

*SaaSの連携数、シャドーITのSaaS DB件数は、2026年1月時点
*SaaSの連携数、シャドーITのSaaS DB件数は、2026年1月時点
*年間工数削減時間は、2023年12月14日に実施したお客様インタビューをもとに記載しています。
なお、年間工数削減時間とはAdmina導入前の同業務をAdmina導入後における削減時間
*年間工数削減時間は、2023年12月14日に実施したお客様インタビューをもとに記載しています。
なお、年間工数削減時間とはAdmina導入前の同業務をAdmina導入後における削減時間
コストマネジメント
SaaSのコストを可視化し、コスト削減の余地を明らかにします。
社内利用SaaSを支払データをもとに検出
利用状況からSaaSコスト削減の余地を特定
各SaaSのコストを実際の支出額を可視化
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SaaS管理
デバイス管理
セキュリティ対策
コスト最適化
情シス支援
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SaaSの利用状況を可視化
ライセンス、アカウント情報を一元管理
380以上のSaaSに対応

SaaS利用状況を可視化
380以上のSaaSと連携することで、煩雑なSaaS管理を効率化しSaaSの利用状況を一元的に可視化
コストマネジメント
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Adminaができること
Adminaができること
Adminaひとつで
社内のSaaS・デバイスを
従業員を軸に統合管理
Adminaひとつで
社内のSaaS・デバイスを
従業員を軸に統合管理
Adminaひとつで社内SaaS・デバイスを従業員を軸に統合的に管理
情報システム部門の管理するSaaSアカウントや契約情報、コスト情報、デバイスの貸与状況やIT資産情報などを集約します。
情報の抜け漏れや複数台帳による管理の煩雑性から解放します。
情報システム部門の管理するSaaSアカウントや契約情報、コスト情報、デバイスの貸与状況やIT資産情報などを集約します。
情報の抜け漏れや複数台帳による管理の煩雑性から解放します。
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Device倉庫プラン
デバイス管理をすべてアウトソースできる倉庫2.0
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Deviceプラン
MDM連携でスマートなデバイス管理へ
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Vendorプラン
スペシャリストがデータを活用して、SaaSコストの削減にコミット
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利用状況の可視化
SaaSのアカウントや利用状況を把握
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アカウント作成 / 削除
アカウント作成 / 削除
アカウントの作成と削除を効率化
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ディレクトリ
ディレクトリ
モレなく繋がる、新しいディレクトリサービス
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情報漏洩を防止
SaaSの利用による漏洩を、検知する外部コンテンツ管理機能
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シャドーITの検出
シャドーITの検出
複数のソースからシャドーITを発見
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棚卸しサーベイ
従業員への利用状況の
アンケートを配信・集計
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Admina Digital Workforce
Admina Digital Workforce
Admina Digital Workforce
デジタル x エキスパートの組み合わせで、IT部門のあらゆる課題を解決するIT支援サービス。
デジタル x エキスパートの組み合わせで、IT部門のあらゆる課題を解決するIT支援サービス。
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導入事例
導入事例

会計データ連携でシャドーITや不要コストを可視化。情シス専任不在のスタートアップ企業が確立したSaaSガバナンス

GOOPASS株式会社
業種
ソフトウェアサービス
従業員数
50名以下

退職アカウント削除工数を8割削減!定型業務を最小化し、社内の「AIネイティブ化」へ集中できる環境に

アジアクエスト株式会社
業種
ソフトウェアサービス
従業員数
501名以上

月1週間のキッティングを1日の確認に削減!実運用に寄り添うデバイス管理

株式会社FLUX
業種
ソフトウェアサービス
従業員数
501名以上
多くの情シス担当者がAdminaを推薦
多くの情シス担当者がAdminaを推薦

note株式会社
コーポレートIT
東 耕輔
様
自分なりにそのアカウント情報を分析したりとか再編集したい方にも、APIがかなり使いやすいのでおすすめできます。
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株式会社Piece to Peace
システムグループ
山下 一騎
様
スタートアップとかで情報システム部門と他部門を兼任されてる方は、非常に合うんじゃないかなと思います。
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株式会社ヘンリー
CorporateITチーム
山田 真次
様
人数が少ないうちから早期に導入・運用しておくと会社が成長してもスムーズにスケールすることができ、コスト面でもメリットが大きいと考えています。
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株式会社サーバーワークス
コーポレートエンジニアリング部
宮澤 慶
様
私自身も初めてこの種の製品が市場に出た際、その意義を疑問視していました。しかし、実際に導入してみると、その価値は明白で、感動すら覚えました。
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note株式会社
コーポレートIT
東 耕輔 様
note株式会社
コーポレートIT 東 耕輔 様
note株式会社
コーポレートIT
東 耕輔 様
このAdminaというサービスは、個人的にとても素直なツールだと思っています。 誰がどのSaaSを使っているか、それと同時にどのSaaSに誰のアカウントがあるかというのがとても分かりやすく把握できるツールですので、そういったところを手軽に把握したい人におすすめです。自分なりにそのアカウント情報を分析したりとか再編集したい方にも、APIがかなり使いやすいのでおすすめできます。
このAdminaというサービスは、個人的にとても素直なツールだと思っています。 誰がどのSaaSを使っているか、それと同時にどのSaaSに誰のアカウントがあるかというのがとても分かりやすく把握できるツールですので、そういったところを手軽に把握したい人におすすめです。自分なりにそのアカウント情報を分析したりとか再編集したい方にも、APIがかなり使いやすいのでおすすめできます。


株式会社Piece to Peace
システムグループ マネージャー
山下 一騎 様
株式会社Piece to Peace
システムグループ マネージャー 山下 一騎 様
株式会社Piece to Peace
システムグループ
マネージャー 山下 一騎 様
情シス担当者が1人の企業がスタートアップには非常に多いんじゃないかなって思っていて、SaaSの導入スピードもとても早いと感じています。そういう環境下でSaaS管理ができてない会社には、非常におすすめかなって思っていて、且つスタートアップとかで情報システムと何かを兼任されてる方は、非常に合うんじゃないかなと思います。
情シス担当者が1人の企業がスタートアップには非常に多いんじゃないかなって思っていて、SaaSの導入スピードもとても早いと感じています。そういう環境下でSaaS管理ができてない会社には、非常におすすめかなって思っていて、且つスタートアップとかで情報システムと何かを兼任されてる方は、非常に合うんじゃないかなと思います。


株式会社白組
システム部 部長
入田 尭光 様
株式会社ヘンリー
管理本部 全社IT部 山田 真次 様
株式会社ヘンリー
管理本部 全社IT部 山田 真次 様
Adminaを導入すると、同じUI、同じアクセスの仕方で、「何のアカウント契約されているか」「アカウントがもう休眠状態になってるか」「退職者アカウントが残っていないか」などを見ることができます。また、誰のアカウントが管理者になってるのかも一目で確認することができるので、この機能のみでも導入の価値があると思います。
AdminaはモダンなUIでどのSaaSに誰のアカウントがあるか一覧で見れるため、効率よくSaaSを管理できるようになりました。
人数が少ないうちから早期に導入・運用しておくと会社が成長してもスムーズにスケールすることができ、コスト面でもメリットが大きいと考えています。
社内のSaaSもデバイスも、Adminaで統合管理
従業員マスター
従業員を軸に情報を紐づけ
IdP Service





HR Service




SaaS管理
会社で使うSaaSがすぐに見つかり、即座に連携
常に最新のSaaS台帳がAdminaで可視化
アカウント管理
アカウント自動発行
未利用アカウント検知
シャドーIT検知
Slackで自動アラート
対象ユーザーも特定
コスト管理
ダッシュボード機能
コスト情報を自動連携
外部公開
ファイル検知
公開ファイルを検知
公開範囲の編集も可能
なぜ統合管理が必要なのか
セキュリティリスク
管理が散在することにより『抜け漏れ』や『不正利用』などが発生しやすい環境に
ノンコア業務の過多
管理をする情報の業務負担が高くなり、本来時間をかけるべき『コア業務』に影響する
無駄なコストの可視化
SaaS/デバイス情報をAdminaに統合することで不必要なアカウント・デバイスを可視化
お客様からのご要望でSaaS連携開発も対応
弊社では以前からKandji というMDM製品を運用しています。これは主に欧米向けの製品なのですが、近頃複数の代理店で取り扱いがスタートしており、これから日本でも流行りそうな予感がしています。
お客様のご要望から、最短1ヶ月で連携機能を実装
310以上のSaaSを一元管理
従業員マスター










支出データ取り込み
安心のセキュリティ環境
安心のセキュリティ環境
SOC2報告書の取得をはじめ、様々なセキュリティ対策を実施
SOC2報告書の取得をはじめ、様々なセキュリティ対策を実施
SOC2報告書の取得をはじめ、様々なセキュリティ対策を実施


SOC2 Type2報告書
マネーフォワードAdminaにおいて、「SOC2 Type2 報告書」を受領しています。米国公認会計士協会(AICPA)が定めたセキュリティに関する保証報告書で、独立した第三者監査人により評価されます。
Adminaをご利用または検討されているお客様に開示しております。詳しくはセキュリティ対策ページをご覧ください。
SaaS・デバイスの統合管理ならマネーフォワードAdmina
SaaS・デバイスの統合管理ならマネーフォワードAdmina
クラウドサービスの無駄なコストを削減し、棚卸しなどの作業を効率化
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おすすめのサービス資料
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ブログ
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セキュリティ対策
サイバーセキュリティチェックリスト31項目|企業の自己点検に使える無料Excel(2026年10月版)
9機関(国家サイバー統括室・IPA・JPCERT/CCなど)の注意喚起19文書をもとに、企業の不正アクセス対策を31項目のサイバーセキュリティチェックリストに整理。項目と着手の目安を一覧にし、担当・根拠・点検方法つきで進捗を自動集計できるExcelを無料で配布します。
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セキュリティ対策
BIND 9の脆弱性(CVE-2026-94300ほか):9.18系は修正版なし、情シスが今週やること
ISCが2026年10月21日に公開したBIND 9の脆弱性4件(CVE-2026-94300ほか)の対象版と修正版(9.20.30)、9.18系に修正版が出ないときの移行、GSS-TSIGの確認、Red Hatの緩和策、委託先への確認文面を、情シス向けに整理します。
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セキュリティ対策
FortiGateの脆弱性修正(2026年10月22日一斉更新):修正版一覧と情シスが今週やること
Fortinetは2026年10月22日にFortiOS・FortiManager・FortiAnalyzerの修正版をまとめて公開しました。系列ごとの修正版、CVE公表予定(11月10日)、更新の進め方、すぐ更新できない場合の一時対策、保守ベンダーへの確認文面を整理します。
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セキュリティ対策
多要素認証の導入後に残る穴と適用漏れを防ぐ点検方法
多要素認証を導入した後も、SSO非対応のSaaSやローカル管理者、共有アカウントには適用漏れが残り得ます。情報システム部門向けに、利用者・管理者別の適用状況を整理する一覧表と、フィッシング耐性を踏まえた見直しの判断軸を解説。公的資料の手法例示と現行の義務の違いも整理します。
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セキュリティ対策
不正アクセス対策:今すぐ・次に・継続で整理する担当と優先順位
不正アクセス対策を、情報システム部門の担当者・管理者向けに「今すぐ・次に・継続」で整理します。国の注意喚起について、対応時期、担当、対象、根拠の位置づけを一覧化。調査対象の整理から異常発見時の相談先、個人データ漏えい時の報告期限まで、着手順と役割分担を判断するための材料をまとめます。
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セキュリティ対策
特権ID管理とは?SaaS管理者ロールの棚卸しと権限見直し
特権ID管理をSaaSの管理者ロールの棚卸しに絞って解説します。サービスごとの管理者人数と保有者を数える手順から、退職者・異動者・委託先に残る権限、共有アカウント、見直し頻度と記録まで整理。情報システム部門の担当者・管理者が、権限の維持・縮小・削除を判断できる台帳の項目も示します。
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セキュリティ対策
退職者のアカウント削除|IdP停止後のSaaS確認手順
退職者のアカウント削除は、IdPの停止だけで完了と判断せず、各SaaSに残る利用経路まで確かめます。退職者リストとの突合、ローカルアカウントや個人メール登録の扱い、所有データとAPIトークンの引き継ぎ、証拠保全を踏まえた無効化・削除の判断、毎月の再確認までを情シス担当者向けに解説します。
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セキュリティ対策
安全管理措置を実務に落とすアクセス制御と権限管理の進め方
安全管理措置の4分類を整理し、情報システム部門向けにアクセス制御、特権の最小化、異動・退職時の権限変更、棚卸し、認証と検知の運用を解説します。不要な個人データの消去や法務と共有する管理表まで具体化し、現行の義務と将来の見直しを区別します。担当者と証跡を結び付けた運用設計に役立ちます。
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セキュリティ対策
個人情報が流出するとどうなる?二次被害と個人・会社の対処法
個人情報が流出するとどうなるのか、偽メール・なりすまし・詐欺電話などの二次被害と対処を整理します。情報システム部門向けに、個人が行う認証設定の見直し、会社の従業員周知、報告・本人通知の判断材料を解説。流出を知らせるメールへの対応も、すぐ使える周知文のひな形とともに紹介します。
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セキュリティ対策
Metabaseの脆弱性と外部公開・更新・権限の確認方法
metabase 脆弱性への対応を担う情報システム部門向けに、問題の概要から外部到達性、バージョンと更新、管理者アカウント、接続先データベースの権限、ログ調査まで整理します。開発元の公式発表を根拠に、更新だけでは判断できない点や侵害が疑われる場合の対応を解説。2026年10月22日時点の情報です。
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