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近年、多くの企業において、自社でサーバーを構築・管理するオンプレミス環境から、インフラコストの最適化や信頼性向上のために「コロケーション」へと移行する動きが活発化しています。しかし、従来の単なるサーバー室の「床貸し」サービスとしての理解だけでは、日々変化するビジネス要件を満たすことは困難です。
特に2025〜2026年にかけては、生成AIや高性能GPUサーバーの普及、クラウドとオンプレミスを組み合わせたハイブリッド環境の進展など、コロケーションを取り巻く技術要件が劇的に変化しています。
本記事では、IT・セキュリティインフラの専門家が、コロケーションの基本的な定義やハウジングとの物理的な違いを比較表を交えて解説するとともに、AI時代に失敗しないデータセンターの選定ポイントまで、実務ですぐに使えるノウハウとして分かりやすく紹介します。

コロケーションとは
コロケーションとは、データセンターの堅牢な物理的スペース(床や区画)を借り受け、自社所有のサーバーやネットワーク機器を設置・運用するITサービスである。
本記事のポイント:
ハウジングとの明確な違い:「コロケーション」は物理的な床スペース・区画そのものを借りて自由にレイアウトできるのに対し、「ハウジング」は事業者が用意したラック単位で借りる。
AI普及に伴う最新要件:高密度な電力供給(10kW〜50kW超)と、液冷システムへの対応有無が2025-2026年の最重要選定基準。
障害対策と運用代行:遠隔地データセンターの運用で失敗を防ぐには、24時間365日の「リモートハンド」と「マネージドサービス(運用代行)」の活用が鍵。
英語では「colocation」と表記し、国内では略して「コロケ」とも呼ばれるこの仕組みは、企業が物理的な自社サーバー室(オンプレミス)を構築する際に生じる、多大な初期投資やメンテナンスの手間を解消するために誕生しました。
具体的には、耐震・免震構造や高度なセキュリティ設備を備えた専用施設に自社が所有するサーバーを設置し、その運用をデータセンター事業者の高度なファシリティでサポートします。データセンターでは、2系統以上の安定した電源供給、空調による徹底した温度管理、超高速なネットワーク回線、そして24時間体制の厳しい物理的セキュリティ対策が施されています。
ハウジングとコロケーションの違い(スペースとラックの物理的境界)
ハウジングとコロケーションは、借り受けるデータセンター内の「物理的な境界線」と「カスタマイズの自由度」において根本的に異なる。
国内では両者が混同されがちですが、実務においては、以下のような物理的な契約形態とコスト構造の分岐点が存在します。
ハウジング(Housing):データセンター事業者があらかじめ構築したサーバーラック(1/2ラックや1ラックなど)のスペースをレンタルし、自社機器を設置します。設備が固定されているため、小・中規模システムに最適です。
コロケーション(Colocation):ラックが設置されていない「物理的な床(フロアスペース)」を借り受けます。ユーザー自身でラックの種類を選定し、配線レイアウトの設計や「ケージ(金属製の囲い柵)」を設置して独自のセキュリティエリアを構築できます。回線を引き込みたい通信事業者や大企業に向いています。
以下は、組織の規模やニーズに合わせたハウジングとコロケーションの比較表です。
比較項目 | ハウジング | コロケーション |
|---|---|---|
契約の単位 | ラック単位(1ラック、1/2ラック等) | 床(フロア面積・㎡数やラック設置区画) |
ラック選定の自由度 | 低い(事業者の既製品を使用) | 極めて高い(自社で独自調達・カスタマイズ可能) |
ケージ(囲い柵)の設置 | 不可(共有フロアに設置) | 可能(専用のセキュリティ区画を作れる) |
推奨される組織規模 | 50〜300名の中堅企業・スタートアップ | 300名超の大規模エンタープライズ、ITサービスプロバイダー |
初期コスト | 比較的安価(設置が容易) | 高額(ケージやラックの構築費用が必要) |
▲ ハウジングとコロケーションにおける「契約スペース」と「物理的境界」の違い
コロケーションとホスティング・クラウドの違い
ホスティングやクラウドは事業者所有のハードウェアを仮想的・物理的に借りるのに対し、コロケーションは自社所有の機器を持ち込む点が根本的に異なる。
それぞれのインフラ選定を誤ると、「ライセンスやハードウェアの制約によりシステムが稼働しない」「予想外のクラウド費用(パケ死)が発生する」といったトラブルにつながります。以下の比較表で、システム構成、コスト構造、自由度の違いを整理しました。
インフラ形態 | サーバーの所有権 | ハードウェア構成の自由度 | OS・ソフトウェアの管理者 | コスト構造の特徴 |
|---|---|---|---|---|
コロケーション | 顧客企業(自社保有) | 極めて高い(自由に変更可能) | 顧客企業(自社) | 固定費中心(初期費用+スペース・電力代) |
ホスティング | 事業者 | 低い(事業者のプランに依存) | プランにより異なる(共用/専用) | 固定月額制 |
パブリッククラウド | クラウド事業者 | 仮想マシンの範囲内で高い | 顧客企業(IaaSの場合) | 変動費(従量課金制、通信量に応じた課金) |
現在、すべてをクラウド化する「フルクラウド」のコスト増大やデータ主権リスクから、コアとなる基幹サーバーやデータベース(DB)はセキュアなコロケーションに置き、一時的な負荷変動や開発環境はクラウドに逃がす「ハイブリッド構成」を採用する企業が増えています。
▲ 自社に最適なITインフラ(コロケーション/ハウジング/クラウド/ホスティング)の判断フロー
コロケーションを利用する3つのメリット
データセンター(DC)へ移行することは、インフラ運用の安全性向上のみならず、ITコストの大幅な最適化をもたらす。
① 自社運用(オンプレミス)比較で約30%のコスト削減効果
IT専門調査会社「IDC Japan」が2025年11月に発表した予測によると、国内データセンターのコロケーション市場規模は、2024年の9,717億円から2029年には1兆7,817億円に達する見込みであり、年間平均成長率(CAGR)は12.9%と高成長を維持しています。これほど多くの企業がコロケーションを選択する理由は、コスト削減効果にあります。
自社でサーバー室を設置・運用する場合、空調、耐震対策、無停電電源装置(UPS)の保守といった膨大な維持管理費が必要になります。一方で、コロケーションを利用することで、最新のデータセンターの設備効率をシェアする形となり、オンプレミス環境と比較してITインフラコストを概ね20〜30%削減できたという導入実績が複数の事業者から報告されています(例:エクイニクス・ジャパン株式会社「お客様導入事例」公開事例一覧、NTTコミュニケーションズ「データセンター導入事例」等を参照。個別の削減率は業種・構成により異なります)。
② BCP対策(自然災害時の事業継続性)の強化
自社ビルで地震や洪水による停電が発生した場合、システム全体が即座にダウンします。コロケーションを提供する近代的なデータセンターは、非常に強固な耐震・免震設計(震度7クラスに耐えうる構造)のうえに建設されています。また、落雷などで地域の送電が停止しても、無停電電源装置(UPS)と大型の非常用自家発電機が速やかに作動し、24時間以上の連続稼働を保証する体制が整えられています。
③ クラウドオンランプ(ハイブリッド接続)の親和性
近年、企業のネットワーク構築において必須となっているのが「クラウドオンランプ(Cloud on-ramp:AWSやMicrosoft Azure、Google Cloudといったメガクラウドへの専用直接接続口)」の存在です。こうしたクラウドオンランプ対応のデータセンターを選択することで、インターネットを経由しないセキュアで極めて低いレイテンシ(遅延)の通信環境を実現し、クラウドと物理機器のハイブリッド構成を圧倒的な通信コストの安さで利用できます。
【2025-2026年最新】AI・GPU普及に伴うデータセンターの劇的な変化
生成AI(ChatGPTやGemini等)やGPU搭載マシンの急増は、コロケーションに求められる電力と冷却の前提条件を根本から覆している。
ガートナージャパンが2026年6月に発表したデータによると、日本のデータセンター電力消費量は2025年の18TWhから2026年に23TWhへと27.9%増加、2027年には29TWhに達する見通しです。この背景には、AI/GPUワークロードの激増があります。データセンター選びにおいて、以前と同じ基準で契約を進めると、将来的にAIシステムを導入できないという致命的な状況に直面しかねません。
ラック電力密度の急上昇(3kWから50kW超へ)
従来の一般Webサーバーやファイルサーバーなどを想定した環境では、1ラックあたり「3〜6kW」の電力供給があれば十分でした。しかし、AIの学習や推論に使用される高性能GPU(NVIDIA H100やB200など)を搭載した高密度サーバーでは、1ラックあたり10kW〜50kW、最先端の構成では100kW以上の超高電力を消費します。そのため、十分な受電設備を備えた「高密度コロケーション」でなければ、サーバーを物理的に設置できても起動すらできない事態が起こり得ます。
冷却技術のシフト(空冷から「液冷」へ)
GPUサーバーが放出する熱量は膨大であり、これまでのエアコン(ファンを用いた空冷方式)による温度管理は限界に達しています。2025-2026年現在では、サーバーのチップに直接冷却液の通る管を這わせる「ダイレクト・ツー・チップ(直接液冷)」や、機器ごと特殊な液体に沈める「液浸冷却」などの高度な冷却設備に対応するデータセンターが台頭しています。
送電インフラ(グリッド)制約の深刻化
ガートナージャパンは、日本のデータセンター電力問題について、発電能力自体の不足よりも「送電設備(グリッド)の整備が追いついていないこと」が主なボトルネックになり、国内主要都市部における新規データセンター建設や増床に遅れが生じていると指摘しています(出典:Gartner「Forecast: Datacenter Electricity Consumption, Japan, 2023-2027」2026年6月発表。詳細はGartnerニュースルームを参照)。そのため、企業が今後コロケーションを選定する際は、将来的にAIを活用するための高電力系統枠(エネルギー供給枠)が最初から十分に確保されているかが最重要課題となっています。
国内企業におけるコロケーションの導入事例
実在する国内企業の取り組みを参考にすることは、自社のITインフラ戦略を具現化するうえで非常に有効である。
事例①:デル・テクノロジーズ & エクイニクス(Equinix)
業種・規模:製造・金融・ITサービス等のエンタープライズ(大規模)
導入時期:2021年以降〜継続中
課題:自社専用のプライベートなハードウェア環境を維持・管理しつつ、パブリッククラウドと同等の調達の柔軟性を求めていた。
施策:デルのマネージド型インフラサービス「Dell Technologies APEX」と、世界最大級のコロケーション事業者「エクイニクス」が連携。顧客はサーバー等の物理資産を自社で調達・管理することなく、エクイニクスの堅牢なデータセンター内でAPEXのインフラを従量課金利用した。(注:本事例はデルが機器を所有・管理するマネージド型の付加価値サービスであり、厳密には「自社機器を持ち込む」一般的なコロケーションとは異なるモデルです。コロケーション事業者のファシリティを活用したハイブリッドな導入例として紹介しています。)
成果:自社運用におけるインフラ管理・保守の手間を削減しつつ、エクイニクスの提供する主要パブリッククラウドとの超低遅延接続により、セキュリティと接続性を同時に向上させた。
事例②:モルゲンロット株式会社 & MCデジタル・リアルティ
業種・規模:GPUクラウドサービスを展開するITスタートアップ
導入時期:2025年3月の協業開始をはじめ、2025〜2026年にかけて拡張
課題:AI画像生成やメタバースの配信処理などで膨大なGPU計算パワーを必要とするため、一般のサーバー室では対応不可能な超高電力かつ超低遅延のネットワークインフラが必須だった。
施策:MCデジタル・リアルティの大規模データセンター(NRTキャンパス:印西、KIXキャンパス:茨木/箕面など)の超高密度コロケーションを採用。2024年に開設された水冷対応ファシリティ「NRT12」等の活用も含め、高性能GPUサーバーに特化した計算環境を構築した。
成果:1ラックあたりの高負荷な電力・冷却能力を安定確保。さらに、データ主権(データを国内に安全に留めること)を確保しつつ、自社でオンプレミス環境を構築・運用する場合と比較してITインフラコストを90%超削減できる環境を両立させた(出典:モルゲンロット株式会社 公開資料「MCデジタル・リアルティとの協業に関するプレスリリース」2025年3月。原文は同社公式サイトにて確認を推奨。削減率は同社試算によるものであり、環境・構成により異なります)。
コロケーション利用に必要なデータセンター選びのポイント
データセンターを選ぶ際は、ファシリティの物理的強度だけでなく、セキュリティ監査への対応力や運用の柔軟性をトータルで評価する必要がある。
① 高密度電力・液冷(AIレディ)への対応状況
前述の通り、今後のITインフラ戦略で生成AIや機械学習、ビッグデータ解析を行う可能性があるならば、1ラックあたり「10kVA〜20kVA以上」の受電に対応でき、将来的な液冷配管の増設ロードマップを明確に持っているデータセンター(AIレディなファシリティ)であることが最優先のチェック項目となります。
② 24時間365日の「リモートハンド」体制
地震や台風などの災害発生時、または夜間のシステム障害時に、自社のエンジニアが物理的なデータセンターへ急行するのは現実的ではありません。現地に常駐するデータセンター事業者の専門スタッフが、顧客の指示に基づいて「ケーブルの差し替え」「サーバーの物理再起動(電源ボタン押下)」「LEDランプのステータス確認」などを代行してくれる「リモートハンド(スマートハンド)」の提供範囲とサポートスピードを確認しておきましょう。
③ セキュリティ監査と共同責任モデルの理解
エンタープライズ企業がコロケーションサービスを契約する場合、自社のガバナンスやセキュリティ監査の要件をクリアする必要があります。データセンター事業者がSOC2(System and Organisation Controls 2)レポート、ISO/IEC 27001、FISC(金融機関等コンピュータシステム安全対策基準)などの国際的な監査基準やガイドラインに準拠した証明書を発行できるかが重要になります。これにより、自社の監査対応コストを劇的に下げることができます。
同時に、物理セキュリティ(入退室管理やカメラ監視など)は「事業者」、ラック内のネットワーク設定やサーバーOSのセキュリティパッチ適用は「自社」という「セキュリティの共同責任モデル」の境界線を事前に契約書で明確に定義しておきましょう。
以下は、選定時に情シス担当者が活用すべき「データセンター選定基準チェックリスト」です。
評価項目 | 確認すべき具体的な内容 | チェックの目安 |
|---|---|---|
電力容量 | 将来のAI導入を見据えた高密度電力供給が可能か | 1ラックあたり最低10kVA以上 |
空調・冷却 | 高熱を発するGPUサーバー向けに液冷(水冷)対応可能か | 将来ロードマップの有無を確認 |
ネットワーク | 主要クラウドへの接続ポート(クラウドオンランプ)が直結しているか | 低遅延のメガクラウド直接接続可否 |
サポート | 24時間365日の「リモートハンド」および監視体制はあるか | 対応時間と対応可能作業の一覧表 |
監査・コンプライアンス | SOC2やISO27001等の監査証明書を発行可能か | 外部監査向けの対応可否 |
ロケーション | 主要オフィスからアクセスしやすいか / 災害リスク(ハザードマップ) | 液状化・浸水エリア外、複数拠点の活用 |
▲ 失敗を未然に防ぐコロケーションデータセンター選定の5つのステップ
コロケーション選定におけるよくある誤解・失敗パターンと対策
事前の技術的要件や運用体制の精査を怠ると、契約後に「自社のサーバーが動かせない」といった致命的なトラブルを招く。
失敗パターン1:将来の「AI/高性能サーバー」追加時に電力不足で断られる
状況:「現在は一般的な仮想化基盤(1ラックあたり3kVA程度)しか使わないから」と、設備投資を惜しんで従来型の低電力データセンターを契約した。しかし2年後、全社的なAI戦略により高性能なGPUサーバーを追加しようとした際、データセンター事業者から「ラック内の電力容量上限をオーバーするため増床・増設不可」と拒否された。他拠点への引越しには数百万〜数千万円のコストと半年以上の工数がかかる。
対策:将来のITインフラ計画にAIやデータ分析のロードマップが1%でもある場合は、最初から高電力供給が可能なプラン(高密度ラック区画)を確保できる、拡張性の高いデータセンターを選ぶ。
失敗パターン2:遠方のDCで深夜の障害時に「駆けつけ」ができずダウンタイムが長期化
状況:BCP(災害対策)を重視し、本社の東京から離れた地方都市(北海道や沖縄など)のデータセンターとコロケーション契約を結んだ。しかしある日の深夜、ストレージの物理的なディスク故障が発生。障害対応のために自社の情シスエンジニアが現地へ向かうも、飛行機の手配などで現地到着までに10時間以上を要し、サービスが長時間停止した。
対策:自社オフィスから遠いデータセンターを選ぶ場合は、データセンター事業者が提供する「リモートハンド」のサポート範囲を徹底的に精査する。物理パーツ(予備部材)の交換作業や、夜間の電源サイクルなどを自社に代わって「現地代行」してくれる仕組み、および専門のマネージドサービス(運用保守代行)をセットで契約しておくことが、ダウンタイムを最小化する現実的な手段だ。
よくある質問
Q:コロケーションとハウジングの最大の違いは何ですか?
A:最大の違いは、データセンター内における「契約スペースの単位」と「カスタマイズの自由度」にあります。ハウジングは事業者が用意した既成ラック単位で借りるのに対し、コロケーションはラックのない空きスペース(床)単位で借り受け、自社でラックの選定からケージ(柵)の設置まで自由にレイアウトを構築します。大規模な回線や特殊なラック構成が必要な場合はコロケーションが最適です。
Q:遠方のデータセンターで障害が起きた場合、どう対応すればよいですか?
A:データセンター事業者が提供する「リモートハンド(スマートハンド)」サービスを活用してください。データセンターに常駐する専門の技術スタッフが、顧客の指示を受けて物理サーバーの電源ボタン押し下げ、ケーブルの抜き差し、ステータスLEDの確認などを24時間365日体制で代行します。さらに、部品交換や継続的な監視が必要な場合は、マネージドサービス(運用保守代行)の併用も検討してください。
Q:データセンターの利用は企業の監査(SOC2など)対応にどのような影響を与えますか?
A:信頼性の高いデータセンター事業者は、国際的な内部統制評価基準である「SOC2レポート」や「ISO/IEC 27001」を取得しており、顧客企業に対してその監査証明書を提供できます。企業のセキュリティ監査において、データセンター内の「物理的セキュリティ」に関する管理策は事業者の証明書をそのまま利用(アウトソース)できるため、自社のシステム監査対応にかかるコストや工数を劇的に削減できます。
まとめ
コロケーションは、激変する2025-2026年のビジネス環境において、インフラコストを概ね20〜30%削減しながら強固なBCP対策とセキュリティ監査要件を同時に満たせる、有力な選択肢だ。特に生成AIやハイブリッドクラウドの活用を検討している企業にとって、データセンターに求められる電力・冷却要件はこれまで以上に高くなっている。
コロケーション選定を成功に導くために、まずは自社のIT戦略(AI導入・GPU活用の有無)と監査・BCP要件を整理するところから始めよう。以下のチェックリストを活用してほしい。
✅ 自社の将来的なAI・GPU導入計画を確認した
✅ 候補DCの高密度電力対応(1ラックあたり10kVA以上)を確認した
✅ リモートハンドの対応範囲と対応時間を契約前に確認した
✅ SOC2またはISO27001の監査証明書発行可否を確認した
✅ ハザードマップで立地リスク(液状化・浸水)を確認した
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監修
Admina Team
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