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『マネーフォワード Admina』、新機能「MDM連携 with Jamf」の提供を開始

『マネーフォワード Admina』、新機能「MDM連携 with Jamf」の提供を開始

2023年12月18日

『Jamf』との同期でデバイス管理台帳への手入力を軽減、リアルタイムに真正性を担保

マネーフォワードi株式会社(以下「当社」)は、『マネーフォワード Admina』において、MDM(モバイルデバイス管理)ツールの『Jamf』と連携した新機能、「MDM連携 with Jamf」の提供を開始します。

■新機能「MDM連携 with Jamf」について

本機能は、MDMツールの『Jamf』とデータ連携し、情シス向け業務OS『マネーフォワード Admina』内のITデバイスの台帳管理をリアルタイム、かつ正確に行うことができる機能です。『Jamf』のシリアルナンバーやハードウェア情報などを同期することで、『マネーフォワード Admina』内のデバイス管理台帳が常に最新情報に更新され、情報システム部門の資産管理業務の手間を削減します。

「MDM連携 with Jamf」の利用には、『マネーフォワード Admina』の「Device プラン」への申し込みが必要です。

「Device プラン」について:https://admina.moneyforward.com/jp/features/device


■新機能提供の背景

『マネーフォワード Admina』は、2023年9月より、PCやスマートフォン、備品、情報資産などの管理台帳を複数箇所で管理し、重複管理の課題を抱えている企業に対し、ITデバイスを一元管理できる「デバイス管理機能」を提供しています。


しかし、台帳が一元化されても、「セキュリティ向上」や「資産管理」など、目的を別としたIT資産管理・MDMなどの管理ツールが併用利用されている現状があるため、データの重複登録が手間となっていたり、データの分散で正しいデータの所在がわかりにくくなったりしています。


そのため、本機能では、併用されるツールのデータを『マネーフォワード Admina』に集約し、作業の効率化とデータの一元的な可視化を行います。詳しい紹介は下記の開発ブログをご覧ください。


デバイス台帳管理を自動でサポート! “MDM連携機能”が登場:

https://admina.moneyforward.com/jp/blog/admina-mdm


■「MDM連携 with Jamf」の3つの特徴

1.台帳側でユーザのアクセス状況を確認

退職者の退職後のログインや、紛失端末などのリスク把握など、台帳側でユーザのログイン状況を確認できます。


2.MDMのデータをデバイス管理台帳に取り込むことで、台帳の真正性を担保

 連携を開始すると、MDMに登録されたデータが台帳側に新規追加、または上書きされます。そのため二重登録の手間を削減し、台帳データの陳腐化も防ぎます。


3.無償で利用可能

 「Device プラン」のユーザーであれば、無償で利用できます。

<イメージ>

■Jamf Japan合同会社について

 Jamfは、エンドユーザから愛され企業・組織から信頼されるAppleエクスペリエンスの管理、セキュアな運用、業務の簡素化を目指しています。またJamfは、企業にとって安全で、ユーザにとってシンプルかつプライバシーが保護されたアップルファースト環境を実現するための、管理およびセキュリティソリューション一式を提供する、世界で唯一の企業です。

Jamfに関する詳細は、こちら(https://www.jamf.com/ja/)をご覧ください。


■情シス向け業務OS『マネーフォワード Admina』について

 『マネーフォワード Admina』は、SaaSとデバイスの情報を従業員情報と紐付けて管理することで、IT資産を可視化し、入退社に伴う作業の業務効率化を 行う“SaaS×デバイス管理OS”です。シャドーITの検出、内部不正による情報の持ち出し対策などのセキュリティ強化や、SaaSの適切な選定や契約・管理を提案し、ITコストの削減にも寄与します。また、ITデバイスに関する割当・在庫管理も可能とするサービスです。

URL:https://admina.moneyforward.com/jp


■マネーフォワードi株式会社について

名称  :マネーフォワードi株式会社

所在地 :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F

代表者 :代表取締役社長 今井義人

事業開始:2021年2月

事業内容:『マネーフォワード Admina』(https://admina.moneyforward.com/jp)の開発・提供

※記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。