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最終更新日
2025/11/11
現代のビジネス環境において、サイバー攻撃は日々巧妙化しており、脅威インテリジェンスの重要性が高まっています。
本記事では、脅威インテリジェンスの基本的な概念から、その種類、具体的な活用方法、そして自社に適したサービスやツールの選び方までわかりやすく解説します。
脅威インテリジェンスとは
脅威インテリジェンス（Threat Intelligence）とは、サイバー攻撃に関する様々な情報を集めて分析し、組織を守るための具体的な対策や経営判断に役立つ知見そのもの、またはその知見を生み出す活動全般を指します。攻撃者が誰で、何を狙い、どのような手口を使うのかを深く知ることで、効果的な防御策を立てることが可能になります。
単なる脅威情報との違い
脅威インテリジェンスは、マルウェアのハッシュ値や攻撃元のIPアドレスといった断片的な脅威情報とは異なります。脅威情報は、いわば料理における個々の食材です。それだけでは意味を成しません。
脅威インテリジェンスは、それらの食材（脅威情報）を分析・調理し、どのような攻撃グループが、何の目的で、どの脆弱性を狙ってくるのかといった、すぐに行動に移せる文脈と意味を持たせた完成した料理に例えられます。この付加価値こそが、インテリジェンスの本質です。
脅威インテリジェンスの目的
脅威インテリジェンスが目指す最大のゴールは、インシデント発生後の対応ではなく、攻撃の兆候をいち早く察知して被害を未然に防ぐ、プロアクティブ（能動的）な防御の実現です。攻撃者の動向を把握することで、自社の弱点がどこにあり、どの対策を優先すべきか明確になり、セキュリティにかけられる資源を最も効果的な箇所へ集中させ、防御体制を最適化できます。
脅威インテリジェンスが不可欠な理由
現代のビジネス環境において、脅威インテリジェンスの重要性は急速に高まっています。その背景にある3つの大きな変化について見ていきましょう。
巧妙化・高度化するサイバー攻撃
AI技術の悪用や国家が背景にある攻撃グループの活動により、サイバー攻撃はこれまでにないレベルで巧妙になっています。例えば、AIがターゲット企業の業務内容を学習し、本物と見分けがつかないほど自然な文面のフィッシングメールを自動で大量に生成するケースも登場しています。従来の検知ツールをすり抜けるマルウェアも多く、古い対策手法では対応が困難です。
攻撃対象の拡大とサプライチェーンリスク
DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展は、あらゆる企業をサイバー攻撃の標的に変えました。特に近年、セキュリティ対策が手薄になりがちな中小企業や取引先を足がかりに、本来の標的である大企業へ侵入するサプライチェーン攻撃が深刻な問題となっています。自社だけでなく、関連企業を含めた全体のリスクを把握し対策を講じる上で、インテリジェンスは欠かせません。
インシデント対応の迅速化
万が一、セキュリティ侵害が発生してしまった場合でも、脅威インテリジェンスは迅速な対応を助けます。攻撃者が用いるTTPs（サイバー攻撃における戦術・技術・手順）に関する知見があれば、被害範囲の特定や原因究明を素早く進められます。結果として、事業への影響を最小限に食い止め、復旧までの時間を大幅に短縮することが可能です。
脅威インテリジェンスを生み出すライフサイクル
質の高い脅威インテリジェンスは、インテリジェンスサイクルと呼ばれる継続的な一連の流れを経て生み出されます。このサイクルを回し続けることで、インテリジェンスの精度は高まっていきます。
1. 計画と指令（Planning and Direction）
最初に、何を知りたいのか目的を明確にします。経営層向けの事業リスク情報、セキュリティチーム向けの技術的な脅威情報など、関係者の要求を整理し、収集すべき情報の計画を立てます。
2. 収集（Collection）
計画に沿って、脅威に関する情報を集めます。社内ネットワークのログなどの内部情報、公的機関からの警告、そしてSNSや技術フォーラム、報道といった一般に公開されているOSINT（Open Source Intelligence）まで情報源は多岐にわたります。
3. 処理（Processing）
収集した膨大な生のデータを、分析しやすいように形式を整える段階です。例えば、ログデータを正規化したり、外国語の情報を翻訳したりします。多くの場合、この作業はツールによって自動化されます。
4. 分析（Analysis）
処理されたデータを評価し、脅威情報から意味のある知見、すなわちインテリジェンスを抽出します。単一の事象だけでなく、複数の情報を組み合わせることで、攻撃の背景にある攻撃者の意図やキャンペーンの全体像を明らかにします。
5. 配布（Dissemination）
分析によって得られたインテリジェンスを、必要とするステークホルダーに対して適切な形式で報告します。「経営層には事業リスクに関するレポートを、セキュリティ運用チームには具体的な対策を示すアラートを」といった形で、受け手の役割に応じた分かりやすい形で提供することが大切です。
6. フィードバック（Feedback）
配布されたインテリジェンスが、受け手にとって実際に役立ったかどうかを評価し、その結果を次の計画段階に反映させます。このフィードバックを通じて、インテリジェンスサイクルの精度を継続的に改善していきます。
脅威インテリジェンスの種類
脅威インテリジェンスは、利用する人と目的に応じて、主に4つの種類に分けられます。それぞれの特性を理解し、自社のニーズに合ったものを使い分けることが重要です。
戦略的インテリジェンス
サイバー脅威がビジネス全体に与える影響や、業界の動向、地政学的リスクといった大局的な情報を提供します。主に経営層やCISO（最高情報セキュリティ責任者）が、セキュリティ投資や事業戦略に関する長期的な意思決定を行うために利用します。
戦術的インテリジェンス
攻撃者の行動様式（TTPs：戦術・技術・手順）に関する詳細な情報です。セキュリティ管理者やアーキテクトが、自社の防御システムを強化し、攻撃者が利用する可能性のある手法への対策を講じるために活用します。防御ルールの策定やシステム設定の見直しに直接的な影響を与えます。
オペレーショナルインテリジェンス
現在進行中、あるいは今後発生が予測される特定の攻撃キャンペーンに関する情報です。インシデント対応チームやSOC（セキュリティオペレーションセンター）が、具体的な攻撃の検知や対応を行うために利用します。攻撃の意図や背景を理解し、効果的な封じ込め策を判断する材料となります。
技術的インテリジェンス
マルウェアのハッシュ値、悪意のあるIPアドレスやドメイン名といった、具体的な侵害の痕跡（Indicators of Compromise, IoC）に関する情報です。主にSOCのアナリストが、SIEMなどのセキュリティ監視ツールと連携させて、既知の脅威を迅速に検知するために使用します。
脅威インテリジェンスの活用例
脅威インテリジェンスは、組織のセキュリティ対策に組み込んでこそ価値が生まれます。具体的な活用例を3つ紹介します。
セキュリティツール（SIEM, SOAR, EDR）との連携
脅威インテリジェンスから提供された情報をSIEM（Security Information and Event Management）やEDR（Endpoint Detection and Response）に取り込むことで、既知の脅威指標と内部のログデータを自動的に照合し、インシデントの検知精度と速度を高めます。具体例として、脅威インテリジェンスから提供された情報に含まれる悪性IPアドレスからの通信を自動でブロックする、といった運用が可能です。
脆弱性管理の優先順位付け
日々発見される膨大な数の脆弱性すべてに即時対応するのは不可能です。脅威インテリジェンスを使い、実際に攻撃者に悪用されている脆弱性や、今後悪用される可能性が高い脆弱性の情報を得ることで、パッチを適用すべき優先順位を合理的に判断できます。これにより、限られた人員で最もリスクの高い脆弱性から対処できます。
インシデント対応計画の強化
自社が属する業界や地域を狙う攻撃グループの情報をあらかじめ知っておくことで、より現実に即したインシデント対応計画を作れます。想定される攻撃シナリオをサイバー演習に取り入れれば、有事の際にチームが慌てず、迅速かつ的確に行動できるようになります。
脅威インテリジェンスツールの選び方
自社に合った脅威インテリジェンスの製品やサービスを選ぶことは、導入を成功に導くうえで重要な要素です。以下の3つの観点で慎重に選びましょう。
自社のセキュリティ成熟度を評価する
まず、自社のセキュリティチームの技術レベルや人員体制を客観的に見つめ直すことが大切です。高度な分析官がいない状況で、加工されていない生のデータだけを提供するサービスを選んでも、宝の持ち腐れになってしまいます。そのような場合は、専門家による分析レポートやコンサルティングが含まれるサービスのほうが適しています。
提供される情報の質と鮮度を確認する
インテリジェンスの価値は、情報の正確性、網羅性、鮮度で決まります。サービスを選ぶ際は、どのような情報源からデータを集めているか、情報の更新頻度は高いか、といった点を確認しましょう。自社の業界や事業を展開する地域に特化した情報を提供しているかも重要な判断材料です。
サービスの種類と連携のしやすさを考える
脅威インテリジェンスサービスには、脅威情報の情報を提供するものから、収集・分析・管理を一括で行うプラットフォーム（TIP）、専門家が分析を代行するマネージドサービスまで様々です。自社の目的に合ったサービス形態を選ぶと共に、現在使用しているSIEMなどのセキュリティツールとスムーズに連携できるかどうかも、事前にしっかり確認しましょう。
まとめ
この記事では、脅威インテリジェンスの基本から、その種類、具体的な活用方法、そしてツールの選び方までを説明しました。サイバー攻撃は、もはや事業の存続を左右する経営リスクです。インシデントの発生を待つ受け身の対策には限界があります。
脅威インテリジェンスは、攻撃者の視点から脅威を予測し、事前に対策を打つ能動的なセキュリティ体制への転換を強力に後押しします。
自社の状況を正しく見つめ、目的に合ったインテリジェンスを導入・活用することで、変化し続ける脅威の一歩先を行き、組織のサイバーレジリエンスを高めていきましょう。
本記事の内容に誤り等がございましたら、こちらからご連絡ください。
監修
Admina Team
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