去1年間のサイバーインシデントによる年間合計被害額が「10億円以上」に達した日本企業が調査で初めて確認されました（出典：KPMGジャパン「サイバーセキュリティサーベイ2026」※URLは公式サイトでご確認ください）。1億円以上の被害が発生した企業の割合も全体の10.1％を超えており、サイバー被害の規模は甚大化しています。インシデントが招く業務中断や信頼失墜などの莫大な損失を、実行制限によって事前に、かつ自動的に抑止できるアローリストは、中長期的に見ても極めてコストパフォーマンスに優れたエンドポイント保護対策と言えます。
3. リソースの限られた工場（OT）やIoT環境での高い適性
24時間365日の連続操業が求められる工場の制御システム（OT）や社会インフラ、POS端末などでは、OSアップデートやセキュリティパッチ適用に伴うシステム停止（ダウンタイム）は許されません。また、稼働機器のCPUやメモリリソースが少なく、頻繁な定義ファイルの更新やスキャンが機器の動作を遅延させるリスクもあります。定義ファイルの更新が不要で、かつ非常に軽量に動作するアローリストは、システムの可用性と安全性を両立させる最適なセキュリティソリューションです。
ホワイトリスト（アローリスト）のデメリットと実務での課題
アローリスト最大のデメリットは、アプリケーションのアップデートや新規ツール導入に伴うリスト更新の運用負荷である。
ホワイトリストのセキュリティ性能を最大化する一方で、実務上のデメリットや解決すべき課題も存在します。
1. アプリケーション急増に伴う手動運用の限界
Okta Japanが発表した調査（2025年3月発表）によると、日本企業の平均業務アプリ導入数は「46個」（前年比31%増）に達しており、国別でトップの増加率を記録しています（出典：Okta「Businesses at Work 2025」※URLは公式サイトでご確認ください）。日々これほど多くのツールがアップデートを繰り返す中、ハッシュ値などを用いた従来型の手動アローリスト管理を行っていると、アプリ更新のたびにプログラムが起動しなくなり、社内ヘルプデスクに問い合わせが殺到して運用が破綻します。リスト更新作業の負担増と業務停止リスクは、アローリストの代表的なデメリットです。
2. シャドーAIの台頭とセキュリティガバナンスの遅れ
複数の業界調査によると、企業のAI導入が急速に進む一方、事前にセキュリティ評価を実施している企業は少数にとどまるとされています。従業員が勝手に未承認の生成AIやAPIを利用する「シャドーAI」は、情報漏洩の新たな抜け道となっています。アローリストによる「利用可能なAIツール・APIの厳格な制御」を行わなければ、ガバナンス低下を招きますが、あまりに制限が厳しすぎると今度は現場の利便性を損なうという、セキュリティと実務のジレンマが生じます。
アローリスト運用のよくある失敗パターンと失敗しないための対策
アローリスト運用を成功させるには、事前学習モードの活用やAIによる自動更新技術の導入といった運用の仕組み化が鍵になる。
アローリスト方式は非常に強固ですが、導入や運用の進め方を誤ると業務が麻痺します。よくある失敗パターンとその対策を解説します。
失敗パターン1：初期設定の「モグラ叩き」で情シスがパンクし機能をオフにする
導入初期からすべての未許可プログラムを遮断する「ブロックモード」で運用を開始してしまうと、本来業務に必要なマクロ、開発ツール、各種プラグインが一斉に停止します。社内からクレームが殺到し、情シスは遮断ログの確認と手動追加のモグラ叩きに追われ、最後は耐えかねてセキュリティ機能をオフにしてしまいます。
【対策】：「学習・シミュレーションモード」を活用した段階的導入
導入時の数週間〜数ヶ月間は、ブロックを実行せずに「社内でどのようなプログラムが動いているか」のログ収集と可視化のみを行う「学習・シミュレーションモード」で運用します。ログから必要な正規アプリを洗い出し、あらかじめアローリストに登録してから「ブロックモード」へと切り替えることで、情シスのパンクを防ぎます。
失敗パターン2：ガチガチの制限が現場の「シャドーIT」と業務停滞を誘発する
セキュリティを優先するあまり、ツールの利用申請から承認・登録までに数日かかるような煩雑な運用を課すと、現場は業務効率を保つため、情シスの目が行き届かない「シャドーIT」に走りやすくなります。
【対策】：自動同期・動的アローリスティング型製品の選定
手動でのハッシュ値登録から脱却し、最新のテクノロジーを活用した製品を選ぶことが運用の鍵です。以下の3つの対策が効果的です。
ファイルのハッシュ値ではなく、信頼できる開発元の「デジタル署名」をアローリストのトリガーにするルールを定義する。
ベンダー側が安全なアプリの最新ハッシュ情報をクラウド側で精査・自動同期してくれる「グローバルクラウドホワイトリスト」参照型（例：PC Maticなど）の製品を選定する。
AIが自動的にシステム変更点を学習し、保護を有効にしたまま動的にリストを差分更新する「ダイナミック・アローリスティング」機能が搭載された製品（例：Trellixなど）を導入する。
▲ 情シスの運用パンクと業務停止を防ぐアローリスト導入の3ステップ
環境寄生型（LotL）攻撃を阻止する「ハイブリッド多層防御」
アローリストをすり抜ける環境寄生型攻撃に対しては、前段の実行制御と後段の挙動監視を組み合わせたハイブリッド多層防御が極めて有効である。
ホワイトリスト（アローリスト）はアプリケーションの起動を強力にコントロールしますが、攻撃者もその防御を回避するための巧妙な手口を用いてきます。
正規ツールを悪用する「環境寄生型（LotL）攻撃」の脅威
環境寄生型攻撃（Living Off The Land : LotL）とは、攻撃者が悪意ある実行ファイルを外部から持ち込むのではなく、Windowsに最初からプリインストールされている正規の管理者用ツール（PowerShell、cmd.exe、WMIなど）を乗っ取って、悪意あるスクリプトを実行する手法です。
PowerShellやコマンドプロンプトは、日常のシステム運用でも頻繁に使用されるため、一般的にアローリスト上で「実行許可」されています。そのため、アローリストのフィルターだけでは、正規プログラムが悪用されていることを判別できず、攻撃を完全にスルーしてしまいます。これがアローリスト単体運用における最大のセキュリティ上の盲点です。
アローリストとEDR/MDRによる多層防御の役割分担
このすり抜けに対抗するために、情シス部門が導入すべきなのが、EDR（Endpoint Detection and Response）/MDRとアローリストを掛け合わせた「ハイブリッド多層防御」です。それぞれの役割分担は以下の通りです。
アローリスト（前段の防御：ロックダウン）：システムにロックをかけ、外部から侵入した未知のマルウェアなどの実行を事前かつ自動的に「100%阻止」する。
EDR/MDR（後段の監視：振る舞い検知）：アローリストで許可されている「PowerShellなどの正規ツール」が悪用された際、実行後の「不審な挙動」を検知し、即座に隔離・追跡する。
大半の未知マルウェアをアローリストで事前遮断し、LotLのようなすり抜け攻撃をEDRで検知・隔離するというハイブリッド運用が、2026年現在のエンタープライズセキュリティにおける最善手となっています。
▲ 環境寄生型（LotL）攻撃を阻止する「ハイブリッド多層防御」の制御フロー
実務で即使える「アローリスト導入・運用設計チェックリスト」
実務におけるアローリスト導入は、導入前・テスト期・運用期のフェーズごとに必要なアクションを明確に定義して進める必要がある。
情シス担当者やセキュリティ管理者が、自社でアローリスト（ホワイトリスト）の運用をスムーズに開始し、破綻させないための実践的な「導入・運用設計チェックリスト」を以下にまとめました。導入プロジェクトを進める際にご活用ください。
アローリスト導入・運用設計チェックリスト
【導入前：準備・可視化フェーズ】
自社で稼働しているプログラム、社内基幹システム、各SaaSの通信先IPアドレス・ドメインの棚卸しと一覧化を完了したか
保護対象システム・端末の分類を行ったか（例：重要サーバー・OT機器はアローリスト必須、一般PCは一部ブラックリストと併用等）
アローリスト製品の判別方法（デジタル署名、暗号ハッシュ、ファイルパス等）を決定したか
導入にあたって「学習・シミュレーションモード」を実行する期間（1〜2ヶ月推奨）をスケジュールに組み込んだか
【テスト期：運用シミュレーションフェーズ】
10〜20台程度のテスト環境（先行導入部門）を用意し、実際にログ収集を実行したか
学習期間中に検出された未承認アプリのうち、業務に必要なツールを「デジタル署名」基準でアローリストに追加したか
一般従業員から申請があった場合の、アローリストへの追加フロー（申請〜登録・同期まで）を策定したか（簡易承認ルートの確保）
現場で「シャドーAI」等の未承認ツールが利用されていないか、ログから確認と評価を行ったか
【運用期：本番移行・最適化フェーズ】
事前アナウンスを全社に行い、本番の「ブロックモード」へ移行したか
アプリの自動アップデート時に不具合が発生していないか、更新ログを定期的に監視しているか
EDR/MDRと組み合わせた「起動後の振る舞い監視（LotL対策）」が正常に動作しているか
取引先へ「サプライチェーン評価（SCS評価制度）」のクリアを証明するためのセキュリティレポート出力を設定したか
企業におけるホワイトリストのセキュリティ活用例と国内導入事例
アローリスト方式は、IPアクセス制限から大規模工場のOTシステム保護にいたるまで、多様なセキュリティ領域で確実な導入実績を上げている。
自社のセキュリティ構築の参考となるよう、日本国内における具体的な導入事例を紹介します。それぞれの業種・規模、課題、施策、成果を統一フォーマットでまとめました。
1. IPアドレスによる社内ネットワーク・SaaSへのアクセス制限
最も広く普及している基礎的な活用例が、接続元IPアドレスのホワイトリスト（アローリスト）化です。社内のネットワーク環境に割り当てられた固定IPアドレスや、VPNサーバーのIPアドレスのみをSaaSの管理画面でログイン許可リストに登録します。これにより、万が一IDやパスワードが流出したとしても、許可された安全な社内ネットワーク以外からの不正アクセスを入口で確実にブロックできます。
2. 導入事例1：JFEスチール株式会社（製造現場のOTセキュリティ）
導入製品： AppGuard Workstation（製品名・仕様の最新情報はベンダー公式サイトをご確認ください） / 費用目安：要問合せ
業種・規模： 製造業（鉄鋼業）、連結従業員数 約45,000名
導入時期： 随時
課題： DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に伴い、それまで閉域網だった製鉄所内の生産現場（OT：制御システム）の端末が外部ネットワークに繋がる機会が増加。24時間365日稼働する製鉄所では、頻繁なOSアップデートやセキュリティパッチ適用に伴うシステム停止（ダウンタイム）は一切許されない。
施策： インターネット接続が制限された環境下でも確実に動作し、定義ファイル更新不要で、許可されていない不正なプロセス起動をOSレベルでブロックするアローリスト型のOSプロテクト技術「AppGuard Workstation」を採用。
成果： 運用負荷を極限まで抑えながら、安全な連続操業を維持することに成功。セキュリティパッチ適用の手間をかけることなく、OT領域の堅牢なサイバーセキュリティを実現。
3. 導入事例2：富士通株式会社（次世代POSシステム「TeamStore/DX」）
導入製品： Trellix Embedded Control（TEC）（最新情報はベンダー公式サイトをご確認ください） / 費用目安：要問合せ
業種・規模： IT・製造・流通（POS端末のセキュリティ保護）
導入時期： 随時
課題： クレジットカード情報を扱うPOS端末において、近年ネットワークとの外部接続が増え、サイバー攻撃の標的となっていた。また、決済処理に影響を出さないため、セキュリティソフトによる端末の性能低下（システム負荷）を起こさないことが必須であった。
施策： 許可されたプログラムのみ実行を許可する「実行許可リスト型（アローリスト方式）」を採用し、無許可プログラムの実行をすべて入口で遮断。
成果： 定義ファイルの更新が不要なため、ネットワーク帯域を圧迫せず、システムへの負荷も最小限に抑制。端末の安定稼働と強固な決済セキュリティを両立させた。
4. 導入事例3：海力株式会社（船舶システム管理）
導入製品： PC Matic Pro / 費用目安：要問合せ
業種・規模： 海運業・船舶システム管理
導入時期： 随時
課題： 外航船のデジタル化におけるセキュリティ強化。船舶内のIT機器は衛星通信を利用するため、通信帯域が制限されておりコストも非常に高い。毎日大量の定義ファイルをダウンロード・更新するブラックリスト型ソフトの運用は物理的に困難だった。
施策： あらかじめ承認されたプログラムしか動かさない、定義ファイルの更新やスキャンが不要なクラウド型アローリスト（グローバルホワイトリスト参照型）を採用。
成果： 無駄な衛星通信コストを発生させることなく、洋上の船舶PCの安全性を確保。セキュリティ体制の向上が、船会社のグローバル格付けアップにも直結した。
5. 導入事例4：株式会社市進ホールディングス（ネットワーク・Webフィルタリング）
※本事例は2017〜2018年頃の導入実績に基づく情報です。最新の事例については各ベンダー公式サイトをご確認ください。
導入製品： InterSafe GatewayConnection / 費用目安：要問合せ
業種・規模： 総合教育サービス、全国約200拠点
導入時期： 随時
課題： 全国の各拠点に設置されたルーターに対し、アクセス許可サイト（ホワイトリスト）を手作業で個別に登録していたため、拠点の追加やドメイン変更への対応が追いつかず、多大な運用コストと遅延が発生していた。
施策： クラウド型多層セキュリティゲートウェイ「InterSafe GatewayConnection」を導入し、拠点ごとのアクセスアローリストをクラウド上で一元管理化。
成果： 従来何時間もかかっていた拠点へのホワイトリスト登録作業が大幅に短縮され、他社の類似サービスと比較しても運用コストを約半分に削減。（詳細な数値は導入事例ページをご参照ください）（参照：InterSafe GatewayConnection導入事例詳細）
よくある質問
ホワイトリスト（アローリスト）の運用に関して、情シスやセキュリティ担当者から寄せられる実務的な疑問とその回答をまとめました。
Q：アローリストとホワイトリストに機能的な違いはありますか？
A：技術的な仕組みやセキュリティ機能に違いはありません。人種的偏見を避け、偏りのない正確なIT用語を標準化するグローバルなトレンドに沿って「アローリスト（Allowlist）」と言い換えられているだけです。
Q：アローリスト方式を導入すべき最適なタイミングはいつですか？
A：社内システムのクラウド移行や、ゼロトラストネットワークアーキテクチャ（ZTA）を構築するタイミングが最適です。また、サプライチェーン攻撃対策として委託先を含めたセキュリティを見直す際にも強く推奨されます。
Q：アローリストの更新作業や運用を自動化することは可能ですか？
A：可能です。近年の製品には、過去の動作ログから安全なアクセス・プロセスを自動学習してアローリストを生成したり、AIが安全なプログラム変更を自律学習して動的に差分更新する機能（ダイナミック・アローリスティング）が備わっています。
Q：ホワイトリストとブラックリストはどちらを優先して導入すべきですか？
A：対象の重要度に応じて組み合わせるのが正解です。機密データを扱うサーバーや工場のOT制御機器にはアローリスト方式を、従業員が自由に利用する一般的なWebブラウジング環境には利便性を考慮してブラックリスト方式（URLフィルタリング等）を適用する多層防御が推奨されます。
まとめ
サイバー攻撃が巧妙化し、国内企業のインシデント被害額が「10億円以上」に達する深刻な事例も確認される中、従来のブラックリスト方式による境界防御の限界は明らかです。「許可した安全なプログラム以外は絶対に動かさない」というゼロトラストの思想に基づいたアローリスト（ホワイトリスト）は、未知の脅威を入口で防ぐ強力なセキュリティ対策となります。
一方で、日本企業の平均アプリ導入数が46個にのぼる現在、厳格すぎる手動制限は運用破綻や「シャドーIT」を招きます。導入を成功させるための最初の一歩として、まずは「自社で稼働しているプログラムや通信ログの棚卸し・可視化から始める」ことをお勧めします。自動学習やデジタル署名ベース、AIによる動的更新（ダイナミック・アローリスティング）を備えた最新の製品を選定し、利便性と堅牢性を両立した安全なデジタル環境を構築しましょう。
今日からできるアクション
✅ 自社で稼働中のプログラム・通信先ドメインの棚卸しと可視化を実施する
✅ アローリスト製品の判別方式（デジタル署名 vs 暗号ハッシュ）を決定する
✅ 導入初期は学習・シミュレーションモードで1〜2ヶ月運用し、必要アプリを洗い出す
✅ EDR/MDRとの組み合わせによるハイブリッド多層防御の構成を検討する
本記事の内容に誤り等がございましたら、こちらからご連絡ください。
監修
Admina Team
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