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ネットワーク構築の費用は、コラセプターの公開ガイドにある構成例で、10名規模30万〜80万円、30名規模150万〜350万円、100名規模500万〜1,200万円が概算の目安です。各例は無線LAN中心、有線・無線とUTM、10G配線とVPNなど構成が異なるため、人数だけを基準に予算を決めず、機器・設計・工事の対象範囲をそろえて比較します。
この記事は、小規模オフィスのLAN更新、移転・新拠点の開設、多拠点WAN刷新を担当する情報システム部門や総務部門に向けて、社内ネットワーク構築費用の内訳を整理します。SD-LAN機器の購入費と管理ライセンス、WAN回線の継続費用、3年間の総保有コストまで扱います。
予算額を先に知りたい場合は「ネットワーク構築費用とWAN回線の相場」の規模別表、既存契約を見直したい場合は「3年TCOによるネットワークコストの最適化」の計算例、業者へ見積依頼する段階では「見積もり比較と構築業者の選定基準」の比較テンプレートから読み進められます。認証制度やVPN・ZTNAなどの周辺論点は、費用の判断に関わる項目に絞って「導入時の失敗パターンと対策」にまとめています。
ネットワーク構築費用とは
ネットワーク構築費用とは、端末・サーバー・クラウドを接続するための調査、設計、機器調達、配線、設定、試験、運用引継ぎにかかる費用です。対象範囲は、利用形態と業務要件によって変わります。
本記事のポイント
初期予算は規模別の概算から置き、端末数・配線・セキュリティ・冗長化の条件で補正します。
ネットワークコストは、回線・機器・工事・ライセンス・保守・社内工数に分けます。
SD-LANとSD-WANは、機器本体と管理ライセンス、既存設備の更新費を合算します。
見積もりは3年TCOで比較し、切替試験と設定資料の納品まで契約に含めます。
初期投資と継続費用の区分
予算を作る際は、導入時に支払う金額と、運用中に繰り返し支払う金額を別の列に記載します。
初期投資にはルーター、スイッチ、無線アクセスポイント、UTM、ラック、ケーブル、設計・設定、配線工事が入ります。継続費用には回線利用料、クラウド管理ライセンス、セキュリティ更新、監視、故障交換、設定変更が入ります。購入型と月額サービス型では支払いの時期が違うため、初年度の支出額だけでは比較できません。
さらに、情報システム部門（以下、情シス）が担う障害対応や契約更新も計算します。社内工数は外部への支払額とは別ですが、担当者が本来業務に使えない時間として予算比較表に残します。
企業ネットワーク構築の対象範囲
企業ネットワーク構築では、物理・論理という構造の分類に沿って、物理的な接続と、通信を許可・制御する設定の両方を設計します。
物理設計では、配線経路、ラック、電源、機器の設置場所を決めます。論理設計では、IPアドレス、VLANによるネットワーク分離、通信経路、認証、アクセス制御、ログ保存を決めます。機器を設置して通信できれば完了とせず、誰が設定を変更し、障害時にどの窓口へ連絡するかまで引き継ぎます。
例えば来客用Wi-Fiを追加する場合、アクセスポイントの購入だけでは予算が足りません。社内端末との分離設定、接続ルール、給電、配線、接続試験も見積対象に含めます。
案件別に異なる費用の確認順
小規模LAN更新、移転、多拠点WAN刷新では、先に調べる費用が変わります。
案件 | 最初に把握する情報 | 費用が増えやすい対象 |
|---|---|---|
小規模オフィスのLAN更新 | 同時接続端末数、既設配線、機器の保守期限 | 無線AP、PoEスイッチ、基本設定 |
移転・新拠点の開設 | 平面図、入居日、配線経路、回線工事条件 | 新規配線、夜間施工、旧拠点撤去、並行稼働 |
多拠点WAN刷新 | 拠点別の契約帯域、月額、通信経路、停止許容時間 | 回線、拠点機器、管理ライセンス、監視・保守 |
大規模ネットワーク構築 | フロア構成、認証基盤、通信ルール、冗長化範囲 | 基幹スイッチ、詳細設計、移行・障害試験 |
LAN更新なら再利用できる配線と機器を先に区別します。移転ならビル管理会社の施工条件を調べ、WAN刷新なら拠点ごとの契約と運用窓口を一覧化してから見積依頼へ進みます。
ネットワーク構築費用とWAN回線の相場
ネットワーク構築の概算予算は、規模別の構成例で把握した後、設計・機器・工事の数量を積み上げて算定します。
10名・30名・100名以上の規模別相場
コラセプターはネットワーク構築費用ガイドで、次の規模別概算を掲載しています。
規模 | 公開ガイドの構成例 | 概算費用 | 見積もりで具体化する条件 |
|---|---|---|---|
小規模・10名 | 無線LAN中心 | 30万〜80万円 | 端末数、AP台数、既設配線の再利用 |
中規模・30名 | 有線LAN＋無線LAN＋UTM | 150万〜350万円 | 配線本数、VLAN、セキュリティ設定 |
大規模・100名 | 10G配線＋UTM＋VPN | 500万〜1,200万円 | バックボーン、認証、VPN、移行試験 |
大規模・300名 | 複数拠点＋NASバックアップ | 1,500万〜3,500万円 | 拠点間接続、バックアップ、運用管理 |
出典はコラセプターの規模別概算・工程別単価・機器価格をまとめたネットワーク構築費用ガイドです。コラセプターは各構成例を一般的な目安として掲載しており、設備と作業範囲が行ごとに異なるため、人数に比例する標準価格ではなく、構成を含めた予算検討の参考値として使います。
初年度保守、税、回線費、撤去費の扱いは見積書で別々に記載します。例えば100名でも既設配線を使う更新と、複数フロアへ新規配線する工事では作業が変わります。予算承認前には、対象機器、施工範囲、試験、保守の含有範囲をそろえて金額を置き直します。
設計・配線・設定の工程別単価
コラセプターのガイドは設計人件費や配線単価などを参考値として掲載しています。工事費は一式で受け取らず、日数、ポート数、施工箇所数に分けると増減理由を追えます。
工程・費目 | 公開ガイドの目安 | 数量の数え方 |
|---|---|---|
設計・構築人件費 | 1日あたり8万〜15万円 | 担当人数・作業日数・担当工程を明記 |
LAN配線 | 1ポートあたり5,000〜15,000円 | 席、会議室、AP、プリンターなどの必要口数 |
壁内配線 | 1か所あたり2万〜3万円 | 壁内施工が必要な箇所数 |
保守 | 機材費の年10〜20％程度 | 対象機材と受付・交換・現地対応の範囲 |
土日・夜間作業 | 30〜50％程度の割増が発生する場合 | 割増対象となる作業・時間帯 |
上記の配線単価と壁内配線単価は、必ず加算される組み合わせではありません。見積依頼時に、壁内施工が通常配線に含まれるか、追加作業として計上されるかを指定します。配線試験、ラベル貼付、図面更新、廃材処分の有無も同じ明細に置けば、後から作業を追加する事態を減らせます。
部屋数とポート数からの配線費用試算
部屋数別の施工費は、各部屋で使うポート数と特殊施工箇所を積み上げて試算します。
仮定する配線条件 | 計算 | 配線部分の試算額 |
|---|---|---|
1室・8ポート | 8×5,000〜15,000円 | 4万〜12万円 |
3室・合計24ポート | 24×5,000〜15,000円 | 12万〜36万円 |
5室・合計40ポート | 40×5,000〜15,000円 | 20万〜60万円 |
壁内施工を別途3か所追加 | 3×2万〜3万円 | 別途6万〜9万円 |
これは公開単価から計算した例であり、部屋数別の実売相場ではありません。機器購入、設計、長距離施工、床・天井の開口、電源増設は含めていません。図面へポート位置と配線経路を書き込めるなら数量見積もりを依頼し、経路が不明なら先に現地調査を依頼します。
機器別の購入費用目安
ネットワーク機器の購入予算は、コラセプターのガイドに掲載された参考価格を起点に、役割ごとの単価と必要台数を掛け合わせて算定します。
機器 | 公開ガイドの価格目安 | 見積もりに添える仕様 |
|---|---|---|
業務用無線アクセスポイント | 1台5万〜15万円 | 同時接続、対応規格、給電、管理方式 |
L2スイッチ | 5万〜30万円 | ポート数、PoE、アップリンク速度 |
L3スイッチ | 30万〜100万円 | 経路制御、冗長化、必要な転送性能 |
UTM | 30万〜150万円 | セキュリティ機能有効時の性能、更新契約 |
この金額はSD-LAN専用機器の価格表ではありません。クラウド管理への対応やライセンスを含む価格は、後述する費用構成に沿って機種別に見積もります。必要台数が決まっていない段階では、人数だけで高性能機器を一括調達せず、無線調査とポート集計を先に実施します。
WAN回線の費用構成と接続方式
WAN費用は、アクセス回線、拠点機器、管理・セキュリティ機能、保守を分けて比較します。
方式 | 初期費用の対象 | 継続費用の対象 | 主な設計確認 |
|---|---|---|---|
インターネットVPN | 回線開通、VPN機器、暗号化・接続設定 | 回線、保守、監視 | 混雑時の品質、暗号化性能、脆弱性対応 |
IP-VPN | アクセス回線、接続機器、経路設定 | アクセス・網利用料、保守 | 保証条件、クラウドへの出口、拠点追加 |
SD-WAN | エッジ機器、管理環境、ポリシー設計、切替試験 | 基礎回線、管理ライセンス、運用 | 制御機能、回線切替、既存機器との役割分担 |
専用線 | 回線工事、接続装置、経路設計 | 契約帯域・区間の利用料、保守 | 帯域・可用性の契約条件、別経路の確保 |
現行サービスの料金は、帯域、住所、契約期間、機器・保守の含有範囲を指定した個別見積もりで比較します。表の方式名だけで、安価・高価や基幹向け・クラウド向けを決めません。既存回線を残した構成と刷新案を同じ通信要件で試験し、品質を満たした案について3年分のWANコストを計算します。
要件定義と帯域設計の進め方
機器選定の前に、接続する端末、通信の集中時間、停止を許容できる業務を整理すると、過剰な調達と性能不足を避けられます。
同時接続端末と業務の整理
必要な設備は、従業員数ではなく同時接続する端末と通信内容から決めます。
PC、スマートフォン、タブレット、プリンター、会議室端末、監視カメラ、IoT機器を拠点ごとに数えます。常時接続する機器と、出社日や会議に合わせて増える機器を分けると、無線APと有線ポートの必要数を判断できます。共有席では人数よりPCとスマートフォンの合計が多くなり、倉庫では人数が少なくてもカメラの常時通信が帯域を使います。
業務一覧にはMicrosoft 365などのSaaS、Web会議、クラウドストレージ、VDI、基幹システムを記載します。通信先と利用時間を併記し、来客用Wi-Fiや機器更新の通信を業務通信から区別します。
ピーク時間を含む帯域の計測
契約帯域は平均通信量ではなく、混雑時の上り・下り利用率と業務品質を使って決めます。
利用形態 | 計測する対象 | 設計へ反映する内容 |
|---|---|---|
Web・メール | 同時接続、ページ応答、ピーク利用率 | 来客通信との分離、業務通信の優先度 |
SaaS・ファイル同期 | 上り・下り、同期時間、大容量転送 | 同期時間の分散、通信経路の見直し |
Web会議 | 同時開催、遅延、揺らぎ、パケット損失 | 上り帯域、無線配置、優先制御 |
VDI | 画面転送、操作遅延、同時利用 | 経路品質、接続先との距離、切替条件 |
バックアップ・更新 | 開始時刻、継続時間、通信量 | 業務時間外への分散、帯域制御 |
例えば50人の拠点で通信が遅い場合、最初から回線増速を発注しません。回線、UTM、スイッチ、無線のどこで混雑しているかを切り分けます。無線区間だけで損失が発生しているならAP配置やチャネルを見直し、回線の上りが継続的に詰まっているなら同期処理の分散と帯域変更を比較します。
監視データを取得できるなら直近3か月のピークを集計します。データがない場合は、予算検討用に2週間以上の試験計測期間を置き、月末処理や全社会議が含まれなければ追加計測します。この期間は設計上の提案であり、すべての企業で通信特性を把握できる固定日数ではありません。
可用性とセキュリティの要件整理
停止を短く抑える業務では、予備機器の台数より先に停止許容時間と復旧担当を定義します。
拠点ごとに「注文を受けられない時間」「会議が中断する時間」「社内ファイルへ接続できない時間」を業務部門と整理します。停止許容時間が短いなら、機器二重化、回線の別経路、電源、認証基盤、監視通知を見積条件に含めます。予備回線を用意しても、同じ建物引込や電源を共有していれば、想定する障害によっては同時に止まります。
セキュリティでは、利用者認証、端末の管理状態、来客・IoTの分離、通信許可ルール、ログ保存期間を定めます。接続対象と担当者が明確なら必要機能を絞って見積もり、不明な機器が残るなら資産棚卸しを終えてからアクセス制御を確定します。
見積依頼書へ転記する要件一覧
見積依頼書には、設備の数量と受け入れ条件をセットで記載します。
拠点・フロア・部屋数、平面図、配線口の位置、既設配線の状態
端末種別ごとの台数、同時接続数、AP設置候補、来客用エリア
主要アプリケーション、ピーク時刻、上り・下りの計測結果
停止許容時間、切替可能な日時、障害試験の対象
認証方式、VLAN、通信ルール、ログ保存先と期間
保守受付時間、社内の一次対応範囲、納品資料、引継ぎ対象者
数量が未確定の項目は、現地調査後に確定する項目として分離します。業者ごとに前提が違う概算をそのまま並べず、調査後に同じ条件の確定見積もりへそろえます。
SD-LAN機器・SD-WANの費用と購入条件
SD-LAN機器とSD-WANの導入予算は、本体購入費、管理ライセンス、周辺設備、導入作業、保守を分けて算定します。
SD-LAN機器の費用構成
SD-LAN機器のコストは、スイッチや無線APの本体価格だけでは算定できません。
SD-LANは、LANの設定やポリシーをソフトウェアで制御・集中管理する考え方です。比較する構成では、どの機器を管理し、設定配布、認証連携、状態把握のどこまでを対象にするかを先に決めます。クラウド管理を使う構成では、管理対象台数や機能、契約年数に応じたライセンスを機器購入と別に見積もります。
費目 | 見積もりの単位 | 購入前に決める条件 |
|---|---|---|
スイッチ・無線AP | 型番・台数・単価 | ポート数、無線規格、管理対応、必要性能 |
クラウド管理ライセンス | 機器・機能・契約期間 | 監視、設定配布、認証、ログの対象範囲 |
PoE給電スイッチ・電源 | 台数・総給電容量 | 全AP稼働時の給電量、増設余地 |
配線・アップリンク | ポート・経路・接続速度 | 既設ケーブルの再利用、上位接続の容量 |
導入設定・移行 | 拠点・機器・ポリシー数 | VLAN、認証、既存環境からの切替 |
保守・運用 | 機器・対応時間・変更件数 | 交換、現地対応、更新、設定変更 |
SD-LAN機器の購入では、同じ本体台数でも、必要な管理機能と保守年数をそろえます。ライセンス更新時の支払額、期限切れ時に継続できる機能、設定データの取り出し方法を契約条件に入れます。管理機能を終了する際に設定を移行できるなら切替費を見積もり、移行作業が大きいなら契約終了時の費用を別枠で確保します。
SD-WAN導入の初期費用と月額費用
SD-WANはWAN回線そのものの代わりではなく、回線を制御する機器・管理機能の費用を追加して比較します。
初期費用には拠点エッジ機器、中央管理の設定、アプリケーションごとの通信ポリシー、既存VPNからの移行、切替試験を含めます。継続費用には基礎となる回線、管理ライセンス、セキュリティ機能、監視・運用を含めます。既存ルーターやファイアウォールを残す場合は、それぞれの役割と保守費を明記し、同じ機能への二重支払いを避けます。
拠点追加が多い企業なら、「1拠点追加時の機器・設定・月額」と「1拠点閉鎖時の解約・返却」を見積書に置きます。拠点ごとに異なる設定を残す場合は個別作業費を、共通設定を適用できる場合はテンプレート作成と適用作業を分けます。
購入型・月額型の比較条件
機器を購入するかサービスとして利用するかは、利用期間と社内で担当できる作業から判断します。
比較軸 | 購入型 | 月額サービス型 |
|---|---|---|
支払い | 初期に機器・構築費を支払い | 月額へ機器・管理・保守などを組み込み |
更新作業 | 調達・保守期限管理の担当を決定 | 交換条件と更新対象を契約で指定 |
設定変更 | 自社作業と委託作業を分離 | 月額内の件数と都度課金を区別 |
終了時 | 撤去・廃棄・設定移行を計上 | 最低利用期間・返却・解約費を計上 |
NaaSによる月額利用やMSPへの運用委託を検討する場合も、同じ比較軸を使います。社内に設定変更を担う担当者がいないなら運用作業まで含む契約を比較し、担当者がいるなら機器交換・監視だけを外部へ任せる案も作ります。
Ethernet OAMの導入費用
Ethernet OAMの費用は、対応機器・回線機能と監視設定・運用作業に分けて見積もります。
Ethernet OAMはEthernet接続の障害検出や状態監視に使う仕組みで、単独の機器名や一律料金のサービス名ではありません。見積依頼では、監視する区間、両端の機器、必要な障害検知・測定、通知先を指定します。対応機器へ更新する場合は本体費と移行費を、回線サービスの機能として使う場合はオプション料と運用費を分けます。
監視対象区間を決めてから、障害を検知した担当者が回線事業者と社内機器のどちらへ切り分けを依頼するかを定めます。自社の監視目的を既存機能で満たせるなら設定と試験を見積もり、追加装置が必要なら調達・設置・保守を含む案で比較します。
▲ ネットワーク設備における購入型と月額サービス型の費用項目および運用条件の比較。
3年TCOによるネットワークコストの最適化
ネットワークコストを比較する際は、初期支出に36か月の運用費と社内工数を加え、同じ業務要件を満たす案を並べます。
3年TCOの計算式と試算例
3年TCOは、導入から運用・終了までの費用を同じ期間で合計した金額です。
3年TCO＝初期機材・施工・設定費＋36か月分の回線・ライセンス・保守費＋予定変更作業費＋撤去・返却費＋社内工数費
次は計算方法を示す仮定の例であり、製品やサービスの実売価格ではありません。A案とB案は同じ通信品質・可用性・セキュリティ要件を満たすものとして比較します。
費目 | A案・購入中心 | B案・運用委託を含む構成 |
|---|---|---|
初期費用 | 120万円 | 60万円 |
月額費用×36か月 | 5万円×36＝180万円 | 8万円×36＝288万円 |
予定変更作業・終了費 | 30万円 | 12万円 |
社内工数 | 月12時間×4,000円×36＝172.8万円 | 月3時間×4,000円×36＝43.2万円 |
外部支出の合計 | 330万円 | 360万円 |
社内工数を含むTCO | 502.8万円 | 403.2万円 |
この仮定では、B案の外部支出は30万円増えますが、社内工数を含めると99.6万円低くなります。工数削減は必ずしも現金支出の削減にならないため、稟議では外部支出と担当者の時間を分けて提示します。削減した時間を端末管理やセキュリティ対応へ振り向けるなら、その担当業務も併記します。
更新期間を含めた比較
比較期間は3年を基本例とし、機器の保守期限や社内の更新計画が異なる場合は5年表も作ります。
デジタル庁は2026年7月の政府情報システム関連ガイドラインで、オンプレミスの情報システムについて、製品の保守期間などを考慮し、サービス開始年度から5か年程度をライフサイクル期間の目安としています。これは政府情報システム向けの目安であり、民間企業のネットワーク機器を一律に5年で交換する規則ではありません。
自社で5年間使う予定なら、4年目以降の保守更新、ライセンス、交換作業を加えます。比較期間の途中で保守が終了する機器を含む案は、後継機への移行費も計上します。既存機器の帳簿上の使用年数と、脆弱性修正や故障交換を受けられる期間は分けて管理します。
帯域と重複契約の見直し
回線増速や新製品の導入前に、利用実績と重複契約を照合します。
ライトサイジングとは、利用状況に合わせて回線や機器の容量を調整する作業です。ピーク時にも余裕があり、業務上の増加予定がなければ帯域変更を検討します。一方、月間通信量が少なくても月末や全社会議で混雑するなら、契約を下げずに通信時間の分散や優先制御を先に試します。
UTM、クラウド型セキュリティ、回線付帯サービスで機能が重複している場合は、保護する対象と運用担当を整理します。単に機能名が重なるという理由で解約せず、検証環境で通信・ログ・障害通知を試験し、担当者が代替運用できる範囲から契約を統合します。
電力・終了費・補助金の予算区分
機器の継続利用や移転を伴う計画では、電力と契約終了時の費用も別枠で計上します。
PoE給電するAPやカメラが多い場合は、給電容量と年間の電力使用を算定します。旧拠点の撤去、リース返却、回線解約、原状回復、一時的な二重契約も初期構築とは別の行に記載します。費用の発生月を入れると、総額が同じでも資金繰りの違いを把握できます。
デジタル化・AI導入補助金やIT導入補助金などの活用を検討する場合は、申請する制度・公募回の対象経費と発注条件を基準に資金計画を分けます。対象経費と交付条件が確定した項目だけを補助対象の計算へ入れ、未確定の機器・工事は自己負担で計上します。採択を見込んだ値引き後の金額だけで稟議せず、補助を受けない場合にも実行できる構成と支払い日程を残します。
▲ 回線の利用実績と混雑状況に応じた帯域見直し（ライトサイジング）の判断フロー。
導入時の失敗パターンと対策
初期費用だけで発注し、運用担当・給電・切替試験を後回しにすると、追加費用と業務停止を招きます。
一式見積もりと運用の属人化
見積もりと障害対応を一人の担当者だけに集約せず、作業範囲と連絡手順を共有します。
「ネットワーク構築一式」の見積書では、設定資料、試験、引継ぎが含まれるかを判別できません。機器、施工、設定、試験、保守、出張、撤去を別項目にし、障害一次対応を誰が担うかまで契約に入れます。担当者不在時の手順がないなら、監視通知と一次切り分けを委託する案を追加します。
稟議に載せる効果は、自社の停止時間、支出額、作業時間の記録から算定し、調査結果の割合を自社の削減率として使いません。
無線アクセスポイントだけの更新
Wi-Fi 7対応APを購入する前に、端末、PoE給電、スイッチ、配線の対応をそろえます。
APだけ更新しても、端末が対応していない、給電量が足りない、上位接続が混雑している、設置場所で電波が届かない場合は期待する通信を得られません。高密度の会議室なら、同時接続、利用帯域、6GHz帯の利用条件、バックボーンを含めて試験します。既存のWi-Fi 6で性能要件を満たしているなら、AP交換の前に配置とチャネルを調整します。
限定エリアで更新後の通信品質と給電を測定し、要件を満たせば他エリアへ展開します。改善しない場合は追加購入を止め、電波設計か有線側の混雑かを切り分けます。
VPNの一律廃止とアクセス設計の不足
VPNからZTNA・SASEへ移行する場合は、接続対象とID・端末管理を整理してから切り替えます。
比較軸 | VPN中心の構成 | ZTNA・SASEを使う構成 |
|---|---|---|
設計する対象 | 拠点・ネットワークへの接続範囲 | 利用者・端末・アプリケーションへの許可 |
費用項目 | 機器、回線、保守、利用者管理 | 利用者・拠点・機能のライセンス、接続設定 |
試験項目 | 暗号化通信、認証、経路、監視 | ID連携、端末状態、対象アプリ、ログ |
運用設計 | パッチ、多要素認証、アクセス制限 | 権限変更、端末例外、障害時の接続手順 |
VPNは拠点間通信や限定した管理アクセスで比較対象に残せます。社外利用者ごとに接続先を制御するなら、対象アプリを絞ってZTNAを検証します。移行中に両方を使う場合は、二重のライセンスと問い合わせ窓口を予算・手順書へ記載します。
冗長化試験の省略
回線やルーターを二重化した構成は、障害を発生させる試験で切替時間と業務影響を測定します。
主回線断、ルーター停止、電源断、認証障害を想定し、切替後もDNS、業務システム、クラウド、監視通知が動くかを調べます。試験担当者はネットワーク担当だけにせず、実際に業務端末を使う部門の担当者も割り当てます。接続の復旧と、取引や入力中の処理が継続できるかは分けて判定します。
試験票の項目 | 記録する内容 |
|---|---|
試験条件 | 日時、対象機器・回線、遮断方法、担当者 |
期待結果 | 切替先、許容停止時間、継続させる業務 |
実測結果 | 切替時間、業務影響、DNS・認証・通知の動作 |
復旧判定 | 主系への戻し方、設定差分、ログ保存、再試験の要否 |
許容停止時間内に戻らなければ切替日を確定せず、原因を修正して再試験します。通常時へ戻す操作も試し、予備回線へ切り替わったまま担当者が気づかない状態を防ぎます。
認証・評価表示だけによる調達判断
認証やラベルを調達条件に使う場合は、対象範囲と自社の運用条件を照合します。
IPAのCC認証制度の概説（ISO/IEC 15408に基づき、評価対象とした製品の機能・保証要件の範囲を認証する制度）や、JC-STARの制度案内（IoT製品向けのセキュリティ適合性評価・ラベリング制度）を参照する際も、製品名だけで採否を決めません。IoT機器を接続するなら、評価対象に加えて更新方法、ログ取得、管理者認証、ネットワーク分離を調達仕様へ記載します。自社の運用条件を満たせない項目が残るなら、接続範囲を限定するか、別の構成で検証します。
見積もり比較と構築業者の選定基準
業者選定では、同じ要件に対する3年費用、施工・試験の範囲、障害時の役割分担を比較します。
相見積もりの比較テンプレート
見積書を受け取ったら、総額ではなく次の項目を横並びに転記します。
比較項目 | 記入する内容 | 差が出た場合の判断 |
|---|---|---|
機器 | メーカー、型番、数量、単価、保守期限 | 要件外の上位仕様と不足する仕様を分離 |
ライセンス | 機能、対象台数・利用者数、期間、更新費 | 同じ機能・期間へそろえて再計算 |
配線 | 規格、距離、ポート数、壁内施工、試験 | 施工範囲と数量を図面で照合 |
設計・設定 | VLAN、認証、VPN、通信ルール、ログ | 自社作業となる範囲の工数を加算 |
移行・試験 | 夜間切替、立会い、障害試験、切戻し | 省略された試験を同じ条件で追加 |
保守・変更 | 受付時間、交換、現地対応、変更単価 | 想定件数を掛けて年間額へ換算 |
納品資料 | 構成図、設定、IP表、試験票、手順書 | 引継ぎに不足する資料を契約へ追加 |
終了費 | 解約、返却、撤去、廃棄、設定移行 | 契約終了時の支出をTCOへ加算 |
「含む」と回答した作業は、成果物と完了条件まで書面へ残します。例えば無線調査なら、事前の設置計画だけか、導入後の測定も含むかを区別します。機器交換なら、発送のみか、現地交換と設定復元まで含むかで社内工数が変わります。
提案根拠と引継ぎ条件の質問
業者には、機器の性能ではなく、その構成を選んだ根拠と運用手順を質問します。
必要帯域とAP台数を、どの計測・図面・端末数から算定したか
障害時に、回線・機器・認証のどこから切り分けるか
設定変更の対象、月額内の件数、追加作業の単価はいくらか
納品資料と設定バックアップを、自社で保管・利用できるか
担当者の交代や契約終了時に、どの資料とアカウントを引き渡すか
回答が設計条件と作業手順に結びついているなら、同じ条件で他社案と比較します。回答が製品の一般機能だけなら、数量根拠と責任分界を追記した提案書を依頼します。設計書や設定を受け取れない契約は、将来の委託先変更で再調査が必要になるため、その作業費も予算へ残します。
調査から切替までの進行管理
導入日は、回線工事と建物の施工承認を先に押さえ、試験と切戻しの期間を逆算して決めます。
フェーズ | 担当と実施内容 | 次へ進む条件 |
|---|---|---|
現状調査 | 情シス・総務が契約、機器、図面、通信量を収集 | 対象と再利用範囲が決定 |
要件・見積比較 | 業務部門が停止条件を提示し、業者が設計・明細化 | 同じ仕様と3年費用で比較可能 |
手配・構築 | 業者が回線・機器を手配し、ビル側と施工を調整 | 機器設定、配線、接続試験が完了 |
切替前試験 | 情シス・業者・業務担当が通常・障害試験を実施 | 受入条件と切戻し手順を満足 |
本番切替 | 連絡窓口を固定し、通信・業務・監視を確認 | 旧環境停止の判定を完了 |
運用引継ぎ | 資料、設定、保守連絡先を共有し操作を引継ぎ | 担当者不在でも一次対応可能 |
移転では新旧拠点の並行稼働費を計上し、新回線の試験が終わる前に旧回線を解約しません。新拠点開設では、開設直前の工事を前提にせず、回線開通と業務端末の接続試験の間に調整期間を置きます。発注時には実際の工事可能日から工程を確定します。
受入判定と運用開始後の記録
検収時には接続できるかだけでなく、資料と復旧手順を自社で使えるかを判定します。
構成図、IPアドレス表、ポート表、設定バックアップ、試験成績、保守連絡先を一つの保管場所へ集約します。管理アカウントの所有者と緊急時の利用方法も決めます。運用開始後は障害件数、停止時間、変更作業時間を記録し、見積時の想定と比較します。
予定より設定変更が多いなら契約件数を見直し、障害通知が多いのに業務影響がないなら通知条件を調整します。導入効果の集計担当と集計月を決め、障害件数、停止時間、変更作業時間を次回更新の比較材料として残します。
▲ ネットワーク構築における現状調査から運用引継ぎまでの進行フェーズ。
社内ネットワーク構築の導入事例
導入事例の削減率は自社へ転用せず、何を変更し、どの費用を比較した成果なのかを読んで構成案へ反映します。
ANAの回線増強と運用コストの削減
ANAの事例は、従来構成の延長で増強する案と、接続構成を変える案を比較する材料になります。
業種・規模：航空業の全日本空輸です。北米エリアの専用線とインターネット回線を組み合わせたネットワークが対象です。
導入時期：KDDIが2023年1月に公開した事例です。
課題：必要な帯域を確保しながら、従来構成のまま増強した場合の運用コストを抑える計画でした。
施策：仮想化技術を用い、専用線1本とインターネット回線を組み合わせました。
成果：KDDIは従来構成のまま増強する場合に比べ、運用コストを約4割削減したと掲載しています。
比較対象は従来構成を維持して増強した場合であり、あらゆる企業の現行費用から4割下がる数値ではありません。自社でも増速を予定しているなら、現行方式の増強案と回線の組み合わせを変える案を並べ、同じ帯域・停止条件で試算します。
ジョイフルの店舗通信費の削減
ジョイフルの事例では、ネットワーク機器更新の効果を店舗の通信費で把握できます。
業種・規模：飲食業のジョイフルです。店舗ネットワークが対象です。
導入時期：ソフトバンクが2025年9月に公開した事例です。
課題：店舗の通信環境を更新し、回線速度と通信費を見直す取り組みです。
施策：ネットワーク機器をリプレイスしました。
成果：ソフトバンクの事例では、回線速度を向上させ、店舗の通信費を20％削減しています。
複数店舗で更新を計画する場合は、店舗別の回線費と機器保守を一覧化します。先行店舗でピーク時の業務通信と障害対応を試し、共通設定を適用できる店舗から展開すると、例外設定の費用を把握した状態で全体予算を組めます。
リーガルコーポレーションのWAN刷新
リーガルコーポレーションの事例は、回線単価と運用体制を同じ費用表で見直す参考になります。
業種・規模：靴・革製品を扱い、全国に拠点を持つリーガルコーポレーションです。
導入時期：2018年2月に取材されたIIJの導入事例です。
課題：拠点ネットワークの運用コストを見直す計画でした。
施策：IIJ Omnibusへネットワークを刷新し、新たな監視体制やツールを導入しました。
成果：IIJはリーガルコーポレーションの導入事例で、トータル運用コストを従来比17％以上削減したと掲載しています。
これは2018年時点の事例で、現在は製品・料金・提供条件が変化している可能性があります。過去の削減率を予算へ直接入れず、自社の回線費、機器保守、監視、障害対応工数を集計して運用統合案を比較します。
KDDI・シスコ・富士通の省電力構成
通信インフラの省電力事例からは、機器費以外に電源・冷却・設置面積を計上する観点を取り入れられます。
業種・規模：KDDI、シスコ、富士通による通信キャリアの基幹インフラ向け構成です。
導入時期：2023年に公表された構成事例です。
課題：ネットワーク設備の電力使用量を抑える取り組みです。
施策：シスコ製NCS5500シリーズと富士通製1FINITYシリーズを用い、ルーターと光伝送装置の構成を見直しました。
成果：3社の2023年発表では、従来構成比で消費電力を約40％削減するとしています。
これは2023年時点の通信インフラ向け事例で、現在は製品構成や仕様が変化している可能性があります。オフィスの削減率として使わず、多数のAPやPoEスイッチを更新する場合に消費電力、給電容量、冷却、ラックスペースを見積項目へ追加します。
2026年の多拠点運用と集中管理
集中管理を検討する際は、サービス導入後に減らす作業と、社内へ残す作業を先に分けます。
バッファローは「多拠点企業のネットワーク運用負担に関する実態調査」で、2拠点以上を持ち、直近2年以内にトラブルやイレギュラー対応を経験した担当者330人を対象に、機器集中管理サービスの導入率を52.1％、未導入を34.5％と集計しています。対象を限定した調査であり、国内企業全体の導入率ではありません。
自社で集中管理を試すなら、拠点の稼働状況の取得、障害通知、設定配布を先行拠点で実施します。導入前後で現地訪問、電話による確認、設定作業の件数を同じ期間で記録し、削減できた作業時間と管理ライセンスの増額を比較します。機器交換を現地担当へ残すなら、交換手順と連絡先を店舗・拠点側にも渡します。
よくある質問
追加投資を判断するときは、機器の価格だけでなく、業務要件と継続して担当できる運用範囲から費用を見積もります。
Q：SD-LAN機器の費用・コストの内訳は何ですか？
A：SD-LAN機器の費用は、スイッチ・無線AP本体、クラウド管理ライセンス、PoE給電スイッチ、配線、初期設定、保守の合計です。購入費だけで比較せず、同じ管理機能と契約期間にそろえ、更新費と設定変更費を含む3年総額で見積もります。
Q：SD-LAN機器の購入前に何を決めますか？
A：管理対象の機器台数、VLAN・認証、必要なPoE容量、アップリンク、ログの保存先を決めます。機器を自社で管理できるなら購入型と保守契約を比較し、設定・障害対応を担えないなら運用作業を含む月額型も同じ条件で比較します。
Q：WAN回線の費用は何で変わりますか？
A：WAN費用は契約帯域、拠点所在地、回線工事、品質保証、冗長化、機器・保守の含有範囲で変わります。同じ接続先と業務品質を条件に、回線月額だけでなく機器・管理ライセンス・運用を合算して比較します。
Q：インフラネットワークで最も費用対効果の高い通信技術は何ですか？
A：単一拠点で既設配線が現行の通信規格と保守条件を満たす場合は、既設有線LANを生かしつつ必要箇所に無線を追加する構成が、費用を抑えやすい選択です。配線の劣化や保守期限切れがある場合は、新規配線を含む案と3年TCOで比較します。多拠点では、既存回線の継続案、インターネットVPN、閉域接続、SD-WANを同じ品質・停止条件で比較し、条件を満たす案のTCOで決めます。
Q：Ethernet OAMの費用はどう見積もりますか？
A：監視対象区間を決め、対応機器・ライセンス・回線オプションと、監視設定・通知・試験の費用を分けます。既存設備で目的を満たすなら設定・運用費を見積もり、対応機器への更新が必要なら本体・移行・保守費を加えます。
Q：ネットワークセキュリティ費用はどこまで含めますか？
A：UTMやファイアウォール、脅威情報更新、VPN・ZTNA、ログ監視、証明書更新、インシデント時の対応を含めます。保守終了が比較期間の途中に来るなら、後継機への交換と設定移行も予算へ計上します。
Q：小規模オフィスなら家庭用Wi-Fiルーターを使えますか？
A：接続できるかだけでなく、業務用と来客用の分離、管理ログ、更新、故障時の復旧条件で判断します。必要な管理・復旧条件を満たせない場合は法人向け機器を比較対象にし、端末数が少ないという理由だけで家庭用機器へ統一しません。
まとめ
保守期限と回線帯域の棚卸しから着手
最初に、機器台帳と回線請求書を集め、拠点ごとに型番・設置場所・保守期限・契約帯域・月額・担当窓口を一枚の表へ転記します。次に直近3か月のピーク利用率と障害記録を照合し、保守切れが近い機器と混雑する回線を分けます。その表を基に、機器・配線・設定・試験・保守を分けた見積もりを依頼します。更新を急ぐ範囲から着手し、残す設備も含めた3年TCOで発注案を決めます。
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監修
Admina Team
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