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『マネーフォワード Admina』、「Vendorプラン」のコスト最適化対象サービスにAWSを追加

『マネーフォワード Admina』、「Vendorプラン」のコスト最適化対象サービスにAWSを追加

2024年2月22日

平均10-20%のコスト削減余地が見込まれ、インフラサービスも対象に追加

『マネーフォワード Admina』は、コスト最適化を図る「Vendorプラン」の対象サービスをインフラサービスにも拡大し、この度AWSを追加します。


AWSは、企業にとって不可欠なインフラである一方、企業の成長に合わせて最適化していくことが難しい上、サービスの安定稼働が最優先されるため、コスト管理にまで手が行き届かない現状があります。


これまで『マネーフォワード Admina』の「Vendorプラン」では、SaaSを対象にコスト最適化の提案をしてきました。ユーザーから「インフラのコストも最適化したい」との声が多くあり、一部ユーザーで実験的にAWSのコストを見直したところ、平均で10~20%近くのコスト削減の余地があることが明らかになりました。また、既にAWSのコスト削減のサポートを受けている企業であっても、さらなる最適化の余地が見込まれました。こうした中、「Vendorプラン」の対象をインフラサービスにも拡大し、AWSに対応しました。

「Vendorプラン」による『AWS』のコスト削減効果

  • 「Vendorプラン」の特長

①開始初年度から削減分のリターン受け取り可能

一般的なインフラサービスの場合、コスト削減サービスは成果報酬型です。初年度に削減できた費用は、全て報酬としてコスト削減サービスに支払うため、削減効果を実感できるのは契約の翌年からになります。一方、「Vendorプラン」は定額報酬型のため、コスト削減のリターンを初年度から受け取ることができ、また、削減額が大きいほどコスト削減効果は大きくなります。


②返金保証制度

「Vendorプラン」は、コスト削減額が契約時の支払い費用に満たなかった場合に返金します。プロジェクトの結果、万が一、コストが削減されなかった場合も返金対象となるため、ユーザーはリスクを負わずに利用できます。


③対応サービスの幅広さと、SaaSノウハウの深さ

インフラサービスだけでなく『Datadog』、『Sentry』、『Sendgrid』など、様々なSaaSのコスト削減に対応しています。また、これまでの「Vendorプラン」の取り組みの中で蓄積された、各サービスへの深いノウハウに基づき、削減余地を提案します。


  • ホワイトペーパーについて

サービスの提供に伴い、マネーフォワードにおける実運用を元にした『AWS コスト最適化手法』のホワイトペーパーを提供します。

URL:https://admina.moneyforward.com/jp/vendor


  • パートナー企業の募集について

「Admina パートナープログラム」のエコシステムパートナーにおいて、『AWS』等のマネージドサービスプロバイダ事業を行うパートナー企業を募集します。

「Admina パートナープログラム」URL:https://admina.moneyforward.com/jp/partners


・エコシステムパートナーのメリット

 -削減したインフラコストを利用し、MSPサービスの拡販が可能に

 -ITコストを理由に、MSPサービスの解約を検討している既存顧客への解約防止に

 -継続課金型 / 一時支払い型を選択できるパートナースキームの提供が可能に


  • 情シス向け業務OS『マネーフォワード Admina』について

『マネーフォワード Admina』は、SaaSとデバイスの情報を従業員情報と紐付けて管理することで、IT資産を可視化し、入退社に伴う作業の業務効率化を行う“SaaS×デバイス管理OS”です。シャドーITの検出、内部不正による情報の持ち出し対策などのセキュリティ強化や、SaaSの適切な選定や契約・管理を提案し、ITコストの削減にも寄与します。また、ITデバイスに関する割当・在庫管理も可能とするサービスです。

URL:https://admina.moneyforward.com/jp


  • マネーフォワードi株式会社について

名称  :マネーフォワードi株式会社

所在地 :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F

代表者 :代表取締役社長 今井義人

事業開始:2021年2月

事業内容:『マネーフォワード Admina』(https://i.moneyforward.com/)の開発・提供

株主  :株式会社マネーフォワード(100%)


※記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。